投資

　超低金利環境が続く中、不動産市場の一部に過熱を警戒するサインが出ている。日銀が１６日開いた支店長会議では、複数の支店から、貸家の空室率の上昇や家賃の下落に関する報告があった。株や為替相場が激しく変動を繰り返す中、行き場を失った個人投資マネーが貸家経営に流れ込んでいる状況に「不動産バブル」を警戒する声も出ている。（米沢文）

　「貸家の供給圧力が強い中で、賃貸物件の入居率は全体としてみれば幾分低下しつつある。郊外などでは、築年数のたった物件を中心に入居率・家賃とも下落している」（本店）

　「このところ金融機関の審査が（貸家の）供給過剰感の強まりを意識してか、やや厳しくなってきたように感じている」（松江支店）

　日銀が同日公表したさくらリポートには、こんな声が盛り込まれた。

　国土交通省によると、昨年１１月の住宅着工戸数は前年同月比６・７％増の約８万５千戸で、５カ月連続のプラス。牽引（けんいん）役の貸家は１５・３％増の１３カ月連続と増勢が続いている。

　背景には、日銀のマイナス金利政策導入に伴う住宅ローン金利のもう一段の低下に加え、住宅資金贈与の非課税制度がある。株や為替に投資するよりも、安定的に家賃収入を得ようと、貸家を始める投資家が増えた。将来の年金支給への不安から、若年層が資産形成のため低金利で賃貸用不動産を取得する動きもある。

　日銀によると、平成２８年９月末の国内銀行の貸家業向け融資（アパートローン）の残高は前年より４・５％増の２２兆２２４億円。特に海外で稼ぐことのできない地方銀行にとって、数少ない利益の源泉となっている。

　こうした中、金融庁は地銀のアパートローンの実態の把握に乗り出した。空室が増えて多額の債務を抱えるオーナーが出てこないように、銀行側のリスク管理体制に目を光らせている。

　貸家の需給について、宮野谷篤大阪支店長は１６日の記者会見で「過熱感はない」としながらも、「節税目的で建設されているケースもあり、人口動態と合致していない」と警戒感をあらわにした。

産経ニュース 2017.1.17 11:04
http://www.sankei.com/economy/news/170117/ecn1701170010-n1.html

https://www.businessinsider.jp/post-264

シリコンバレーを代表する投資家で、トランプ氏の政権移行チームのメンバーであるピーター・ティール（Peter Thiel ）氏は「Appleはすでにピークを過ぎた」と語った。
The New York Timesのモーリーン・ダウド（Maureen Dowd）氏とのQ＆Aの中で、「Appleの時代は終わったのか」という質問に対して、同氏は「その通りだ」と答えた。
「スマートフォンを取り巻く状況は皆さんもご承知の通り。ティム・クック（Tim Cook）氏が失敗したわけではないが、スマートフォンに関しては、 もう新しいイノベーションは生まれないだろう」

ティール氏は、Facebookに初期の段階から投資したことでも知られるシリコンバレーでもっとも有名な投資家だ。彼はFacebookの役員でもあり、秘密の多いビッグデータ分析会社Palantirの共同創立者でもある。

Appleは、iPhoneの売上が落ち込み、売上予想が下回っている。

感情論やね

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、米著名投資家ジョージ・ソロス氏（８６）が、昨年１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、大方の予想に反して大幅な株高となったことで１０億ドル（約１１００億円）近い損失を出したと報じた。

同紙によれば、ソロス氏は大統領選後に株価が下落すると予想して投資戦略を立てた。だが、実際にはトランプ氏の経済政策に対する期待感から連日株価が高騰する「トランプ相場」が進行。昨年末までに多くの投資をやめたが、損失が膨らんだという。　

http://news.livedoor.com/article/detail/12535107/

トヨタ自動車は９日、今後５年間で米国に１００億ドル（約１兆１６００億円）を投資すると発表した。豊田章男社長が米中西部ミシガン州デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーの会場で記者会見し、明らかにした。

*+*+ デイリースポーツ +*+*
http://www.daily.co.jp/society/main/2017/01/10/0009816604.shtml

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