投資

利回り30％とか一発でウソだとわかるんだけどｗ

http://jp.reuters.com/article/boj-reit-idJPKBN13B0I2

［東京　１６日　ロイター］ – 日銀が１６日公表した貸出先別貸出金・統計によると、ことし４月から９月の国内金融機関による不動産業向け新規融資は５兆８９４３億円と前年比１６％増加した。年度の上期としては、バブル期の１９８９年度上期（５兆円強）を超え、過去最高の水準となった。

新規融資の総額は前年比１６％増の２３兆９４１３円だった。ことし２月のマイナス金利導入など日銀による大規模緩和を背景とした低金利環境で、アパート向け融資や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けなど不動産業向けが伸び、金融機関の貸出を押し上げている。

不動産向け融資について日銀は「過熱方向と、供給過剰による調整方向と両方の動きがある」（幹部）として注視している。１０月に公表した金融システムリポートでも、大都市圏の一部で「投資利回りが低水準となる高値取引がみられる」、「ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の物件取得が地方圏に広がる動きがみられている」と指摘している。

http://nikkan-spa.jp/1236816

　あの与沢翼が今、シンガポールからドバイに拠点を移し、株やFXのトレード、海外不動産投資などで収入を得ていて、ドバイと東南アジアを中心に総額25億5000万円、24の物件を持っているという。将来的には年間1億円以上の家賃収入で不労所得長者となる見込みの与沢氏に直撃した。
「所有しているのは、リッツカールトンやハイアット、ウェスティンなど高級物件のみ。
プレ・ビルド物件ばかりなのでまだ家賃収入はゼロですが、完成する来年、再来年からは、それぞれ利回り5～10％ほどで年間1億～2億円の家賃収入を想定しています」

　転売などの予定は？
「一生持ち続けてもいいと思っています。来年から思いっきりトレードを行うのですが、そもそも不動産投資は、そのリスクを取るためのヘッジの意味もある。持ち続ける限り、年収1億円くらいは最低維持できるので、少なくとも死ぬまで富裕層ではいられることになります。ただ、物件完成後は価格が上がるはず。いい買い手がいれば、転売も視野に入れています」

■ ■急にカッコよく見えてるから不思議!?　不動産投資でウハウハ・天野ひろゆき

＜芸能活動以外の副業で大きく儲けているとされる芸能人で、最もビックリなのは？＞

1位：天野ひろゆき（不動産投資）・・・13.8％

株式投資や不動産投資による資産運用を熱心にしていることを、たびたびテレビや雑誌のインタビューで明かしています。一説にはマンションを3部屋持っていたり、
株の売買で儲けたりして“資産10億”という噂も。

2位：千秋（子供服ブランドほか3社経営、）・・・11.2％

千秋が2004年に立ち上げた子ども服ブランド『Ribbon Casket（リボンキャスケット）』は、年商50億円とのこと。さらに2012年からは、
パワーストーンのネット販売会社『Love Stone』も設立。こちらは1日に200万円以上を売り上げているのだとか！

3位：タモリ（飲食店、不動産、音楽レーベル）・・・10.0％

3位にランクインしたのは、“総収入150億円”ともいわれる、異次元の額を稼ぐタモリ。
全盛期には『笑っていいとも！』（フジテレビ系）のギャラが、1日300万にものぼったと噂されるが、その資金を運用し、副業ビジネスを始めたという。
地元・福岡で駐車場を経営したり、また、静岡県内でお好み焼き・もんじゃ焼きの店を経営していたり。ジャズレーベル『ONE』のエグゼクティブ・
プロデューサーを務めていたことも。食通で知られるタモリが経営するお好み焼き屋なら、きっとおいしいでしょうね。

4位：保阪尚希（通販コンサルタント）・・・9.4％

4位の保阪尚希は、自身がプロデュースする電子レンジ用調理器具が、1日に1億5千万円以上を売り上げたこともあるそう。

5位：ヒロミ（トレーニングスタジオ）・・・6.4％

5位のヒロミはトレーニングスタジオを経営。その年収は3億円以上と言われています。

http://www.excite.co.jp/News/woman_clm/20161104/Venustap_1793645.html

◆太陽光発電ブーム即終了で倒産の嵐、元凶は国の制度ミス…なぜアマゾンやFBが巨大風力発電所建設？

9月15日、米アマゾンはテキサス州に巨大な風力発電所を稼働させると発表した。テキサス州西部に、直径がボーイング747旅客機の翼の2倍もある風力タービンを100台以上設置し、1年間に100万メガワット時の電力を発電するという。これは実に米国の約9万世帯の電力をまかなえる量である。アマゾンによれば、2016年末までに同社インフラの40％が再生可能エネルギーで稼働する見通しだという。全世界の同社インフラを100％再生可能エネルギーで稼働させることを目標に掲げる。

また、米アップルも9月19日、事業の電力の100％を再生可能エネルギーでまかなうことを目指す「RE100」に参加したことを発表した。アップルはさらに、同社の製造パートナーや主要取引先（8カ国14社）からも、再生可能エネルギー活用するとの意思表明があったことを明らかにした。18年末までに、100％再生可能エネルギーで事業をまかなうことをめざす。

米フェイスブックも今年、アイルランドに風力発電を活用した最新のデータセンターを建設する。今後、米国やスウェーデンに3カ所のデータセンターを設けると発表しているが、これらの施設でも、風力、水力発電などの再生可能なエネルギーを活用するという。フェイスブックは、18年末までに同社の世界インフラの50％をクリーンな再生可能エネルギーで占めることを目標にしている。

このようなグローバル企業の動きの背景には何があるのだろうか。自然資源防衛協議会によると、IT企業によるデータセンターの電力消費量がもっとも高い伸びを示しているという。その合計は20年には年間1400億キロワット時になり、発電所50カ所の発電量に相当すると予想される。07年時点で、全世界のデータセンターで消費する電力は、日本の国内電力消費量に次ぐ量に達し、ドイツやイギリスの国全体の電力消費量を超えていたのだ。グローバルIT企業にとっては、電力の確保は死活問題である。さらに、温室効果ガス削減への国際的な関心の高まりに応じるため、再生可能エネルギーへのシフトが起きているのだ。

ビジネスジャーナル　2016.11.02
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_2.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_3.html
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068_4.html

※>>2以降へ続きます。