投資

就職してるやつはアホ

いくらから投資できるの？
あとボートレースとか競馬もやりたい
パチンコは駄目だ、勝っても２、３万だ

仮想通貨投資の億万長者が続出している。※

先日行ったツイッターの調査によれば、366名が億超えをしていると回答した。
さらに、そのうちの２８％＝102人は、５億円以上であると回答している。

投入した元本は２００万程度と少額であり、典型的な投資家は短期間に資産を何十倍にもしたことがわかった。
また、これらの投資家の８０％は引き続き仮想通貨での保持を望んでおり、円に戻して利確したいと考える層は２０％にとどまることが分かった。

>>5月19日、ツイッターでのオンライン調査。任意回答。

＜以下詳細＞

■時価評価額について

仮想通貨投資家に対して行ったアンケートである。
私のフォローワー限定ではあるが、実に３６６名の人が回答をし、評価額が億を超えたと回答している。
特に嘘を答えるインセンティブがないので、おそらく実数に近いだろう。



総回答数　３６６
１億円以上　２１６（５９％）
２億円以上　３３（９％）
３億円以上　１５（４％）
５億円以上　１０２（２８％）

分布は１億円前後が最も多い。
注目すべきことに５億円以上が１０２名（２８％）も居ることだ。
多数の億超えがあったとは予想していたが、５億を超えるレベルがこれほど居るとは想定外であった。

なお、これらはあくまで調査時点での時価評価額での回答である。
仮想通貨は、ものによっては数日で半分になることもあるため、状況は変動が大きいものととらえたし。

■投資元本について

同時に投資元本について聞いた。いわゆる種銭である。
これもほぼ同数の３４１人から回答が得られた。

これによれば、２００万前後という小資本で始めた人が多く６０％を占める。
金額の調査でも６０％が１億円を保有とあるので、ぴったり一致する。

「典型的な仮想通貨の億万長者は２００万円の元本を１億円にした」と読み取ることができる。
約５０倍のリターンである。

ここ短期で値上がりした通貨のなかには、XRP（0.7円→50円）、NEM（0.7円→25円）、ETH（2000円→25000円）と言ったものがある。
この値上がりを考えると５０倍リターンというのは不思議ではない数字である。

とりわけXRPや、NEMは、日本において根強いファンが形成されており、当時から数百万円分のXRPやNEMを保持していた層は多い。
これらの層が今回の急激な値上がりにより、すべて億万長者になったと考えられる。



アンケートでは、元本が2000万円を超えるという大型投資家も58人（17％）みられた。
一方で、５億円超えと回答したひとが102人であり、差異は大きい。
つまり、５億円超えのひとのなかには大型元本ではなく、２００万、５００万から５億に増やしたという層が含まれるということである。
元本を１００倍、２００倍といったことになり、驚異的なリターンを達成したと言える。

http://blogos.com/article/226638/

※続きます

所得の3分の1を働かないで得ることができると聞いてどのように感じるだろうか？　例えば年間所得900万円の人であれば、300万円は「財産所得」から所得を得ている計算だ。

真面目な日本人は、「おカネに働いてもらう」ことに罪悪感を感じる傾向があるかもしれないが、実際のところ憧れる方もいるだろう。参考になるのが米国の家計だ。米国人の年間所得の3分の1は、おカネなどに働いてもらった「財産所得」となっている。米国の家計資産状況をみていこう。

「財産所得」が米国では所得の3分の1
冒頭の比率は、金融庁のホームページに掲載されている「平成 27 事務年度金融レポート、平成28年9月」のデータによるものだ。米国での家計資産の伸びのうち、「運用リターン」（運用でもうかった部分）は収入のかなりの割合を占めている。おカネが働いている部分である財産所得が3分の1あるのだ。それに対して日本では勤労所得：財産所得は約8：1となっている。

今ある資金を活用して、場合によっては「レバレッジ（てこ）」を効かせて、資産を担保に運用の規模を上げてリターンを上げる場合もあるだろう。そんなことまでして運用なんて、と考える人も多いだろう。

しかし、不動産に投資するリート（REIT）では実際に借入金を利用してリターンを上げている。4割以上の有利子負債もリートでは異常事態ではないのだ。もちろんレバレッジを推奨するつもりはなく、金利の上昇時には注意が必要だ。いずれにせよ運用リターンという財産所得が、米国では家計所得に貢献しているのだ。

アパート経営や資産運用で生計を立てている人々を「不労所得」などと揶揄することもある。実際は不動産経営でも資産運用でもリスクを取っての事業であるのだが。

この20年で米国と日本の家計はどのくらい増えた？
「金融レポート」にはこんなデータもある。運用リターンによる米国の家計金融資産は1993年から2013年の20年間で、2.32倍になっている。日本は1.15倍だ。これらの違いはなぜ起こっているのだろう。答えの一つはポートフォリオの違いだ。

「ポートフォリオ」（厳密には資産配分を示すアセット・アロケーション）とは、株式や債券、ETFや投資信託、定期預金などに何％ずつ投資するかのプランだと考えて欲しい。定期預金や預貯金は元本確保型でリスクは少ない。資産が倍になるような大きな値上がり幅は、現状の低金利下では預貯金によっては見込めないであろう。

「財産を働かせる」米国人、「自分が働く」日本人の違い
2014年7月の金融庁の「金融モニタリング・レポート」によると、米国では家計の53.2％の割合で有価証券が占めていた。日本では有価証券の割合は16.1％しか無い。これに対して、預貯金は米国の12.7％に対し、日本では53.1％となっている。日本で預貯金を活用するのと同じような割合で、米国では有価証券に投資を行っているということになる。

日本には土地神話があるようだ。ビルやマンションなどの賃貸投資には金融機関からの借入ができる場合が多く、レバレッジのメリットがある。しかし不動産は1週間では換金できないケースがほとんどだろう。換金性では海外・国内のETFやリートや株式といった金融商品が勝る。1週間で為替を含めて日本円に換金できるからだ。

夢の生活のために何が必要なのか？
とはいっても、自分自身で常にマーケットを見続けることが可能で、他の事業や勤務をせずにそれだけで生計を立てられる人は稀だろう。

投資のパートナーとして、プロのアドバイザーを活用する方が近道かも知れない。
https://zuuonline.com/archives/154684

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD16HGE_X10C17A5EA1000/

2017/5/28 0:44日本経済新聞　電子版

　金融機関が顧客のマイナンバー（税と社会保障の共通番号）集めに焦燥感を募らせている。証券口座では2018年中に提出が義務付けられ、銀行口座も18年から任意で提出を求められるが、試金石と目される少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座では野村証券で５割、大和証券は２割しか集まっていない。資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多いからだ。公平な税務を目指すマイナンバー制度が「貯蓄…