投資

https://jp.reuters.com/article/us-stock-fed-idJPKCN1M50CW

ビジネス 2018年9月25日 / 06:05 / 18時間前更新 焦点：米株独り勝ちの時代に幕、利上げでキャッシュの妙味改善 ［ニューヨーク　２４　ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５─２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想通り追加利上げを決めると、米金融市場ではキャッシュの投資妙味がこの約１０年間で最も高まり、株式独り勝ちの時代に幕が下りそうだ。

米国株は８月に強気相場が過去最長記録を更新。一方、ジャンク債（高利回り債）を除くほとんどの債券は、金利低下によって利回りがＳ＆Ｐ総合５００種指数の配当利回りやインフレ率を下回った。このため利回りを求める投資家はインフレ調整後の実質利回りがプラスの株式に向かった。

クレセット・ウェルス・アドバイザーズのジャック・エイブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米金融市場で過去１０年間に起こった大きな動きの１つは、債券が代替的な投資先として市場からほぼ完全に姿を消してしまったことだ」と述べた。「歴史的にみて株式投資と債券投資は綱引きを演じてきたが、世界金融危機以降に債券市場は片腕を縛られた状態になっている」という。

しかし、こうした状況は変わるかもしれない。ＦＲＢはバランスシート拡張を停止して低金利政策に終止符を打ち、２０１５年末に利上げを開始。その後債券は徐々に実質利回りがプラスを回復した。

ＦＲＢが次回のＦＯＭＣで利上げすれば、キャッシュも利回りがプラスに転じるだろう。短期金融市場で幅広い資産の実質利回りがプラスになれば２００８年初頭以来だ。

クレセット・ウェルスのエイブリン氏は「（ＦＲＢの利上げが）キャッシュの後押しになるのは間違いない。リスク回避も後押しする」と話した。 （リンク先に続きあり)

23日のアルジェリア会合、産油国は需要がある場合のみ増産と表明 原油トレーダーら、１バレル＝100ドルに達する可能性もあると予想

24日のロンドン市場でブレント原油価格は１バレル＝80ドルを超え、2014年11月以来の高値を付けた。トランプ米大統領が価格下落に向け圧力をかけていたものの、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国が増産を急ぐ姿勢を見せなかったことが響いた。

　ブレント原油先物価格は前週末比で一時2.7％高。23日にアルジェリアで開かれた会合で産油国は、原油需要が高まる場合に限り増産する意向を表明し、トランプ氏の要求に対する反応は鈍かった。マーキュリア・エナジー・グループとトラフィギュラ・グループは、米国の制裁でイランの供給がなくなることに市場が備える中で、ブレント原油は100ドルに達する可能性があると予想する。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-24/PFK6P06JTSEL01 2018年9月24日 21:54 JST

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-20/PFCHT16JTSE901
→バリューション低いが業績好調という極度「ミスマッチ」－武者氏
→向こう数カ月、日本株は積極的に買い戻される可能性－マローン氏

　日本株が20日まで５営業日連続で上昇し、同期間として約２年ぶり大幅高となったことで、弱気派は当惑している。強気派からはただひと言、「売る市場を間違えている」との声が聞かれる。

　米国と中国の関税報復合戦が激しさを増す中でも、ＴＯＰＩＸは上昇し相場は息を吹き返した。ここに至るまでにＴＯＰＩＸは、海外投資家から大量の売りを浴び、８月下旬には年初来パフォーマンスが先進国市場で最悪の一つとなっていた。今年の大半の時期で東京証券取引所の取引の40％強を空売りが占めたことも、投資家がいかに弱気だったかを示す。

　武者リサーチの武者陵司氏やミント・パートナーズのマーティン・マローン氏（ロンドン在勤）ら強気派にしてみれば、ショート（売り持ち）の賭けが見当違いだと判明するのは時間の問題だった。全面的な貿易戦争懸念は行き過ぎであるほか、日本経済は緩慢でも持続可能なペースで成長し続けるとみるためだ。

　マローン氏は「自分たちは全く戸惑っていない」が、日本株をショートにして単純に「間違った」海外勢は「ショック」を受けているだろうと電子メールでコメント。今年ここまで日本株を約410億ドル売り越した世界の投資家は、向こう数カ月かけて積極的に買い戻しせざるを得ないと付け加えた。拡張的な財政・金融政策は当面続く公算が大きく、好調な企業利益を背景とする日本の堅調なマクロ経済環境は変わらないためという。


■「ミスマッチ」と「誤解」
　武者氏も同様の見方だが、日本企業が長期の成長局面に向かっている点を特に強調する。日本の株式市場はバリュエーションが低いのに企業業績リターンは強いという極度の「ミスマッチ」に苦しんできたと指摘した。
　ブルームバーグが集計したデータによれば、ＴＯＰＩＸの株主資本利益率（ＲＯＥ）は16年末の7.4％から約9.5％に改善。一方、最近まで売りを浴びたＴＯＰＩＸの12カ月先予想株価収益率（ＰＥＲ）は１月末の15.5倍から13.4倍に低下した。

