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日経平均２万円回復、００年４月１７日以来１５年ぶり、アベノミクスで２．２倍
2015/04/10 09:07

　日経平均株価は１０日午前に２万円台を回復した。取引時間中の２万円台乗せは００年４月１７日以来、１５年ぶりとなる。
終値ベースでも２万円を回復できれば、同４月１４日（２万４３４円）以来となる。

　安倍晋三自民党総裁が講演で「無制限の金融緩和」の意向を打ち出したのは１２年１１月１５日昼。同日の日経平均終値８８２９円からの上昇率は２．２６倍となった。

提供：モーニングスター社
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1532902&newsType=market

日本企業、関与困難に＝アジア投資銀不参加なら―中国紙
時事通信 4月7日(火)16時10分配信

【北京時事】7日付の中国紙・北京日報は、同国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本が参加しなければ、インフラ整備事業に日本企業が参入しにくくなるとする記事を掲載した。
中国メディアは通常、共産党・政府の方針を色濃く反映する。
AIIBが融資する事業から日本企業が締め出されるとの懸念が強まりそうだ。
東京駐在の同紙記者が執筆した記事は、「日本企業は既に、アジアでのインフラ整備事業で低コストの中国勢に苦しめられている」と指摘。
「日本がAIIBに加わらなければ、さらに不利になるだろう」との見通しを示した。
欧州主要国や韓国などは実利目的でAIIB参加を決断。
中国はユーラシア大陸各地で鉄道、道路、送電網、港湾などを整備する壮大な計画を打ち出しており、中国企業に加え、欧州、韓国勢が優先的に受注するのではないかといわれている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150407-00000078-jij-cn

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42773　
最後の大相場になる
カリスマ・ファンドマネジャーの登場だ。
タワー投資顧問運用部長の清原達郎氏。’04年の高額納税者番付で首位に立ち、「推定年収100億円」のスーパーサラリーマンとして騒がれたあの御仁である。
マスコミにほとんど登場しない同氏を、今回本誌は独占インタビュー。日本株市場の見方、今後の展望、投資先など「手の内」を明かした。
私がまず強調して言いたいのは、われわれはアベノミクスの第三の矢に期待をしてはいけないということです。
アベノミクスの第一の矢、第二の矢は大成功を収めています。80円台だった為替は120円台になり、輸出産業は息を吹き返した。株式市場には海外から投資マネーが殺到し、活況に沸いている。
民主党政権時代には考えられなかった事態を次々と巻き起こしました。
それでも、アベノミクスの第三の矢である成長戦略がまだ実行されていないと批判する方がいらっしゃいますが、的外れな指摘です。

そもそも、日本の潜在成長力はせいぜい0%。これから日本はいかに上手に老いていくか、どのようにうまくゼロ成長を維持していくかという段階に入っています。第三の矢というのは、そんな老いていく人間に無理やりステーキを食わせてフルマラソンしろというようなもの。
国民がそれを政権に求めれば、非常に危険な副作用を生むだけです。
第三の矢が放たれないからと政権批判を繰り返せば、アベノミクスが失敗だったという間違った評価になってしまうでしょう。
そうなれば、上昇相場は終わってしまう。
続けて私が言いたいのは、インフレにならない限り日本銀行はなにをやっても許されるので、ブル(強気)相場はまだ続く可能性があるということです。
日本銀行はいま2%のインフレ率を目標に金融緩和を実行していますが、実際に2%になれば日本国民にとっていいことはありません。
日本国民はすでに消費税増税で打撃を受けており、そこに2%もの物価高が襲いかかれば、家計は大打撃を受けます。
幸いにして、いまは原油価格の下落という「追い風」が吹いているので、物価は上がりづらい。日銀は目標達成のためにまだまだ金融緩和を続けていくでしょう。だから、このブル相場がまだ続く可能性がある。

