投資

楽天証券は5月15日、FXにおいてロボアドバイザー「楽天RoboX（ロボックス）」を6月24日から導入予定であることを発表した。利用できるのは、「楽天FX口座」を開設後に、「MT4口座」を開設したすべてのユーザー。


楽天RoboXは、複数の質問に答えることで、AI技術が利用者の投資スタイルを判断し、複数の売買ストラテジーをポートフォリオという形で組み合わせて提案するサービス。利用者が承認すると、提案された売買ストラテジー通りに、FX自動売買取引ツール「楽天MT4」のプラットフォーム上で自動売買が行われる。

　運用パフォーマンスの低下時には、AIがマーケットに合わせた売買ストラテジーの組み合わせを変更する機能を搭載するなど、多忙であっても手間をかけずにFX運用が可能となるという。同サービスは、海外ですでに20社の導入実績があるTradencyのテクノロジを利用しており、日本での導入は楽天証券が初だという。

　楽天証券では、投資一任型のロボアドバイザー「楽ラップ」、5月にサービス開始予定の投資信託ロボアドバイザー「ロボのぶくん」に続き、FXにおいてもロボアドバイザーサービスを導入することになる。
https://japan.cnet.com/article/35101195/

総務省が１６日発表した２０１６年の家計調査（２人以上世帯）によると、１世帯当たりの平均貯蓄額は前年比０．８％増の１８２０万円だった。 ４年連続で増加し、比較可能な０２年以降で最高となった。将来不安などを背景に、家計が節約志向を強めたことが影響したとみられる。 　世帯主が６０歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均２３８５万円となり、全体を押し上げた。 ただ、全世帯の６７．７％は貯蓄額が１８２０万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は１０６４万円だった。 　貯蓄の種類別では、金利低下により定期性預貯金が２年連続で減少する一方、普通預金などの通貨性預貯金は８年連続で伸びた。株式など有価証券は微増だった。 　負債は、低金利を追い風に住宅ローンを組む世帯が増えたため、４０歳未満の世帯で１６．６％増加。 ６０～６９歳の世帯も１２．２％増となり、相続税対策による不動産購入が影響したとみられる。（2017/05/16-16:53）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051600876&g=eco

アジアの金融機関の発言力を高めようと、中国が提唱し、各国の銀行などが参加する新たな団体「アジア金融協力協会」の設立総会が北京で開かれ、中国が経済面で影響力を強めようとする新たな動きとして注目されます。

「アジア金融協力協会」は、欧米主導の国際金融秩序の中でアジアの金融機関の発言力を高めていこうと、中国が設立を提唱していました。

中国の銀行で作る中国銀行業協会によりますと、１１日、北京で設立総会が開かれ、アジアを中心に２６か国、１０３の金融機関の参加が承認されたということです。 日本からも、大手３行の三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、それに複数の保険会社の現地法人が参加しました。

今後、アジア金融協力協会では会員どうしで過去の金融危機などの教訓を共有し、リスクにどう備えるかなどを議論して交流を深め、アジアの金融市場の安定を目指すとしています。 理事長には中国銀行業協会のトップが選ばれ、本部は北京に置かれるということです。

中国は、アジアとヨーロッパをつなぐ巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、アジア各国のインフラ建設を支援するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の設立も主導しており、経済面で中国の影響力を強める新たな動きとして注目されます。

配信　5月12日 4時29分

NHK　NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170512/k10010978501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

［北京　１５日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のカタイネン副委員長（経済・通貨担当）は１５日、ＥＵと中国の投資協定を早急に締結する必要があるとの見解を示した。

中国の「一帯一路」経済圏構想に関する国際会議に出席するために訪れた北京でロイターのインタビューに応えた。

中国の習近平国家主席は１５日、「保護主義」を拒否することが重要と強調した。

これについてカタイネン氏は「習主席は何度もこのメッセージを繰り返している」と述べ、実行に移す最も簡単な方法は、ＥＵと中国の投資協定締結に向けた協議を加速することだと主張。ＥＵと中国の経済的な結びつきを強化する上でも投資協定が「早急に必要だ」と述べた。

カタイネン氏は欧州市場が中国の投資家に開かれているのと同様に、中国も国内市場へのアクセスを認めるべきとの声が欧州企業の間で高まっていると指摘した。

「習主席が表明したことを踏まえると、直接的な政治的意思表明が何度もなされているにもかかわらず（ＥＵと中国の）首脳会議で約束を果たせなければ残念だ」と述べた。

欧州は投資協定をめぐる協議について「目に見える確固とした結果」を求めているとし、中国側が政治的な意思を表明し市場開放を提案するなら１年以内に「結果」を出すことが可能との認識を示した。

http://jp.reuters.com/article/china-silkroad-eu-idJPKCN18B0W8 2017.05/15.17:47

シャープは７月にも東京証券取引所に市場第２部から第１部への変更を申請する。 東証の審査を経て、早ければ年内の復帰を目指す。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループの傘下で2017年３月期は３…

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16271010R10C17A5TI1000/