マネー

 パキスタン

1:小助 ★ 投稿日:2015/04/21(火) 03:35:54.40
時事通信 4月20日(月)23時19分配信

【ニューデリー時事】
中国の習近平国家主席は20日、パキスタンの首都イスラマバードでシャリフ首相と会談し、両国を結ぶ「中パ経済回廊」構想に関連する事業を本格始動させることで合意した。習主席のパキスタン訪問は初めて。この他にも、アフガニスタン政府と反政府勢力タリバンの和平に向けて、 中パ両国が積極的な役割を果たすことでも一致した。

経済回廊構想では、中国が総額460億ドル(約5兆5000億円)を投じ、パキスタン南西部グワダル港から中国の新疆ウイグル自治区までの約3000キロに道路や鉄道を敷設。さらに、石炭火力や太陽光発電所などを建設し、両国を通信用光ファイバーケーブルでつなぐ。

経済回廊が完成すれば、中国はマラッカ海峡を通らずに石油などの戦略物資を運ぶルートを確保できる上、インド洋進出に大きな足掛かりを得る。中国にとっては国外最大の経済開発計画で、中国と欧州を陸と海で結ぶ「シルクロード(一帯一路)」構想の「旗艦プロジェクト」となる。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150420-00000134-jij-asia

マネー

 鉄山靠

1:ドリフトツタンカーメン ★ 投稿日:2015/04/19(日) 05:44:05.24
【ワシントン=小雲規生】世界経済で米国と中国の覇権争いが激しくなってきた。17日に閉幕
した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、中国が年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)や、米国が中心の国際通貨基金(IMF)の改革で両大国が衝突。世界経済・金融秩序を主導してきた米国だが、各国は中国の存在感を無視できなくなっており、日本も難しい対応を迫られそうだ。

 「AIIBはアジア各国からもアジア以外の国からも歓迎されている」。中国の朱光耀財政次官は17日、G20閉幕後の講演でAIIBから距離を置く米国に対して“勝利宣言”した。

 G20は世界経済の成長が力強さを欠くと警鐘を鳴らしたが、その狙いは各国にインフラ投資を軸にした成長戦略の加速を促すことにある。AIIBの存在感の高まりは、中国が今後の世界経済の主導権争いをリードすることにつながる。

 中国は世界の金融秩序の背骨で米国が主導するIMFにも挑戦。中国の議決権拡大につながるIMF改革の停滞をめぐっては、G20会合で新興国から米国への不満が噴出し、朱氏は批准に向けて議会を説得できないオバマ政権を「米国のイメージもおとしめる」と皮肉った。中国は、IMFの準備資産の特別引き出し権(SDR)への人民元の採用を目指すなど、人民元の国際化で基軸通貨のドルの威信も揺さぶる構えだ。

http://www.sankei.com/politics/news/150418/plt1504180023-n1.html

2022年3月18日FX 2ch,マネー

トレーダー
1:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/04/14(火) 23:24:34.375 ID:vVZxVsc60.net
立ったら書きます。

マネー

投資
1:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/04/15(水) 00:30:30.579 ID:6Nv10V3ua.net
質問ある?
本業のほうは1日9時間労働
投資のほうは1日3時間労働

マジメに働いてるのがアホらしくなってきた

マネー

 ラクダ

1:奏者 ★ 投稿日:2015/04/18(土) 16:10:20.66
【北京=竹腰雅彦】かつての陸と海のシルクロードを中心に巨大な経済圏の構築を目指す中国の「一帯一路」構想の輪郭が中国メディアの報道などで明らかになった。

対象の「沿線国」は、中国主導で設立準備が進む国際金融機関 「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の創設メンバー国をほぼ網羅しており、AIIBをテコに新経済圏を整備していく習近平政権の狙いが鮮明になっている。

「一帯一路」は大まかに、中国西部から中央アジアを経て欧州に達する「シルクロード経済ベルト(帯)」と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、中東・東アフリカを経て欧州に至る「21世紀海上シルクロード(路)」と説明されてきた。

習政権は3月末、構想が「全面推進段階に入った」と宣言し、共産党機関紙・人民日報や中国中央テレビなど主要官製メディアがキャンペーン報道を展開。この中で、南シナ海から南太平洋に向かう海上ルートを加えたほか、陸ルートを三つに分けたイメージ図を公表した。AIIBの創設メンバー57か国のうち、南アフリカやブラジルなどを除いて、「沿線国」にほぼ取り込まれる形だ。

04月18日 08時03分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150417-OYT1T50149.html