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 kinyu
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/04/23(日) 08:12:36.14 0
こんなんでどうやって結婚して家建てて子供を大学に行かせられるの?

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郵政
1: 〒□□□-□□□□ 2017/04/20(木) 15:29:21.14 ID:I7bjEwJM
またか

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 doller
1: みつを ★ 2017/04/11(火) 05:00:09.95 ID:CAP_USER
http://jp.mobile.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN17C01F

マーク・チャンドラー ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨戦略最高責任者

[東京 10日] – ドル円相場の方向性を決めるのはトランプ米政権の動向以上に、日米の景気サイクルや金融政策の乖(かい)離であり、2017年末には118円、米10年債利回りの上昇ペース次第では120円超えもあり得ると、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略最高責任者、マーク・チャンドラー氏は語る。

トランプ政権の保護主義政策については、たとえ実行に移されたとしても、大がかりなものにはならず、為替相場への影響は中長期で見れば限定的だと分析。一方で、大規模な減税・インフラ投資が実現する可能性も低く、130円に向かうようなドル高加速も望み薄だと指摘する。

同氏の見解は以下の通り。

<米10年債利回りとドル円に70%超の相関>

日米欧の景気サイクルや金融政策のかい離(ダイバージェンス)が、ドル高に作用する――。私はかねてより、このダイバージェンス説を重視してきた。目下、市場関係者の一部からは、むしろ両者の収れん(コンバージェンス)が進んでおり、それがドル安に作用するのではないかとの見方が聞かれるが、私はそうは思わない。

コンバージェンス論者のよりどころは、ドイツ中銀総裁やオーストリア中銀総裁ら欧州中銀(ECB)理事から緩和縮小への言及が相次いでいること、日銀の国債買い入れ減額観測が高まっていることなどだろう。加えて、2016年通年で見てドイツが前年比で、同年第1・第2四半期に日本が年率換算で、米国を上回る実質国内総生産(GDP)成長率を示したことも、そうした解釈を後押ししているようだ。

しかし、現実問題として、実際に金融引き締め方向に踏み出しているのは米連邦準備理事会(FRB)だけであり、消費者物価(除く食品とエネルギー)の前年比上昇率を見ても、米国の2.2%(最新データ2月分)に対し、ユーロ圏は0.7%(同3月分)、日本は0.1%(同2月分)にすぎない。

また、仮に今後、日欧のインフレ率が高まり、日米欧の金融政策が同じ方向を向くとしても、ダイバージェンスという言葉には、方向性が違うという意味に加えて、同じ方向を向いていてもスピードが違うという意味もある。後者の解釈に転じても、米国と日欧の金融引き締め方向のスピード格差は明白だろう。

ドル円相場について言えば、年内には118円、そこを抜ければ120円、121円も視野に入ると予想している。鍵を握るのは、米10年債利回りだ。

過去60日余りの米10年債利回りとドル円の変化率を見ると、70―80%の相関が確認できる。確かに本来注目すべきは日米金利差だが、イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)を導入した日銀が長期金利を安定的に低く抑えていることを考えると、基本的には米10年債利回りの行方に注目していれば十分だろう。

私の見立てでは、3月に政策金利を引き上げたFRBは年内にあと2回、6月と12月に利上げを実施する可能性が高い。米10年債利回りは3月の利上げ後も、民間部門の米債需要を背景に低下し、最近は2.3―2.4%台を中心に推移しているが、2017年中に2.75%、2018年中に3%超を目指すとみている。

むろん、中東や北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりやトランプ政権の経済政策に対する不透明感を受け、短期的に下方向に圧力がかかる可能性はある。また、2004年の「グリーンスパン・コナンドラム(謎)」の再来、すなわちFRBが利上げを継続しても長期金利が上昇しない展開にも注意が必要だ。

ただ、米経済の堅調さを考えると、米10年債利回りが下落し続けるような状況は想定し難い。年初の118円水準から110円付近(日本時間4月10日午後2時現在は111円半ば)にまで下がったドル円相場について、今後、上下どちらの方向に賭けるかと言えば、米長期金利の見通しに従えば、やはり上昇(ドル高・円安)なのではないか。 (リンク先に続きあり)

(聞き手:麻生祐司)

2017年 4月 10日 6:36 PM JST

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ダメだな
1: 曙光 ★ 2017/04/06(木) 08:04:33.33 ID:CAP_USER9
世界のヘッジファンドの苦境が深まっている。2016年度は8年ぶりの大規模な資金流出に見舞われたもようだ。運用成績の悪化が続いているうえ運用手数料も高額なため、ヘッジファンドに託していた資金を引き出す動きが広がっている。世界の金融市場で権勢を振るってきたヘッジファンドだが、影響力が徐々に縮小していく可能性も出てきた。


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 調査会社ユーリカヘッジによると、ヘッジファンドからの昨年度の資金流出額は2月末時点で607億ドル(約6兆7000億円)と、08年度の4269億ドル(47兆4000億円)以来の大きさに膨らんでいる。

 「運用成績の低迷でヘッジファンドは顧客の期待に応えられていない」(ドイツ証券の柳沢正和・共同株式営業統括部長)ためだ。ヘッジファンドも機関投資家の一種で、年金基金や富裕層などから運用を委託されている。空売りを組み合わせるなど高度な投資手法を駆使し、1990年代には年率20~30%の運用成績を記録することも珍しくなかった。

 だが、ここしばらくは運用成績の悪化が目立ち、09年度以降は8年連続で米株価(S&P500指数)の騰落率にもとどいていない。
世界的な「カネ余り」で資産規模が大きくなりすぎて運用が難しくなっているほか、最近では英国による欧州連合(EU)離脱を問う国民投票や米大統領選など想定外の政治イベントに振り回された面もある。

 しかもヘッジファンドの運用コストは高く、まず預かり残高の2%相当の手数料を課し、一定以上の好結果が出れば成功報酬として運用益の20%を追加で取ることが多い。このため、ヘッジファンドへの投資によって世界の投資家は「過去10年で1000億ドルは浪費している」(米著名投資家のウォーレン・バフェット氏)といった批判が噴出。カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)など、世界の大手投資家がヘッジファンドから資金を引き揚げている。低コストな指数連動型の投資商品などが新たな資金の受け皿となるケースが多いようだ。

 国内でも「運用成績が手数料に見合わず、ヘッジファンド投資は減らしている」(国内大手金融機関の担当者)といった声が多く聞かれる。超低金利による運用難が続くなか、「運用コストに対する意識は一段と厳しくなっている」(日本生命保険の栗栖利典・財務企画部担当課長)ためだ。

 一部では手数料を引き下げる動きも出ているものの環境悪化には歯止めがかからず、16年はヘッジファンドの閉鎖件数が新設件数を上回った。08年の金融危機時にもなかった現象だ。
米ゴールドマン・サックスの出身者が立ち上げたイートン・パーク・キャピタル・マネジメントなど有力ファンドも閉鎖に追い込まれている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14964270V00C17A4EE9000/?n_cid=NMAIL001

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 kabu
1: 名無しさん@おーぷん 2017/04/05(水)14:47:55 ID:srY
1800円弱か……