マネー系2chまとめ, 経済まとめ

 物価
1: ばーど ★ 2019/01/21(月) 07:00:21.02 ID:1cUbgebm9
日銀は、22日から開く金融政策決定会合で最新の経済と物価の見通しをまとめ、この中では最近の原油価格の下落を受けて、今後の物価上昇率の予測を引き下げる見込みです。

日銀は、22日から2日間開く金融政策決定会合で、国内外の景気や物価の動向を議論し、経済と物価についての9人の政策委員の予測を取りまとめます。

この中では、消費者物価の伸び率が直近で0.7%のプラスにとどまっていることに加え、最近の原油価格の下落を踏まえ、今後の物価上昇率の予測を引き下げる見通しです。

新年度(2019年度)はこれまでの1.4%から1%程度とするほか、2020年度についても、これまでの1.5%からいくぶん下がる可能性があります。

このうち、2019年度の物価はおととし4月時点では1.9%と見込まれていましたが、今回、引き下げられれば4回目となり、水準自体も半分程度と、2%の物価目標から一段と遠のくことになります。

このほか、今回の会合では、このところ株価や円相場の値動きが荒くなっていることや米中貿易摩擦など海外経済の懸念要因が実体経済に及ぼす影響についても議論することにしています。

2019年1月21日 5時22分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190121/k10011784781000.html https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190121/K10011784781_1901202031_1901210522_01_02.jpg

関連過去スレ 【日銀】物価見通し0.9%に下げ、一段と下方修正 2%の目標達成さらに遠のく https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541030038/

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 個人資産
1: ばーど ★ 2019/03/19(火) 15:01:01.83 ID:WReu2SKu9
日銀が19日発表した資金循環統計によると、2018年末時点の個人(家計部門)が保有する金融資産の残高は前年末に比べ1.3%減の1830兆円だった。年末にかけて株価が下落した影響で株式や投資信託の時価評価額が目減りしたためで、前年末を下回るのは08年以来10年ぶり。

個人金融資産の内訳を見ると、過半を占める現預金は1.6%増の984兆円と拡大が続く一方、株式が15.3%減の175兆円、投信は12.4%減の67兆円といずれも2桁のマイナスとなった。

2019年03月19日11時52分 時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031900552&g=eco https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/20190319ax12S_t.jpg

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金
1: 田杉山脈 ★ 2019/03/16(土) 23:53:33.36 ID:CAP_USER
中央銀行が経済を刺激するために政策金利を0%未満にする「マイナス金利政策」に世界の有力な学者やエコノミストが疑問を投げかけている。導入した欧州と日本で経済の回復が弱いうえに、金融緩和として物価を上げる効果すら疑う説が出てきたためだ。世界経済の減速を前に、市場関係者の関心は金融緩和に向かっている。しかしマイナス金利の評価が割れたままでは、緩和政策の展開は一段と難しくなる。

マイナス金利は銀行の貸し…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42553090V10C19A3MM8000/

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米中
1: みつを ★ 2019/03/16(土) 09:01:13.75 ID:gfG7QM3E9
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-idJPKCN1QW2VT

ワールド
2019年3月15日 / 22:32 / 2時間前更新
トランプ大統領の貿易戦争、米経済に78億ドルの損失 昨年1年で
Reuters Staff
[ワシントン 15日 ロイター] – 米カリフォルニア大学などのエコノミストらが発表した研究論文から、トランプ大統領の貿易戦争によって米経済が2018年に被った損失は78億ドルに上ることが明らかになった。

論文はカリフォルニア大バークレー校、コロンビア大、エール大、カリフォルニア大ロサンゼルス校のエコノミストらで構成する研究チームが執筆。

エコノミストらはトランプ大統領の通商政策による短期的影響を分析。標的となった国からの輸入は31.5%縮小。同時に、標的とされた米輸出も11%減少したことが分かった。

さらに、輸入コスト拡大によって、消費者および生産者の年間損失は688億ドルに達した。

論文は「関税収入の拡大と価格上昇による国内生産者への利益を勘案した後、損失額は78億ドルに達した」と試算。損失額は国内総生産(GDP)の0.04%に相当する。

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黒田
1: みつを ★ 2019/03/16(土) 03:45:56.55 ID:gfG7QM3E9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011849951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_042

日銀総裁「ことし後半には海外経済回復 国内景気の拡大続く」
2019年3月15日 19時26分

日銀の黒田総裁は、15日の金融政策決定会合のあとの記者会見で、減速しているヨーロッパや中国の景気は、ことし後半には回復し、日本経済への影響は薄れていくとして、国内の景気の緩やかな拡大は続くという見通しを示しました。

日銀は、15日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気について、「緩やかに拡大している」という基調判断を据え置いたものの、海外経済の減速を背景に、輸出や生産の判断を下向きに修正しました。

これについて黒田総裁は、15日の記者会見で、「海外経済、特にヨーロッパと中国の減速が日本の輸出や生産に影響を与えている」と述べ、先行きを慎重に見ていく考えを示しました。ただ、中国政府による経済対策などを踏まえると、海外経済はことし後半には回復し、日本経済への影響は薄まるとも指摘し、景気の緩やかな拡大は続くという見通しを示しました。

一方、日銀が掲げる2%の物価目標をめぐって、麻生副総理兼財務大臣が「こだわりすぎるとおかしくなる」などと発言したことについて、黒田総裁は、「物価の安定という使命を実現していくことが必要で、目標の変更が好ましいとは思っていない」として、引き続き2%の物価目標の実現を目指す考えを強調しました。