“投資の神様”バフェット氏が全株売却した韓国鉄鋼大手ポスコ。問題は業績だけではなさそうだ（ロイター）

ウォーレン・バフェット氏（ロイター）

　韓国の株式市場が「バフェット・ショック」に揺れている。世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏（８４）率いる投資会社が、保有する鉄鋼大手ポスコの株をすべて売り払っていたことが判明したのだ。背景にはポスコや鉄鋼業界だけの問題ではなく、韓国の財閥企業と政界の“深い闇”に対する疑心暗鬼があったと専門家は指摘する。

　バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハサウェイは２００７年にポスコ株を取得、約４・５％を保有していたが、昨年４～６月期の時点ですべて売却していたことが今年３月末になって判明した。

　ポスコの株主はパニック状態となり、同社の株価は年初来安値まで急落した。

　バフェット氏は約５０年にわたる投資で資産を７０００倍に膨らませたことで知られる。投資先は長期的な成長性が見込まれ、株価が割安な銘柄を選択する。自分が理解できない会社の株には投資しない方針で、ＩＴバブルの際にもハイテク株に手を出さなかった。コカ・コーラやアメリカン・エキスプレス、ナイキ、ジョンソン＆ジョンソン、ウォルト・ディズニーなどがこれまでの主な投資先だ。

　最近ではバークシャーが投資ファンドとともに買収した食品大手のクラフトフーズ・グループが、ケチャップで知られるハインツと合併を決めたことが話題となった。

　自身の出身地で、バークシャーの本社を置くネブラスカ州オマハの地名から「オマハの賢人」と呼ばれるバフェット氏は、原則としていったん取得した株は長期保有することで知られるが、今回ポスコ株を全株手放したことについて韓国ではさまざまな憶測を呼んでいる。

　ポスコの会長がバフェット氏に面会を求めたが、遠回しに断られたことや、業績が悪化し、株価も０９年末以降、下がり続けたことで、ポスコの成長について疑念が持たれたとの推測もある。

　また、新日鉄住金は、ポスコが特殊鋼板の製造技術を盗用したとして、損害賠償や製造・販売の差し止めを求めた訴訟を起こしている。

　さらに鉄鋼業界全体についても、中国の供給過剰と需要低迷によって、今後の成長が伸び悩むと懸念されている。バフェット氏のポスコ株売却についても「中国経済の低迷が長期化すると考えたのではないか。中国の経済成長率が一時の２ケタ成長から７％程度に減速するほか、デフレ懸念も台頭している」（国内証券アナリスト）との見方もある。

　一方、「鉄鋼業界の現状や将来を見れば妥当な判断とも思える。ただ、ポスコの経営方針そのものや背後にある韓国の政財界に関して疑問を持ったのではないか」と指摘するのは、『バフェットに学ぶ永久不滅投資法』（同友館）の著書もあり、中韓経済にも詳しい大原創研社長の大原浩氏。

　「バフェット氏は単に業績が悪いという理由で株を売却することは少ない。業績が悪化したＩＢＭに投資を続けているし、下がったところで株を買い増すこともある。今回の売却はかつてのペトロチャイナのパターンに近いのではないか」とみる。

　ペトロチャイナ（中国石油）は、中国の国有企業、中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）の子会社で、バフェット氏は０２～０３年に同社株を買ったが０７年にすべて手放した。

　その後、ＣＮＰＣ出身で石油閥の周永康氏が汚職で失脚した際、ペトロチャイナ幹部らも調査対象となるなど政争に巻き込まれた。

　「バフェット氏は国が関わっている企業への投資を嫌う。株をどれだけ買ってもコントロールできないためだ。ポスコなど韓国の財閥企業も政権との関係が深い」（大原氏）

　ポスコは旧国営企業で、００年に民営化されたが、政権が交代するたびにトップのクビもすげ替えられている。

　朴槿恵（パク・クネ）政権発足後の１３年には前会長が任期を残して退任を余儀なくされた。そして現在、李明博前政権の「資源外交」をめぐる捜査でもポスコがターゲットになっている。

　前出の大原氏はこんな逸話を紹介する。

　「バフェット氏の金言に『劇場が火事になったらその席から逃げればいいが、金融市場が火事になったら逃げる前に席を誰かに売らなければならない』というものがある。逃げ足の速さもバフェット氏の持ち味だ」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150404/frn1504041530001-n1.htm