投資

　バイデン前副大統領は、新型コロナウイルスの感染収束と経済再生という相反するような課題を同時に解決する難しい経済運営を迫られる。社会保障拡充が主眼の大幅増税は、消費や投資に打撃を与えて世界経済全体にも影響を及ぼしかねない。環太平洋連携協定（TPP）への復帰には慎重で、通商政策など対日姿勢にも不透明感が漂う。

　「Build　Back　Better（より良い再建）」をキャッチフレーズとするバイデン氏の経済政策は、新型コロナの影響で急激に悪化した経済を立て直すことに力点を置く。感染拡大という失政を覆い隠すべく経済活動の早期全面再開を訴えたトランプ大統領と異なり、ワクチンなどが普及していない中での再開には慎重姿勢だ。

　製造業を中国から取り戻すというトランプ氏の主張が国民に受けたことから、バイデン氏も踏襲。製造業と雇用を維持するため、4年間で公費4千億ドル（約41兆円）を投じる米国製品購入といった国内産業優遇策を示す。中国依存のサプライチェーン（部品の調達・供給網）の見直しも訴えており、日本の輸出関連業にもしわ寄せが来そうだ。

　手厚い社会保障や格差是正にも注力。トランプ氏と違い、環境政策では再生エネルギーなどのインフラに4年間で2兆ドルを投じるとも表明している。環境・省エネ技術で先行する日本企業が、大型投資にうまく乗れるかも注目される。

　一方、財政支出拡大による景気押し上げを期待する声があるが、財源はトランプ政権下の減税で恩恵を受けた大企業や富裕層への課税強化が中心。景気減速下での大増税への警戒感が強い。ただ、共和党が上院の過半数を維持し、政権と議会の「ねじれ」が続くことになればバイデン氏にとって大きな制約となるため、大増税などの可能性は低下するとの見方が広がる。

　バイデン氏の外交姿勢は対話路線が軸だが、オバマ政権下で進み、トランプ氏が就任初日に離脱を決めたTPPへの復帰には否定的な見方が支配的だ。

　そもそも「民主党は共和党より自由貿易に積極的ではない」（大和総研ニューヨークリサーチセンター・矢作大祐研究員）ことに加え、トランプ氏の「TPPは米国にとって不公平」との訴えが世論に深く浸透している。バイデン氏も「見直しがない限り復帰はない」とのスタンスで、早期復帰は期待できそうにない。

　新たな自由貿易協定（FTA）を巡っても、トランプ政権と安倍前政権が進めた物品貿易協定交渉では、自動車・同部品などが積み残しとなっており、米国による追加関税の懸念はくすぶる。新交渉の有無も含め、バイデン氏の出方は見えていない。

西日本新聞　2020/11/10 6:00 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/662750/

日本商工会議所の三村明夫会頭は19日の定例記者会見で、「Go　To　トラベル」など新型コロナウイルスに対応した政府の需要喚起策は「非常に効果がある」と述べ、予算拡充や実施期間の延長を求めた。

　新型コロナの感染再拡大に関しては「消費マインドに影響する。憂慮している」と話す一方、感染状況は地域によって異なると指摘。経済活動の制約を伴う措置を取る場合でも、全国一律ではなく地域や業種などを限定し、事業継続の支援も併せて行うよう要請した。 https://this.kiji.is/702077930233594977

米テスラが家庭用エアコン事業への参入に意欲を示している。電気自動車（EV）や蓄電池と連携させるなど既存事業とシナジーを見込むようだ。ダイキン工業など空調大手はイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の打とうとする一手に警戒を強める。ガソリン車からEVへの転換を図るディスラプター（創造的破壊者）は空調の世界にも波紋を広げている。

「家庭用エアコン事業を来年始めるかもしれない。より静かで効率が高く、… 2020/11/20 2:00 (2020/11/20 5:15更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66440770Z11C20A1TJ2000/

新型コロナウイルスの世界的流行は、日本の「鬼狩り」やモンスター、ロボットたちを世界市場に羽ばたかせるのに一役買っている。

米国など海外では長い間、日本のアニメはある特定のファンをひきつけるニッチ市場で、 大ヒットするのは宮崎駿監督作品など一部のアニメ映画に限られていた。

だが今年はコロナの影響で、現実逃避できる動画コンテンツが注目され、日本のアニメが盛り上がりを見せている。

米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムの有料会員サービス「プライム」などが提供する動画配信サービスは、 ドキュメンタリーや癒やし系の動画など、新しいコンテンツを世界中で探し回っている。

中でもアニメ作品は、俳優や撮影スタッフをウイルス感染の危険にさらさずに済むという意味でも実写動画より優位に立っている。 https://jp.wsj.com/articles/SB12568854467051094782604587103581710021576

17日の東京株式市場で、カプコン株が一時、前日比235円（5%）安の4915円をつけた。サイバー攻撃を受けて顧客情報など最大35万件が流出した可能性があると16日に発表。終値は150円（3%）安の5000円。犯行声明が明らかになった9日終値からの下落率は16%に達する。売買高は前日比4割増えた。