投資

　人手不足でほぼ完全雇用の状態とされる日本経済。だが企業が一斉に人工知能（ＡＩ）導入などの省力化投資に動き始めたことで次第に余剰人員が膨らみ、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じるとの観測も出ている。人余りへの逆戻りを防ぐには、省力化で生産性が高まった社会に対応できるよう人材投資を積極化し、技能を高める環境づくりが必要だ。

　「将来的に300億台のロボットが人間と同じように働くと、天文学的な産…※続く

配信2017/8/25 20:50
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https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H2C_V20C17A8EA4000/

資産運用で働かずに得たお金と
汗水たらして労働して得たお金が
同じ税金なんて不公平すぎる

これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第1回は「給与」。世帯収入は下がり続けている。子育て世代の「苦しさ」が増す一方で、高齢者世帯の過半数は年金頼み。今後われわれの生活はどうなるのか――（全6回）。

日本人は貧しくなっている。国民生活基礎調査によると、1985年の世帯当たりの所得は493万円。これは94年には664万円にまで増えた。ところが以降、ほぼ一貫して世帯収入は下がり続けている。2013年現在では528万円と2割近く減っている（図1）。 http://president.ismcdn.jp/mwimgs/3/a/600/img_3a1cfede9c1ca532a34c2be232b022a1320415.jpg

当然、生活は苦しくなる。同調査によると、世帯の生活意識について、92年には57％の人が「普通」と答えていたが、14年には「普通」は34％に減る一方、「生活はやや苦しい」「大変苦しい」と答えた世帯は62.4％だった（図3）。

負担感が強いのは子育て世代だ。同調査で「児童のいる世帯」は「やや苦しい」「大変苦しい」の合計で67.4％となり、全世帯より5ポイントも高かった。一方、「高齢者世帯」は58.8％で3ポイント以上も低かった。

図1の高齢者世帯の所得推移はこれを裏付ける。この20年で全世帯が2割近く所得を減らすなかで、高齢者世帯の所得は300万円台で推移している。この源泉は年金だ。図4をみると、高齢者世帯の56.7％が収入のすべてを年金に頼っていることがわかる。

図3にある通り、1992年当時、約6割の生活意識は「普通」だった。これがいわゆる「一億総中流」という日本独特の生活意識だ。ところが、2014年には「普通」と答える人は34.0％に減り、62.4％の人が「生活は苦しい」と回答している。ゆとりのある生活を送れている人は、わずか3.6％。日本人はどんどん貧しくなっているのだ。

いったいこの国はどうなるのか。次回からは「税金」や「介護」といったテーマをあつかう。結論を先取りすれば、日本はこれから「貧しい国」に転落していく。われわれはその現実を踏まえたうえで、将来に備えておく必要がある。

ちなみに「長生きしないから大丈夫」は通じない。国の簡易生命表によれば、男性の4割、女性の7割が85歳まで生きるのだ。この「長い老後」において、ゆとりを確保できるのは、現実を直視できた人だけだ。 http://president.jp/articles/-/22915

著名投資家マーク・キューバン（Mark Cuban）氏は、設立間もない仮想通貨ファンド1confirmationに出資した。ブロックチェーンなどの仮想通貨関連のニュースメディアCoinDeskが報じた。

8月22日火曜日（現地時間）に設立された同ファンドは、仮想通貨関連を中心に投資を行う計画だ。アメリカ証券取引委員会（SEC）への提出書類から分かった。同ファンド創業者ニック・トマイノ（Nick Tomaino）氏は、カリフォルニア州パロアルトに本拠を置く2億7000万ドル（約295億4000万円）規模のベンチャーキャピタルRuna Capitalのプリンシパル。2000万ドル（約21億8000万円）の調達を目指している。

「ニックは業界最高クラスの鋭敏な知性の持ち主だ。今後、ブロックチェーンを基幹技術として世界に変革をもたらすアプリケーションが生まれるだろう」とキューバン氏はCoindeskに語った。

同氏は先週Twitterへの投稿の中で、本人自らがビットコイン・ブームに乗る意向を明かした。

「このブログ記事を全て書き直し、株式をビットコインに換えるべきかもしれない。とうとう、いくらか買う必要が出てきたようだ」

キューバン氏が仮想通貨の世界に本格参入したことは、大きな「転向」だといえる。2カ月前には「ビットコインはバブルだ」と発言していたからだ。6月上旬、ビットコイン価格が2900ドル（約32万3000円）に迫る勢いで急騰した直後、同氏は反発が来るおそれについて警告していた。 https://www.businessinsider.jp/post-102909

【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのメドベージェフ首相は２３日、訪問先の露極東ユジノサハリンスクで、クリール諸島（北方領土と千島列島）南部を経済特区に指定する文書に署名したと発表した。 インタファクス通信が伝えた。クリール諸島南部は北方領土を指す。日本側の強い反発は必至だ。

ロシアによる特区指定の動きは、ロシアの北方領土への管轄権を認めることになりかねず、日露が現在交渉を進める、双方の立場を害さない「特別な制度」の下での北方領土での共同経済活動と矛盾しかねない。　

露政府高官は７月、特区指定を決定したと表明し、同月中旬には１カ月以内をめどに文書が閣議にかけられるとの見通しを示していた。

配信2017.8.23 15:57更新 産経ニュース http://www.sankei.com/world/news/170823/wor1708230029-n1.html

★1が立った時間　2017/08/23(水) 17:18:32.25 前スレ http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1503487521/