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民間調査会社の東京商工リサーチが10日発表した上半期（１～６月期）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比0.1％減の4267件だった。 上半期としては８年連続で前年同期を下回り、1990年（2948件）以来27年ぶりの低水準となった。国内景気の緩やかな拡大を背景に、建設業や製造業などで倒産が減った。 金融機関が中小企業の返済計画に対して柔軟に応じたことも倒産減少につながった。

　産業別では全10産業のうち６産業で倒産件数が前年同期を下回った。上半期として建設業は９年連続、製造業と運輸業は４年連続、それぞれ前年同期を下回った。 一方で飲食業などを含むサービス業が同10.1％増の1229件と２年連続で増加した。

　負債総額は２兆2104億3800万円と前年同期の約2.8倍に膨らんだ。５年ぶりに前年同期を上回り、上半期としては2012年以来、５年ぶりに２兆円を超えた 。タカタ（7312）の民事再生法の適用申請が全体の規模を押し上げた。タカタの負債だけで全体の７割弱を占めた。

　６月の倒産件数は前年同月比7.5％減の706件だった。２カ月ぶりに前年同月を下回り、６月としては1990年以来27年ぶりの低水準だった。 タカタが経営破綻した影響により、負債総額は１兆5883億3900万円と前年同月の約15倍に増えた。タカタの影響を除くと月次の負債総額は859億3900万円だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HLB_Q7A710C1000000/

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２０１４年に経営破綻（はたん）した仮想通貨ビットコインの取引所「マウント・ゴックス」（東京）を巡り、債権者への配当をコインで行うことが検討されている。
同社の資産のうち、コインの価値は破綻時の５倍に急騰し、債権総額４５６億円を上回っている。企業倒産に詳しい専門家は「聞いたことがない」としている。

同社の破産管財人が今年３月に東京地裁に出した報告書では、同社の資産は現金１０億円と約２０万ビットコイン。コインは破綻時のレートで約１２０億円相当だったが、現在は約６００億円相当に膨らんだ。
同社の債権者として届けたのは世界で２万人超。当初は総額２６３兆円の債権届け出があったが、管財人が精査した結果、４５６億円になったという。

企業破産で債権者は債権額の一部しか配当が得られないことが多いが、今回は「満額配当」になる可能性もある。
当時約３千万円相当のコインを預けていた関西地方の債権者は、配当を現金かコインのどちらで希望するかを尋ねる連絡を管財人から受け、将来の値上がりを見込んで「コイン希望」と答えた。

早稲田大の加藤哲夫教授（倒産…（残り：297文字／全文：749文字）

配信　2017年7月10日15時03分
朝日新聞デジタル　全文は会員登録をしてお読みいただけます
http://www.asahi.com/articles/ASK7B34Q7K7BUTIL00C.html

100入れて1000損するって話よく聞くんやけど
どういう仕組みなんや？

マジなん？

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/K10011048841_1707071745_1707071749_01_02.jpg

再生可能エネルギーの一つとして期待される、海の流れを利用して電気を起こす「海流発電」の
実証実験が、鹿児島県の沖合で来月から行われることになり、７日、実験のための発電機が公開
されました。

「海流発電」の実証実験は、大手機械メーカー「ＩＨＩ」とＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術
総合開発機構が共同で行うもので、７日、横浜市で、実験で使われる発電機が公開されました。

「海流発電」は海の流れを利用して電気を起こすもので、公開された発電機は、海流を取り込んで
直径１１メートルの大きな２つの水車を回転させることで、最大１００キロワットを発電する能力が
あるということです。

世界的にも強い海流とされる黒潮を利用すれば、太陽光発電より安定した発電ができると期待
されていて、実験は鹿児島県トカラ列島の口之島の沖合で来月中旬からおよそ１か月にわたって
行われる予定です。

今回の実験で、安定的に発電が行えるかや発電コストなどの検証を行い、平成３２年の実用化を
目指すとしています。

ＩＨＩ海洋技術グループの長屋茂樹部長は「海流発電はこれまで日本が培ってきた造船や発電の
技術が生かせる分野でもあるので、オールジャパンで実用化を目指したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011048841000.html