投資

　タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えた。増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に達する。
日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。（高見浩輔、川瀬智浄）

　紙幣の発行残高は２月末で４％増の99兆円。このうち決済などに使われる…

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC27H0X_Y7A320C1NN1000/?n_cid=TPRN0001

金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱気味で、「プチバブル」の様相を呈している。相続税対策とマイナス金利が背景にある。ただ、物件の供給が過剰になって空室が増え、賃料が下がる地域も出始めた。返済が滞ればローンは不良債権になりかねないことから、金融庁と日銀は対応に乗り出した。（中村智隆）

「新生活が始まる時期になっても空室が多い」「家賃が２、３万円台と半分以下に下がる物件が出てきている」

東京のベッドタウンとして発展してきた相模原市。小田急小田原線の小田急相模原駅は新宿まで約５０分で商業施設も充実したエリアだ。それでも、地元の不動産業者からは悲鳴にも似た声が上がる。実際に、駅から車で１０分も離れると「空室あり」「入居者募集」の看板を掲げたアパートやマンションが目立つ。別の業者は「人口が減っているのに投資用の物件はずっと増えている」と指摘する。

投資用物件の増加を後押ししているのがアパートローンだ。日銀によると、平成２８年１２月末の国内銀行のアパートローン残高は前年比４・９％増の２２兆１６６８億円に拡大している。２７年の税制改正で、相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が広がった。アパートを建てれば更地などより課税時の土地の評価額が２割下がることから、節税目的で借り入れる人が増えた。

金融機関も、日銀のマイナス金利政策が収益の下押し圧力となる中、特に地方銀行が収益源として着目するようになった。アパートローンは競争が激しい住宅ローンに比べて高めの金利が見込めるためだ。地銀はエリアを越えて拠点を広げる際、アパートローンを入り口とすることもある。
銀行関係者は「通常融資は地場の金融機関がいて難しい。建設会社などに行きアパートを建てたい人を探している」と明かす。

ただ、アパートローンを利用するのは担保がある富裕層が多いこともあり、物件の収益性を度外視し安易に貸し出しが行われているケースも少なくない。空室が多く、返済が滞るなどすれば、担保があるとはいえ、金融機関の財務にも悪影響が出かねない。建築請負業者が提案書などを作成し、アパートローンを勧めることも多い。当初見込んだ家賃収入が得られなくなった大家と、家賃保証をした業者との間ではトラブルも起きている。

こうしたことから、金融庁は２８年末から実態調査を実施し、銀行に融資審査で担保だけでなく事業の将来性を評価することなどを要請した。日銀は金融機関への２９年度の考査で、アパートローンの適切な審査や、組織的な採算性の検証が行われているかを点検する方針だ。

配信　4/3(月) 7:55配信

産経　ニュースサイトを読む
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000047-san-bus_all

参考サイト　朝日新聞デジタル
収益力・市場リスクで「ターゲット考査」、アパート融資も点検＝日銀
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN16Z128.html

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN1750XQ

［東京　３日　ロイター］ – ３月日銀短観で「人手不足」の深刻化が鮮明になったが、それを補うはずの企業の情報化（ＩＴ）投資の伸びは鈍い。この「ナゾ」の背景には、数年前のＩＴ投資が成果に結びつかず、空振りに終わったトラウマがあるようだ。

このまま投資が停滞すれば、ＩｏＴ（モノのインターネット化）で米独などに水を空けられ、今後の日本企業の国際競争力にとって致命的な打撃になりかねないと政府部内に危機感が高まってきた。

＜人手不足は深刻化＞

今回の短観では、バブル末期の１９９２年以来の人手不足感となった。また、コスト増を売り上げ増でカバーできず、２０１７年度は全規模・全産業で増収減益見通しとなっている。

こうした状況では、省力化や合理化投資を中心に設備投資は強まると期待されてきた。特に高付加価値を狙ったＩｏＴや人口知能（ＡＩ）の本格普及時代を迎えて、情報化投資は急増するとの予想が、専門家の中でも根強くあった。

実際、日銀短観の設備投資を見ると、ソフトウエア投資が１６年度の２．２％増（全規模合計）から１７年度には３．１％増にやや伸びを高めた。中でも中堅製造業や中小企業は、２桁増を見込んでいる。

日本政策投資銀行は全国設備投資計画調査において、２年前から１０年ぶりに情報化投資の調査を開始した。

その結果、１６年度の情報化投資は全産業で前年比２６．１％増と設備投資全体の伸び率の同１７．８％増を上回った。特に非製造業では３６．４％と高い伸び。「人手不足とＩＴ化の流れが、情報化投資を押し上げている」（産業調査部）と見ている。

