投資

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ15H1D_V10C17A2000000/

　不動産サービス大手、ＣＢＲＥ（東京・千代田）が15日まとめた2016年の国内不動産投資額は２兆9360億円と前年と比べて20％減った。２年連続で前年を下回った。主な投資対象となっているオフィスビルは東京都心部を中心として売却物件が少なかった。

　オフィスビルの投資額は１兆1950億円と29％減った。取得金額が500億円を越える取引が１件にとどまった。売却物件が少ないうえ、売却しようとする価格が割高で、買い控えの動きが目立った

あたまおかしいの？
長期的視点で運用するって考えは無いの？

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HUP_T10C17A2000000/

　不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した１月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比7.4％減の1384戸だった。減少は２カ月ぶり。
契約戸数は852戸で、月間の契約率は3.0ポイント上昇の61.6％だった。２月の発売戸数は2500戸の見込み。

　併せて発表した１月の近畿圏の新築マンション発売戸数は55.3％増の1396戸だった。契約戸数は1048戸で、月間契約率は8.0ポイント上昇の75.1％だった。２月の発売戸数は1500戸程度の見通し。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

今、日本に「お金持ち」が増えている。上図は、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険などの純金融資産保有額（保有資産の合計額から負債を差し引いた値）をもとに、野村総合研究所（以下、ＮＲＩ）が５つの階層に分類して保有世帯数を推計したものである。

純金融資産保有額が１億円以上５億円未満の「富裕層」、および同５億円以上の「超富裕層」を合わせると、２０１３年時点で１００．７万世帯に。この結果を１１年時点のデータと比較すると、「富裕層」は２５．４％、「超富裕層」は８．０％、両者を合わせた世帯数は２４．３％の増加となった。これは、ＮＲＩが同様の方法で推計した中で、００年以降のピークである０７年の合計世帯数９０．３万世帯を約１０万世帯も上回る。

また、「富裕層」および「超富裕層」が保有する純金融資産総額は、それぞれ１６．７％、６５．９％増加し、合わせて２８．２％の増加となっている。その総額２４１兆円は、ピークである０７年の２５４兆円には届いていないが、０９年、１１年の推計結果を大きく上回った。この状況を、ＮＲＩの上席コンサルタント・宮本弘之氏は次のように分析する。

「『富裕層』の世帯数が大幅に増加したのは、１１年時点では純金融資産が５０００万円以上１億円未満であった『準富裕層』の多くが、この２年の間に資産を増やして『富裕層』になったためでしょう。『富裕層』および『超富裕層』の保有する純金融資産額の著しい増加は、保有する金融資産に占める株式や投信の比率が高いことが考えられます。そもそも『富裕層』および『超富裕層』には、上場企業等のオーナー経営者や、上場および非上場企業の株主が多く含まれるため、安倍政権下で行われたアベノミクスによる株価上昇がもたらした金融資産増加の影響が大きかったのでしょう」

とはいえ、「富裕層」および「超富裕層」の世帯数と資産規模は、経済環境や株価の影響を受けて大きく増減する。このままの調子で日本にどんどんお金持ちが増えていく……というわけではなさそうだ。

■お金持ちになるには５つの道がある

では、我々のような一般サラリーマンが経済的に豊かになるためには、どのような方法が現実的だろうか。ここからは、『ユダヤ人大富豪の教え』などの著書を持つお金の専門家・本田健氏にお話を聞いていこう。長年「お金持ち」の研究をしてきた本田氏は、「お金持ちになるためには大きく分けて５つの道がある」と語る。

(以下省略)

全文よむ
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170213/ecc1702130625001-n1.htm

山陽新聞デジタル 2/12(日) 10:35配信

今後20～25年間で計51．4兆円もの資産が地域から失われ、東京圏へ流れ込む―。相続マネーを通じて、「お金の東京一極集中」が進むと推計される。地元で循環するはずの資金が流出し、地域への影響は大きい。

「想像以上の額に、がくぜんとした」。岡山県北の作州地域に15店舗を持つ津山信用金庫（津山市）の担当職員が手元の資料を示しながら、険しい表情で話す。

近年、70歳以上の個人預金が急激に目減りしていることから初めて実施した相続移転調査に驚いた。2016年度上半期（4～9月）で10件、総額5千万円が東京の大手銀行に流れていた。
下半期も増え続け、年間1億円を超すペースで推移しているという。

「都市部への人口集中が引き金になっている。相続発生のたびに預金が都市部に移ってしまっては、県北経済の地盤沈下を招きかねない」と松岡裕司理事長（66）は危惧する。

大きく動き始めた相続マネー。同信金や備北信金（高梁市）では円滑な資産相続をサポートする金融商品の取り次ぎを準備するなど対策に乗りだした。

〈「地方に住む親と大都市圏に住む子供」という組み合わせが多いため、相続の発生が増えれば、家計資産の地方から大都市圏への移動が加速する〉

三井住友信託銀行が14年にまとめたリポートは、「大相続時代」の到来を告げながら地域の金融機関に警鐘を鳴らしている。

その試算額は膨大だ。

今後、20～25年間に相続される金融資産の推計は総額650兆円。うち120兆円近くが地域を越えて移転するという。
移動先は東京を中心に埼玉、千葉、神奈川を含む「東京圏」が群を抜いており、51．4兆円もの資産が流れ込む。流出額を差し引いても30．6兆円の超過。
2番目に多い大阪圏（大阪、京都、兵庫）がプラス4．1兆円だから、差は歴然としている。

青森から沖縄まで全国の30県では地域外への流出額が2割を超える。岡山もその一つで、東京圏に吸収される資金は1兆円程度。人が亡くなった後も資産の一極集中が進むことになる。

「何のためらいもなかったですよ」。東京都内で公務員として長く働いていた岡山県出身の男性（70）＝千葉県在住＝にとって、それはごく自然な流れだったようだ。

この3年間で、岡山県西部に住む古里の両親を相次いで亡くした。相続した計1500万円の預貯金は神奈川県に住む妹と折半した。
地方銀行と最寄りの郵便局にあった親の口座は解約し、自分が持つ都内と千葉県にある金融機関の口座に移した。空き家となった実家は今夏、父の三回忌を済ませてから売りに出すつもりだ。
「仕方ない。もう戻るつもりもないからね」

東京を中心に都市部はますます潤い、地方はじり貧に―。相続マネーを巡るこの格差は「多死社会」を迎えてさらに拡大すると三井住友信託銀行のリポートは見越す。
若者を都会へ都会へといざなった高度経済成長期のダメージは、今後も地域社会の中でボディーブローのように効いてくる。

（山陽新聞連載「Lの時代へ―歪みを超えて」より）

「大相続時代」に向け、地方の金融機関は預貯金の流出対策が急務だ＝津山信用金庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00010001-sanyo-bus_all.view-000
相続発生時の資産の流れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00010001-sanyo-bus_all.view-001

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00010001-sanyo-bus_all&p=2