投資

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000079-san-bus_all

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の相場が乱高下している。先週２５日に１ビットコイン＝ ３４万円超の過去最高値を記録したが、その後４割超、値を下げた。日本で仮想通貨の法整備が進み投資資金が流入したが、高騰する相場への警戒感から資金が引き揚げられたもようだ。今後も価格は上昇する可能性があり、“仮想通貨バブル”を懸念する声も出ている。

国内取引所大手のビットフライヤー（東京都港区）によると、ビットコイン価格は２５日に１ビットコイン＝約３４万７千円台をつけ、過去最高値を更新した。だが２７日には２０万３千円台まで急落し、現在は２５万～２６万円で推移している。

昨年末の１ビットコイン＝約１１万円から、３倍近く価格が急騰したのは、日本で仮想通貨をめぐる法整備が進んだためだ。４月にビットコインを含む仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とする改正資金決済法が施行された。信頼性と認知度が上がり、投機資金が流れ込んだ。

これまでビットコイン取引は中国が９割を占め、相場を左右した。しかし中国当局の取引規制により市場での影響力は低下。現在は「日本の取引量が５０％に増えている」（仮想通貨取引所運営のビットポイントジャパン）という。

国内ではビットコインが利用できる店舗が４千～５千店と増加傾向にある。家電量販大手ビックカメラは４月にビットコインの決済サービスを始めた。格安航空会社のピーチ・アビエーションも年内に航空券の決済に導入する。

また、７月からは仮想通貨の購入に消費税がかからないようになることなどから、資金流入が加速し、ビットコイン相場は一段と高値をつける可能性がある。

ただ、気がかりなのは値動きの荒さだ。

今回、相場が乱高下したのは「未成熟な市場に、経験の浅い投資家が飛びついたが、過熱感に対する不安から狼狽（ろうばい）売りがでた」（市場関係者）ことが一因とみられる。

また株式市場規模が約８千兆円なのに対し、仮想通貨の市場規模は１０兆円程度と小さく、わずかな取引でも大きな値動きにつながるという。「比較的小規模な取引でも、相場に影響を及ぼす」（仮想通貨取引所関係者）という。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・インベストメント・サービスの村田雅志氏は、「ビットコインはもはや投機商品と化した感がある」と指摘。「短期間に大きく値が動く可能性があるが、急落のリスクも高まっている」と警鐘を鳴らす。

どうなの

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18M0IS

［ロンドン　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – 何世紀にもわたって、国際貿易には通貨の問題がつきまとってきた。グローバリゼーションが拡大しても、この問題の緊急性は少しも減じていない。

経済学者ロバート・トリフィン氏が指摘したジレンマは、一度でも市場のムードの大きな変化が生じれば、世界規模の通貨危機が発生しかねない、というパワフル、そして驚くほど今日的な警告なのだ。

スコットランド出身の哲学者で経済学者でもあるデビッド・ヒュームは、１７５２年、根本的な問題を指摘した。世界全体での輸出の総量は常に世界全体での輸入の総量に等しいが、国家単位では、慢性的な貿易赤字を抱える可能性がある。ヒュームの時代には、貿易赤字国は海外からの財の対価として金を輸出していた。今日、債権者は赤字国の通貨を大量に受け入れなければならない。

ヒュームは、自由市場によってこうした不均衡は是正されると考えていた。今日で言う、通貨切り下げだ。これによって輸出は増加し、輸入は減少し、金は戻ってくる。だが、貿易赤字につながる経済パターンは驚くほど頑固なことが分かっている。輸入側が、自分たちのライフスタイルの対価を支払う方法を見つけられる限り、その傾向は持続する。

金が底をつくか、債権者がついに匙を投げてしまえば、債務不履行はほぼ避けがたくなる。こうした国家の財政破綻は通常、世界経済にわずかな影響しか与えない。だが、常にそうとは限らない。

トリフィン氏が１９６０年に指摘したように、債権者がグローバルな準備通貨（つまり貿易の対価として喜んで受け取られ、ほぼあらゆる場所で貯蓄のために一般的に使われている通貨）に対する信頼を失ってしまえば、その影響ははるかに深刻になる。

準備通貨からの逃避が発生すれば、世界の貿易体制は混乱に陥ってしまう。ベルギー系米国人の経済学者トリフィン氏の時代と同様、準備通貨は今日でもやはり米ドルである。トリフィン氏が理解していたように、ドルは最後の審判の日まで安定を維持するだろう。外国人は今後も、より多くの米ドルを蓄えようとするだろう。グローバルな準備通貨を保有していれば円滑な貿易が可能だからだ。だから彼らは、喜んで米国の貿易赤字を補填してくれる。

