投資

2017年8月30日、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストはコラム「中国には日本のような失われた10年は出現しない」を掲載した。9月1日、参考消息網が伝えた。

近年、中国にも“失われた10年”が出現するのではとの懸念が広がっている。“失われた10年”とはバブル経済崩壊後に日本が長期にわたり低成長に苦しんだ現象を指す。

不動産など資産価格の高騰、社会の高齢化、通貨高など1980年代末の日本と現在の中国がよく似ているとの指摘もあり、不安に拍車をかけている。

しかしながら中国には“失われた10年”は出現しないとサウス・チャイナ・モーニング・ポストのコラムは指摘する。高齢化も通貨高もバブル期の日本と比べればまだまだ低水準にとどまっている。

また資産価格の高騰などバブルは存在するものの、中国政府は膨らむ前にいち早い処理を心掛けている。無策のまま大惨事を招いた日本とは異なるとの分析だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.recordchina.co.jp/b188677-s0-c20.html

http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201708/20170826-035107004.jpg 写真は上海。

インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が急落している。情報サイトのコインデスクによるとドル建ての価格は日本時間５日午前に一時、4037.50ドルまで下げた。２日には初めて5000ドル台に乗せた後、1000ドル近く下げた計算だ。北朝鮮情勢への警戒からビットコインを自国通貨の代わりとみなす傾向のある中国の個人投資家などの買いが強まっていたが、中国当局が前日４日、「イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）」と呼ばれる仮想コイン（トークン）を活用した資金調達を禁止すると突如発表した。ＩＣＯではビットコインなど仮想通貨を調達するケースが多いため、ビットコインの需要減少を意識した売りが膨らんでいるようだ。

　イーサリアムやビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）などほかの仮想通貨も大幅に下落している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HI9_V00C17A9000000/

やろうと思ってるんだが

コンサルタントとして働きながら、13棟のマンション・アパート、戸建て10棟、8借地もの不動産を所有する石川貴康氏。いまや誰もが羨む「大大家さん」だが、意外にも投資を始めたのは35歳からだという。 石川氏の持論はこうだ。「100円が101円になったら大成功。自分で労働しないで、おカネに働いてもらって増えるなら、立派な投資。額は関係ない。それでOKと考えましょう」。著書『100円ちゃりんちゃりん投資』の中から、今日から誰でもすぐに実行できる投資のコツを一部公開する。 おカネが増えていく方法

（1）おカネは勝手に増える性質を持っている！

「おカネは使わなければ損。おカネは勝手に増える性質を備え持っている」

と言われたら、どう思われますか？?

「そんなのうそ。おカネなんて使ったら使った分、消えるだけ。むしろ勝手に消える性質を持っている。おカネが勝手に増えるのなら、こんなに苦労はしない」

そう考える方が多いかもしれません。しかし、はっきりと断言しましょう。おカネとは、もともと勝手に増える性質を備えています。増えていくのが本来の性質なのです。

ただし、それには1つだけ条件があります。その条件とは、おカネをどこかに投資するということです。?

おカネをどこかに貯めこんでおくだけでは、おカネの価値は増えません。逆に、もともと持っていた価値が損なわれてしまいます。ましてやインフレになったら、もう悲惨です。手元に貯めていたおカネの価値は大きく目減りし、どんなに嘆いてもその価値が元に戻るチャンスはほとんどありません。

では、投資をしたらどうでしょうか。投資におカネを使ったら、増えて戻ってくるのです。これは、資本主義になる前、古代からの“お約束”です。メソポタミアでも、古代ローマでも、大航海時代でも、江戸時代でも、投資すればおカネは増えて戻ってきたのです。これが、経済上のお約束。

「おカネがなくなる危険があるじゃないか」という反論が聞こえてきそうです。その意見は、あながち的外れでもありません。リスクはあります。でも、おカネがちゃんと増えていく方法はあります。そんな投資法を選べばいいのです。?