＜日本企業のＩＴ投資意欲弱く、生産性伸びず＞

ただ、２０１０年代前半の日銀短観ソフトウエア投資と比較すると、伸び率の差は歴然だ。１１年度が６．１％、１２年度が４．８％、１３年度が１３．５％と２桁増の年もあった。ところが、ここ数年は２─３％にとどまっている。

内閣府は、今回の日銀短観の１７年度計画について、ここ数年と比べれば発射台としては悪くないが、水準としてまだ足りないと指摘。「情報化投資が低調であれば、日本は第４次産業革命に乗り遅れかねない」と危機感を示している。

この１年間の情報化業界の受注額を経済産業省の「特定サービス調査」でみると、情報サービス受注額は、今年１月が前年比０．７％増。過去１年間をならせば、ほぼ伸び率はゼロ％。

内閣府は、背景の１つに企業の投資意欲の減退を指摘する。１３年ごろまでは情報化時代を迎えてＩＴ投資も活発化していたが「経営陣と中間管理職の権限見直しが遅れ、情報化投資の効果が生産性の向上に結びつかず、投資しても無駄というトラウマを生んだ」（内閣府関係者）とみている。

また、総務省が１６年２─３月に大・中小企業６００社を対象にＩｏＴ導入に関して調査したところ、１５年の実績値は米国が４０％台と群を抜いて高かったが、それ以外の英、独、日、中、韓は２０％台で横並びだった。

ところが、２０年の計画値を聞くと、日本以外は７０％超の水準まで上昇するものの、日本は４０％台にとどまり、劣後することが明白になった（１６年情報通信白書）。

こうした情報化投資の遅れは、生産性と競争力の格差に直結する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）調査によると、先進７カ国の労働生産性の比較で日本は最下位。１５年時点で日本は、米国の６割強の水準にとどまり、９０年代以降の日米格差の拡大傾向に歯止めがかかっていない。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「最近のＩＴ投資は攻めの投資のはずが、いつのまにか守りの投資になってきているのではないか。ＩＴ活用の仕方や組織が柔軟性に欠けるという、日本企業に特有の課題がありそうだ」と指摘する。

その上で「マクロの設備投資金額が増えればよいという発想から、投資が生産性上昇にどの程度寄与する内容なのかを重視すべき。エコノミストや政策当局者の注目点が、切り替わっていくことも期待したい」としている。

(中川泉　編集：田巻一彦) 2017年 4月 3日 7:21 PM JST

(関連ニュース) 【日銀】3月日銀短観、人手不足感バブル末期来：識者はこうみる http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1491216291/

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HT3_Y7A320C1000000/

　ニトリホールディングス（9843）の似鳥昭雄会長は28日の決算記者会見で、 米国経済の変調を背景に「今年の秋から冬には円高になる」との見方を示した。 水準としては１ドル＝95～105円程度と予想した。その上で「そのときに来年、再来年の為替予約をしたら良いのではないか。 今焦って予約することは考えていない」と述べた。2018年２月期は１ドル＝103円台で為替予約をしているという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202130

　東芝にとって朗報なのか――。 　経営再建中の東芝の半導体事業売却に「待った」がかかりそうだ。半導体はデータの保護など 民間産業向けばかりでなく、安全保障の面でも重要とされる。そのため中国や台湾に売却される場合、 政府が技術流出を防ぐ目的で中止を勧告する方向で検討に入ったというのだ。

　政府が「外国企業に売るな」とストップをかけているのなら、今後は国が再建の面倒を見てくれると考えてしまう。 そもそも、このところ政府系の日本政策投資銀行が公的資金で支援する動きがあるとの報道も流れていた。 こうした期待を反映して、２３日の東芝株は１３．３円高の２０７．３円、翌２４日の終値も１５．７円高の２２３円と続伸した。 東芝の未来は明るいのか。株式評論家の杉村富生氏が言う。

「政策投資銀行から公的資金を投入し、一時的に株価が回復しても長続きはしないでしょう。米ウェスチングハウスによる 負債が大きすぎて国がとことん支援できるかははなはだ疑問。公的資金を投入しても焼け石に水となりかねません。 民事再生法を適用して借金をきれいにしないかぎり、民間企業の支援もとうてい期待できないのが現実です」 　２３日、シンガポールの投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が東芝株を８．１４％取得したことが明らかになった。 同ファンドは旧村上ファンドの出身者が設立したとされる。 「投資ファンドの目的はひとつ。株を高値で売り抜けることです。購入価格から２、３割値上がりしたところで一気に売ってしまうでしょう。彼 らファンドにとって今回の『中止勧告』のニュースは願ったりかなったりでしょうね。いまや東芝株はマネーゲームの道具。社員が気の毒です」（杉村富生氏）

　本当に国は半導体売却を中止させるのか。今後の動きに注目だ