政治

【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が２６日からイタリア・シチリア島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、Ｇ７の枠組み変更論に踏み込む可能性が出てきた。 中国やロシアを含まないことへの疑問が背景にあるが、保護主義への対抗や新たな地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」をめぐる協議にも影響しそうだ。

　トランプ氏はＧ７サミットに初めて参加する。米ホワイトハウス高官は１７日、「ロシアや中国抜きのＧ７が十分に生産的なものか検討する可能性がある」と指摘。 「トランプ氏はサミットに出席し、そこで価値あるものかどうか考える」とも述べ、サミットの内容次第では、枠組み変更論を唱える可能性に言及した。

　トランプ政権は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）撲滅に向けロシアとの連携を探るほか、北朝鮮情勢をめぐり中国との関係強化も目指しており、中露抜きのサミットの有効性に疑問を呈した形だ。 実際に枠組み変更を求めるかどうかは不透明だが、Ｇ７の結束をテコに、中露両国に対抗してきた他の参加国としては、トランプ氏の出方に神経を使わざるを得ない展開だ

続きはソースで https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000068-mai-bus_all

http://www.afpbb.com/articles/-/3129007?act=all

【5月21日 AFP】ベトナムの首都ハノイ（Hanoi）で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合で、米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表は21日、米国が環太平洋連携協定（TPP）に復帰することはないと述べた。

　ライトハイザー代表は記者団に対し、米国は「TPPから離脱し、その決定を変えることはない」と述べた。

　TPPには現在、日本を含む11か国が参加している。(c)AFP

2017/05/21 17:02（ハノイ/ベトナム）

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN18D0L9

［東京　１７日］ – 相変わらずトランプ米大統領の周辺が騒がしい。ここにきてロシアに関する疑惑が強まっている。

９日には、ロシアによる昨年の米大統領選への関与を捜査しているとした米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を突然解任。捜査つぶしではないかとの見方から、ニクソン大統領が自らの不法行為との関係を捜査していた特別検察官を解任し、正副司法長官を辞任させたウォーターゲート事件にちなみ、「ロシアゲート」という言葉も飛び出した。

さらに１０日にホワイトハウスで会談したロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に機密情報を漏えいしたとの報道も流れている。

ドル円は４月半ばの１０８円台前半から５月に入り１１４円台まで上昇してきたが、一部経済指標の弱さやこのロシアゲート疑惑などを背景に調整的な値動きをみせている。テクニカル的には目先１１１円台後半程度への短期的な調整はありそうだ。

もちろん、このロシアゲート疑惑がトランプ大統領の罷免にまで発展する恐れが強まれば、いったんは大幅なドル売りとなる可能性もあり要注意だ。アメリカ合衆国憲法第２章第４条には、大統領は何らかの犯罪行為があった場合、弾劾訴追を受けて有罪となれば罷免されることが決められている。

弾劾裁判を行うかどうかは、同憲法第１章第２条第５項に「弾劾の訴追権限は下院に属す」としており、下院が審議し賛成多数で実施が決定する。さらに弾劾裁判は、第１章第３条第６項「弾劾裁判を行う権限は上院に属する」「合衆国大統領が弾劾裁判を受ける場合・・・何人も出席議員の３分の２の賛成がなければ有罪となることはない」とされており、上院の３分の２の賛成をもって罷免が決定することとなる。

まずは、トランプ大統領に犯罪・違法行為があったかどうかだ。大統領には機密情報に関して広範な権限があり、上記ロシア外相への漏えいは（元の情報を提供してくれた国に対する信義的な違反ではあるが）違法ではないようだ。２０１６年の大統領選でトランプ陣営とロシアが結託していたことが証明されるかどうかといったところだが、こればかりはわからない。

常識的には、トランプ世代は米ソ冷戦時代の真っただ中を生きてきており、ロシアと組むとは思えないことや、シリアへのミサイル攻撃後にロシアとの関係が悪化していることなどから、結託はないのではないかと思われる。無罪であるなら案外とロシアゲート疑惑は短期で忘れ去られるかもしれない。
(リンク先に続きあり)

2017年 5月 17日 7:28 PM JST

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKCN18D23Z

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ – 米東部時間午前の米ニューヨーク外為市場で、ドルが円やスイスフランに対して急落、対円では１１２円を割り込み少なくとも５月１日以来の安値をつけた。トランプ米大統領が弾劾されるとの懸念が浮上、安全資産とされる円などへの逃避買いが膨らんでいる。

ロイターデータによると、ドル／円は一時、１１１．４１円まで売られた。ドルはスイスフランスに対しても昨年１１月９日以来の安値をつけている。

トランプ米大統領を巡っては、コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に対し、解任されたフリン前大統領補佐官（国土安全保障担当）のロシアとの関係に関する捜査を打ち切るよう求めたとの疑惑があらたに浮上。市場では、連邦捜査に介入した疑いで、大統領が議会から弾劾される可能性があるとの憶測が出ている。

2017年 5月 18日 1:10 AM JST

アジアの金融機関の発言力を高めようと、中国が提唱し、各国の銀行などが参加する新たな団体「アジア金融協力協会」の設立総会が北京で開かれ、中国が経済面で影響力を強めようとする新たな動きとして注目されます。

「アジア金融協力協会」は、欧米主導の国際金融秩序の中でアジアの金融機関の発言力を高めていこうと、中国が設立を提唱していました。

中国の銀行で作る中国銀行業協会によりますと、１１日、北京で設立総会が開かれ、アジアを中心に２６か国、１０３の金融機関の参加が承認されたということです。 日本からも、大手３行の三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、それに複数の保険会社の現地法人が参加しました。

今後、アジア金融協力協会では会員どうしで過去の金融危機などの教訓を共有し、リスクにどう備えるかなどを議論して交流を深め、アジアの金融市場の安定を目指すとしています。 理事長には中国銀行業協会のトップが選ばれ、本部は北京に置かれるということです。

中国は、アジアとヨーロッパをつなぐ巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、アジア各国のインフラ建設を支援するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の設立も主導しており、経済面で中国の影響力を強める新たな動きとして注目されます。

配信　5月12日 4時29分

NHK　NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170512/k10010978501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016