だが、米国が世界中にドルをバラまけばバラまくほど、ドル保有者は米国の信用力を疑うようになる。経済学者たちは、ドルに対する渇望とドル保有に伴う危険の共存を、「トリフィンのジレンマ」と称した。当時フランスの経済財政相だったバレリー・ジスカールデスタン氏は、これを、「（米国の）常軌を逸した特権」と呼んだ。

それ以来、米国はその特権をおおいに活用している。グラフ（tmsnrt.rs/2rPeJRw）が示す通り、米国のネット対外投資ポジション（基本的には、米国から投資されたドルの市場価値から米国に融資されたドルの価値を引いたもの）が初めてマイナスになったのは１９８８年である。若干の変動があった後、確固たるトレンドが始まった。２０１６年までに、米国の貿易赤字は世界のＧＤＰの１１％前後にまで達した。

つまり、膨大なドルの価値がリスクに晒されているということだ。だが、こうした展開は意外ではない。世界銀行によれば、国際貿易が世界のＧＤＰに占める比率は１９６０年の１７％から、今日では４５％に達している。「トリフィンのジレンマ」の一方からは、こうした貿易の増大により、米国外で保有されているドルが増加することが分かる。他方は、この状況においては通貨危機が非常に破壊的なものになることを示している。

米国の何かしらの無責任さや傲慢さのせいで、中国政府が我慢の限界を超え、膨大に蓄積したドル建て資産の一部を売り始めたら、どうなるだろうか。他国もこれに倣い、相対的に安全だと思われている通貨に殺到するだろう。すると、日本やスイスといった国に政治的な不満が生まれる。資本移動が制約され、国際貿易がしぼんでしまう。

(中略)

最終的には、金融に関する重要な問題はすべて、政治的な解決が必要だ。損失を割り当て、信頼を回復するだけの権威を持っているのは各国政府だけだからだ。だからこそ、国際的な金融問題の解決は、特に難しいのである。介入してくれる世界政府が存在しないからだ。

準備通貨としての米ドルの地位は、度重なるショックにも、また相次ぐ政権の放漫財政にも耐えてきた。だが、トリフィンのジレンマが、現実的な危機に転じれば、政治的な空白に近い状態のなかで、なぜドルがグローバル経済を支えることが可能だったのか、誰もが不思議に感じることになるだろう。

Edward　Hadas

2017年 5月 28日 8:59 AM JST

日銀、２年ぶり増益＝５０００億円の黒字－１７年３月期

　日銀の２０１７年３月期決算が２年ぶりの増益となったことが２６日、分かった。企業の純損益に相当する剰余金は５０００億円程度（前期４１１０億円）の黒字で、大半が国への納付金となる。大規模な金融緩和で大量に国債を買い入れた結果、利子収入が増えた。

　日銀は月内に１７年３月期決算を発表する。
　１６年９月中間決算では、円高によって保有する外貨建て資産に為替差損が生じ、赤字を計上。通期で赤字となれば納付金が納められず、実質的な国民負担が増える可能性があったが、その後の円高是正で一転黒字となった。

　３月末の日銀の総資産は、国債を中心に（１６年３月末４０５兆円）まで拡大し、過去最高を更新。国債の利子収入は前期（１兆２８７５億円）を上回ったもようだ。自己資本比率は財務健全性のめどとされる８％（１６年９月末は８．０％）を維持した。

　１７年３月期決算では、将来の大規模緩和終了時の収益悪化に備える債券取引損失引当金を、４５００億～５０００億円（前期は４５０１億円）計上したとみられる。（2017/05/27-08:32）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052600975&g=eco

今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。
私は最初から反対だった

「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。

郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。

それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。

彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事なおカネ。それを浪費しながら、のうのうとしている首脳陣の姿は見ていられるものではない。特に巨額損失の全責任を負うべき西室氏に対しては怒りを感じます」

そう語るのは総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任した稲村公望氏（68歳）である。

元副会長という大幹部が、実名で当時の社長を批判するというのは異例のこと。稲村氏はそれほどまで、巨額損失を出して会社を傷つけた経営陣に対して、義憤を覚えているということである。

今回、稲村氏は本誌の独占インタビューに応じ、約60分にわたって語り尽くした。

日本郵政はこのほど、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの業績悪化から、約4000億円の損失を計上すると発表。この巨額損失によって、2007年の郵政民営化以来、初の赤字に転落することが決定的となった。

その物流子会社であるトール社は、日本郵政が’15年に約6200億円で電撃買収した会社である。この買収劇こそ、当時社長だった西室氏の鶴の一声で決まったものだった。

「東芝社長や東京証券取引所会長を歴任してきた西室氏が安倍政権から請われて日本郵政社長に就いたのは、いまから4年前の’13年のことです。

西室氏は就任時からさっ

以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51771