投資

　産油大国のサウジアラビアで、太陽光発電装置の売り上げが増えている。 背景にあるのはガソリン価格の上昇。世界的な原油安による国家財政の悪化を受け、 政府が昨年十二月以降、ガソリン価格を抑えるために交付していた補助金を徐々に削減したのが原因だ。

　サウジの地方は都市部と違い、電気が通っていない。ジッダ郊外では、ガソリン燃料の発電機で電気を得ていた 畜産農家が今後のガソリン価格の値上がりを予想し、太陽光発電に乗り換えているという。ジッダで太陽光発電装置や 太陽熱給湯装置を扱うビーノさん（３５）は「昨年から売り上げは伸びている」と話す。

　サウジのガソリン価格は現在、一リットル〇・七五～〇・九リヤル（二十二～二十七円）。 昨年十二月までの同〇・四五～〇・六リヤルに比べ、五割以上値上がりした。

　「ガソリンは値上がりしたけど気になるほどではない。ただ今後も上がるかもしれない」。 ジッダの街中で海軍兵士のアブドラアジズさん（２１）は予想する。

　原油安に加え、内戦状態となっているイエメンのハディ暫定政権を支援するため、 イスラム教シーア派系武装組織フーシ派への空爆に踏み切ったことも国家財政を圧迫している。

　ＡＦＰ通信によると、サウジのムハンマド副皇太子は二十五日、世界最大の国営石油会社サウジアラムコの 株式を上場する方針を表明。市場で資金を調達し、国家財政を支える狙いがあるとみられる。

（サウジ西部ジッダで、中村禎一郎）

中日新聞　2016年4月30日　朝刊 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016043002000065.html?ref=hourly

麻生財務大臣は、急速に円高が進んだことに対して「投機的な動きで極めて憂慮している」と述べ、2日以降に円売り介入する可能性を示唆しました。

　麻生財務大臣：「2日間で5円（円高）というのは明らかに一方に偏った投機的な動き、極めて憂慮しています。必要に応じて適切な対応をする体制は整えてあります」 　麻生大臣は、先月28日からの2日余りで1ドル＝106円台まで円高が進んだことに強い警戒感を示し、さらに円高が進めば、市場でドルを買って円を売る介入を実施する姿勢を示唆しました。 また、アメリカ政府が29日に発表した報告書で日本の為替政策を「監視対象」としたことについて、「我々の対応は制限されない」と影響を受けないという考えを示しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160501-00000008-ann-bus_all

ギリシャ債務危機、再燃の恐れ…支援融資停滞で
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160427-OYT1T50076.html?from=ytop_main3

【ローマ＝青木佐知子】ギリシャ支援を巡る情勢が、再び混迷している。

　欧州連合（ＥＵ）が条件として課した構造改革が進んでおらず、現在の支援の枠組みを使った融資が滞っている。このままでは、７月に多額の債務返済を控えるギリシャで債務危機が再燃する恐れが出てきた。

　ギリシャ議会では２６日、年金カットや付加価値税の引き上げを盛り込んだ関連法案が委員会で承認された。５月５日から本会議で審議が始まる。当初、法制化は昨秋に終わり、昨年８月の１３０億ユーロ（約１兆６４００億円）に続く大規模融資が実行されるはずだった。 しかし、ギリシャでは年金制度改革に反発するストが相次いだうえ、政府は難民対策に追われたため、延び延びになっていた。

　チプラス首相の支持率は、ＥＵとの対決姿勢を鮮明にしていた昨夏、約６０％の高さだったが、今年４月中旬の各種調査では２０％前後まで落ち込んでいる。連立与党の議会（定数３００議席）での議席数は、過半数をわずかに上回る１５３議席で、法案成立に向けたぎりぎりの議会運営が続く。

読売新聞：2016年04月28日 07時11分
　

AIなど最新技術で低成長克服　経産省、GDP846兆円見込む
2016/4/27 17:15

　経済産業省は27日、人工知能（AI）やロボットといった最新技術を経済成長につなげるための 「新産業構造ビジョン」の中間整理案を公表した。技術革新が実現すれば人口減少による 低成長を克服し、2030年度に名目国内総生産（GDP）が現行の約500兆円から846兆円に 達すると見込んだ。今後、最終的にまとめ、政府が策定する成長戦略に盛り込む。

　産業や就業の形態が大きく変わることに伴い、雇用は30年度に15年度比で161万人減少する。
ただ現状のままでは、国内産業は海外企業の下請け状態となり、735万人の雇用が失われ、 低賃金に陥ると試算した。

http://this.kiji.is/97969514037904893

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H0P_V20C16A4MM0000/

【ニューヨーク＝稲井創一】米シェール企業の破綻が相次いでいる。
原油安が定着した2015年からの倒産件数は60社を超え、負債総額は約200億ドル（２兆円超）に上った。
原油安で経営に行き詰まった。一時乱立したシェールの破綻などで米原油生産は14年10月以来の低水準に減り、
原油市況の改善につながっている。