投資

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H03_T00C15A5000000/
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは２日、定時株主総会を開いた。 過去最高値圏にある米株式相場についてバフェット氏は「米国のビジネス環境が良好なことを示している」 と高値は許容できるとの見方を示す一方、低金利が支えになっているとして「通常の水準に戻るなら割高に見える」と話した。

今年は紡績業を手掛けていたバークシャーをバフェット氏が買収し、投資会社として姿を変えてから50年目にあたる節目の総会。本社を構える米中西部ネブラスカ州オマハには過去最多の４万人を超える株主が世界中から集まった。 　かねてバフェット氏は早期のゼロ金利政策の解除には慎重な発言を繰り返してきた。「（インフレなど）何も悪いことは起こらなかった」 と金融緩和政策を改めて評価した。仮に将来、経済が混乱する局面を迎えた場合には「バークシャーは心理的にも財務的にも喜んで資金を供給する準備がある」と述べた。

　後継体制にも注目が集まっていたが、具体的な言及はなかった。「私が去ってからも企業文化は変わることはない。安心していて良い」と株主に話した。84歳のバフェット氏は、昼食を挟んで６時間を超える総会をまとめ上げた。

　バークシャーは現在、株式投資のほか保険やエネルギー事業などを抱え、年間の純利益はおよそ200億ドル（約2.4兆円）。時価総額は約3500億ドル（42兆円）を超え、 エクソンモービルやマイクロソフトなどと並び米国で５本の指に入る規模に到達している。（オマハ〈ネブラスカ州〉＝山下晃）

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http://news.mynavi.jp/news/2015/04/30/269/
マネックス証券は28日、相場環境や投資・資産運用を始めた年代などに関するアンケート調査の結果を発表した。 それによると、回答者全体の66%がもっと若い年代から投資・資産運用を始めたかったと考えており、 そのうち約8割が「未成年」・「20代」から投資・資産運用を始めたかったと回答していることがわかった。

同調査は、4月10日～13日にインターネットを通じて行われ、917件の有効回答を得た。

個人投資家に、投資・資産運用に興味をもった年代についてたずねたところ、 回答者全体の約7割が30代までに投資・資産運用に興味をもっていたことがわかった。 また、「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか？」との問いについては、 全体の66%の投資家が「はい」と回答。年齢が高くなるほど、「若い年代から投資を始めたかった」という割合が高い傾向にあったという。

「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかった」と考える個人投資家に対して、 「いつから投資を始めたかったか」をたずねたところ「未成年」・「20代」という回答が約8割となった。 また、30代以上の年代では 20代から投資を始めたかった層が最も多く、20代では未成年から始めたかったと回答する割合が最も多いことがわかった。

○いつから投資を始めたかったか(左軸がアンケート回答時の年代)理由としては「投資を始めるのが早ければ早いほど投資に対する意識が変わるのが早くなるため」(30代・男性)、 「早めに少額でも投資しておけば、お金の余裕ができた年代にもう少し積極的になれたと思うので」(50代・女性)、 「もっと早く世界の経済や政治に興味を持ち自分の視野はもっと広がっていたのではないかと考えたため」(30代・男性)、 「投資をするのが早ければ色々学ぶ気持ちがあったし、損失を出したとしても定期収入があったため」(50代・男性)、 「純粋に経済を学びながら株式投資を考える機会があってもいいと感じているため」(60代・男性)などがあった。 「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか？」という質問に 「いいえ」と回答した個人投資家に対して「投資・資産運用を始める適切な年代」についてたずねたところ、 「20代」・「30代」という回答が合計で約6割となり「未成年」という回答は少数派となった。 未成年から投資・資産運用を始めるには早すぎると感じ20代・30代から始めるのが適切と考える層が多いようだとしている。

http://news.mynavi.jp/news/2015/04/27/113/
このところ株価が堅調な動きを見せていることから、投資信託の売れ行きが伸びています。 投資信託の購入者は初心者も多く、この商品が本格的に動き始めると、相場はさらに上昇するともいわれます。 日本人は投資に消極的といわれていますが、マインドは変わったのでしょうか。
　野村証券グループの資産運用会社である野村アセットマネジメントは4月、購入希望者があまりにも多いことから、
同社の投資信託である「日本企業価値向上ファンド」の募集を一旦打ち切りました。投資信託は、人気があるからといって、無制限に売ればよいという商品ではありません。急に運用資産を拡大してしまうと、自らの売買で相場を動かしてしまう可能性があるからです。このため同社では一旦販売を打ち切り、5月に第2弾の販売を開始することになりました。この投資信託が大ヒットとなったのは、株価が好調であることに加え、自己資本利益率（ROE）の改善が期待できる企業に投資するという、新しい運用方針が提唱されていることが大きな要因と考えられます。

　安倍政権は、日本企業におけるコーポレート・ガバナンスの改善を成長戦略として掲げており、東証もこれに応じて上場ルールを変更しました。130兆円の公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も、国債中心から株式中心に運用方針の変更を行うとともに、コーポレート・ガバナンスを重視せず、ROEが低いままの企業には積極的に投資しない方針を明らかにしています。 このため、ROEの向上が見込める企業には、継続して買いが集まる可能性が高まっており、同ファンドはこうした銘柄の値上がり益を狙っています。

　投資信託は運用をプロに任せることができる商品です。毎年、運用手数料が発生しますから、 購入した投資家は、手数料を差し引いた分しか利益を得ることができません。しかし、銘柄の選別や売り買いのタイミングなどを自分で決めるのは難しいため、 初心者を中心に、投資信託を選択する人も一定数存在します。つまり、投資信託の販売が伸びているということは、投資家の裾野が広がってきた可能性が高いということになります。

　投資信託の販売拡大には二通りの解釈が成立するといわれています。ひとつは、これまで投資に興味のなかった層も株式投資に関心を持ち始めており、これからさらに相場が上昇するというもの。もうひとつは、すでに相場が末期に差し掛かっているというものです。

　日本人は投資に消極的と言われますがそうとも言い切れません。横並び意識が強いため、当初は動きが鈍いものの、周囲の人が投資を始めると次々と市場に参加する可能性があります。
80年代のバブル相場末期には、これまで株に一切興味がなかった人たちが証券会社に足を運んでいました。　確かに、このような状態になると、ROEやPER（株価収益率）といった指標は無視され、どんな銘柄でも買われるようになります。現在は、これらの指標との整合性が重視されている段階ですし、投資をしているのはまだ一部の人たちです。
投資信託の販売拡大は、これから相場が上昇するサインなのかもしれません。