選ぶ道筋さえ間違わなければ、おカネはもともと持っている「勝手に増えていく性質」を発揮して、ちゃっかりと増えていきます。そんな詐欺のようなうまい話はない？?そんなことはありません。探せばあります。

「100円が101円になれば大成功！」

投資に対する間違った考えの多くは、短期間で大きな成果を得ようとする焦りの姿勢から始まります。世の中には、100円がすぐに1万円に化けるような、インスタントで都合のいい方法はありません。あったら、それこそ詐欺やインチキです。もしくは賭博でしょうか。

そうではなく、100円が101円に増えれば大成功です。1円でもプラスはプラス。投じたおカネが少しでも増えれば、それはもう立派な投資なのです。

いまは、あまりオススメはしませんが、日本の銀行への預金も投資の一つです。世間一般では、「銀行預金イコールおカネを貯めること」と考えられていますが、それは大間違い。私たちが銀行に預けたおカネは、銀行の奥に設置されている金庫に静かに眠っているわけではありません。

銀行は私たちから預かったおカネを企業や店、個人などに貸し付け、また国債の購入に充てています。運用して利益を上げ、その見返りとして私たちに（非常に少ないですが）利子を支払っているのです。ほら、増えて戻ってくるでしょう。これは、貸し付け投資という投資なのです。私たちは銀行に預金という名前で貸し付け投資を行い、元本に利子を足して、返してもらっているのです。

いまから30年近く前、1980～1990年代には、銀行の定期預金の金利は5～6％でした。郵便貯金の10年定期預金の金利はさらに高く、8～12％の時代もありました。普通預金の金利が0.001％の水準にまで落ち込み、定期預金の金利も0.02％程度しかない現状を考えると、夢のような数字ですが、当時は誰もがそれを当たり前だと考えていました。銀行預金や郵便貯金は、堅実かつ高利回りの投資法であり、誰もが気軽に始められる身近な投資法だったのです。

ただ、そんな時代が戻ってくる可能性は低い。いまの時代にはいまの時代にふさわしい投資法があります。100円が101円に増えれば大成功と書きましたが、いま銀行に100円を1年間預けても金利は1円にもなりません。いまの時代に合った、もっと賢明な投資方法を選ぶ必要があります。 以下ソース http://toyokeizai.net/articles/-/185813

設備投資4─6月期勢い鈍る、最高益も投資に回らず　ＧＤＰ下方修正へ 2017年9月1日 / 09:29 / 3時間前 http://jp.reuters.com/article/japan-capex-idJPKCN1BC3DJ

［東京　１日　ロイター］ – 財務省が１日発表した４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、全産業の設備投資額（ソフトウエアを除く）は３四半期ぶりに前期比減少した。経常利益は過去最高となったものの、設備投資に資金が回らない姿が続いている。特に製造業は前期比で２期連続の減少、前年比でも３期ぶりの減少となり、勢いがない。人手不足対応の省力化投資が期待されている非製造業も、４期ぶりに前期比減少に転じた。 設備投資はソフトウェアを含む前年比では、全産業で前年比１．５％増となり、３期連続で増加した。しかしその勢いは足元で鈍化、前期比（ソフトウェアを除くベース）でみるとで２．８％減となった。 中でも、製造業の設備投資額は、前年に生産能力増強投資を行った輸送用機械、工場を新設した情報通信機械などで軒並み反動減となった。前期比でも２期連続で減少。 非製造業は前年比で６．９％増と３期連続の増加で、インバウンド向けのホテル建設や、レンタカー事業の増強、通信回線の敷設などが伸びた。ただ、前期比では減少に転じ、やはり勢いを失っている。 他方で、業績は順調だ。全産業で前年比・前期比ともに増収増益。特に経常利益は前年比で２２．６％増と４期連続の増益で、過去最高益を更新。この結果、売上高経常利益率も同じく過去最高となった。内部留保にあたる利益剰余金をみると、過去最高だった前期に次ぐ水準で３８８兆円に積み上がっている。 本来であれば、人手不足が深刻化しつつある現状で省力化投資が勢いづくはずだが、「最近報道されるように省力化投資は盛んかも知れないが、企業は他の投資を削り、全体として投資規模を拡大していない可能性が高い」（ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏）との見方もある。同社では、４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報で前期比プラス２．４％だった実質設備投資は、２次速報で同マイナス０．２％へ下方修正されると見込む。みずほ証券でもプラス０．２％に大幅下方修正されるとみている。