　武者氏によれば、日本経済がデフレに戻り、株式相場は最終的に崩れるとの根深い「誤解」が重しとなり、投資家に明るい動きが見えなくなっていたところに、米中貿易摩擦激化に日本も巻き込まれるとの懸念がこのところ加わり、弱気な見方に拍車を掛けた。

　ＳＭＢＣ日興キャピタル・マーケッツのストラテジスト、ジョナサン・アラム氏（ロンドン在勤）からみると、事前予想を上回って前月比11％増加した日本の７月のコア機械受注は、旺盛な設備投資が日本経済の成長をけん引している状況を浮き彫りにする。日本株弱気派が見過ごしてきたかもしれない一つの要素であり、相場反発の起爆剤と判明する可能性があるという。
　　　　　　
　20日終値時点でＴＯＰＩＸの年初来騰落率はマイナス１％台と、３月時点のマイナス８％から大きく改善。日経平均株価は既にプラス圏に浮上し、同日終値は２万3674円93銭と年初来上昇率が４％となった。マローン氏は日経平均がクリスマスまでに２万6500円に到達すると予想。武者氏は年内２万7000円を目標としている。

　もっとも、ＴＯＰＩＸと日経平均の相対力指数（ＲＳＩ、14日ベース）はいずれも買われ過ぎを示唆する70％付近で、相場の上昇ペースがやや速過ぎるとみる向きもある。

　証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は「上昇スピードが速く、上値の重い展開となっている」と述べ、一部のテクニカル指標は
「短期的な過熱感が出ており、調整が入りやすい」と語った。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できる超臨界地熱発電技術について、調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表した。

　同事業では、超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される国内複数地域で詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様検討に取り組む他、酸性環境・高温度（500℃程度）に耐える資材、発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法の調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

　最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3～5kmの深部には、約500℃と高温・高圧の超臨界水が存在すると推定されている。それを活用して発電する超臨界地熱発電は、従来の地熱発電よりも、1つの発電所当たりの大出力化が可能になる発電方式として期待されている。

超臨界地熱発電技術は、日本政府が2016年4月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略（NESTI2050）」の中で温室効果ガス排出量を大幅に削減するポテンシャルのある革新技術の一つに位置付けられる。NESTI2050が示すロードマップでは、実現可能性調査、調査井掘削のための詳細事前検討、調査井掘削、掘削結果の検証と実証実験への事前検討、そして実証試験の5つのステップが組まれており、2050年頃の超臨界地熱発電技術の普及を目指している。

　NEDOは、このロードマップを踏まえ、超臨界地熱発電に関する実現可能性調査を2017年度に実施した。その結果、妥当と考えられる前提条件を与えた数値シミュレーションにより、1坑井あたり数万キロワットの発電が可能であること、および経済性評価については従来の地熱発電と同程度の発電コストに収まることが示された。一方で、地下設備の資材開発（コストダウン検討を含む）や地上設備のシリカ対策や腐食対策などについて継続調査を行った上で、経済性を再評価する必要があるとの結果を得た。

　今回、超臨界地熱発電に関する調査井掘削に向けた詳細事前調査として、日本で超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される複数地域において詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様の検討などに着手する。また、昨年度に引き続き、酸性環境・高温度（500℃程度）に耐える資材（ケーシング材やセメント材）・発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法について調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

　検討結果については、来年度末に実施するステージゲート審査において、試掘前調査へ移行可能であるかどうかを確認する予定だ。なお、事業期間は2018～2020年度。2018年度の事業予算は3億4000万円となっている。

http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/20/rk_180920_nedo01.jpg

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/20/news041.html

米ゴールドマンサックスが米中貿易戦争の激化に備えて日本円を買って韓国ウォンを売るべきだと勧告した。 ゴールドマンサックス為替戦略チーム（Ｆ／Ｘ）は６日（現地時間）、投資家にメモを送り、トランプ大統領が２０００億ドル相当の中国製品に関税をかける場合、複数の経路を通じてグローバル為替市場に影響を及ぼすと分析した。

ゴールドマンサックスは▼中国の成長に対する期待低下▼グローバル市場のリスク回避▼米ドルに対する中国人民元安－－の３つの指標で今後影響を及ぼす世界通貨を分析した。 その結果によると、韓国ウォンは３つの指標すべての影響を受けると分析された。

一方、日本円は世界経済が危機を迎える中で安全資産と見なされるため、グローバル市場のリスク回避、人民元安などにも大きな影響を受けないという分析だ。 ゴールドマンサックスは米中貿易戦争の激化に対応するため次の為替戦略をとるよう助言した。

（１）日本円に対する米ドルのポジションを減らす。 （２）韓国ウォンに対する米ドルのポジションを拡大する。 （３）アジア以外の新興国の高ベータ通貨、すなわち、チリやペルーの通貨に注意する。

https://japanese.joins.com/article/911/244911.html?servcode=300&sectcode=300