投資

ただしルールは２つ

①3年以内に使い切らなければならない
②1000万を増やそうとしてはいけない（株・貯金など）

　大阪堂島商品取引所（大阪市西区）は、８月まで上場試験中のコメの先物取引について、近く農林水産省に本上場の申請を行う方針だ。認可されれば国内では、１９３９年に政府が取引をやめさせて以来、約８０年ぶりに本格的な取引が再開される。

　上場試験の効果を検証する第三者特別委員会が３日、「本上場の申請が望ましい」との報告書をまとめた。取引所は近く開催する臨時総会で、正式に申請を決める。

　報告書は、取引量を示す「出来高」は順調に推移した▽投機資金による価格の極端な乱高下は確認されなかった――などとした。「十分な取引量が見込まれる」「生産・流通を円滑にするために必要かつ適当」などの認可基準も満たしていると結論づけた。

　コメの価格は現在、ＪＡグループで農産物の販売を担う全国農業協同組合連合会（全農）が、卸売業者に示す価格が指標となっている。一方、２０１８年度から国による生産調整（減反）がなくなる。生産者が自由な判断で生産できるようになると、より透明性の高い指標が必要だとの意見が専門家から出ていた。

　コメの先物取引は、次に収穫期を迎えるコメの価格を、事前に決めておく取引だ。豊作で価格が下がれば生産者などの売り手が利益を得ることになり、天候による価格変動のリスクをある程度抑えることができるという。

　コメの先物取引は江戸時代中期の１７３０年、大阪で始まったとされ、取引所は、「天下の台所」の復活に期待を寄せる。だが、コメの流通の４割を握るＪＡグループは冷ややかだ。上場試験にも「大事な食料を投機の対象にしたくない」として参加しなかった。

　農水省は、２００５年に堂島取引所の前身の関西商品取引所などが試験上場を申請したときには認可しなかった。その後１１年に、試験上場を認可した。（中島嘉克）

2017年7月5日9時52分朝日新聞
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK7355W3K73PLFA004.html?iref=sp_new_news_list_n

仮想通貨「ビットコイン」相場に急ブレーキがかかっている。 今春以降、ビットコイン価格は急騰し、５月には一時、過去最高の１ビットコイン＝３４万円台に上昇した。 しかし、足元では３０万円を割り込む水準にある。重荷となったのはビットコインの記録方式の「規格」をめぐる分裂問題だ。 先行きの不透明感から、投資家が他の仮想通貨に資金を分散する動きも出ている。

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　国内取引所大手ビットフライヤーによると、ビットコインの価格は５月２５日に一時、過去最高値の３４万７千円台をつけた。 取引所を登録制にするなど規制が強化されたほか、家電量販店など決済可能な企業の増加が追い風になったためだ。

　だが、その後５月末には２７万円を割り込み、現在も３０万円を下回る状況が続いている。 ビットフライヤーの金光碧取締役は「（規格をめぐる分裂問題で）価格が動いている部分が大きい」と指摘する。

　ビットコインは国や中央銀行など公的な発行体を持たない。 複数のサーバーに全ての取引を記録し、複製や改竄（かいざん）ができないようにしている。 だが、利用が急増したことで、記録を終えて取引が成立したと判断されるまでに時間がかかるようになり、 安い手数料で、すぐに海外送金できるなどのメリットが失われる恐れが出ていた。

このため、記録形式を新たな規格に変更する取り組みが進んだ。 だが、ビットフライヤーによると、複数の規格が浮上し結論がまとまらず、一部事業者が８月１日から新たな規格に対応したプログラムを使用する方針を表明した。 仮に複数の規格に分裂すれば、将来的にどちらかの規格が使われなくなると、保有するビットコインの取引ができなくなる恐れがある。

ビットコイン人気にブレーキ！？　８月の分裂危機　「規格」まとまらず、加熱人気に冷水 http://www.sankei.com/economy/news/170629/ecn1706290034-n1.html

　「原油価格が上がらないと世界的な景気、市場は拡大しない」と話すのは東レの日覚昭広社長（６８）だ。２０１９年度の連結営業利益は、１６年度と比べ約７割増の２５００億円に伸ばすことを目指すが、原油安による景気後退に警戒感を示す。

　将来的には３０００億円規模に営業利益を近づけたい考えだが、先行きの不安要因について「原油が安くなると景気が下がってくる」と強調。「大きな影響を受けるので、それがないことを願っている」と気をもむ。 http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170623/eco1706230001-n1.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HO4_S7A620C1000000/

2017/6/22 15:21

　日銀の岩田規久男副総裁は22日、青森市内で記者会見し、80兆円をめどとしている日銀の国債買い入れ額について「残しておいた方が金融政策としては運営がうまくいく」との認識を示した。実際の国債の買い入れペースは鈍っており、市場では「80兆円」が空文化しているとの指摘がある。

　岩田氏は金利が過度に上昇（債券価格が下落）した場合に現状より多くの国債買い入れを迫られる可能性もあると指摘し、80兆円をめどとして残しておいた方が柔軟性があると主張した。外すことによって「市場に余計な混乱を起こす必要はない」との考えも示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