マネー, 政治, 経済

 税金
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/09/12(木) 20:03:16.371 ID:bGH6HV+50
お金を放置すると減っていく

マネー, 投資, 政治, 経済

 消費税
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/08(日) 18:31:07.48 ID:CAP_USER
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。10月1日から消費税が10%に上がり、「ポイント還元制度」や「軽減税率」などの新しい制度も始まります。それらを目前に控えて消費者や中小企業の間で混乱が起きているようですが、この増税に関して、ジム・ロジャーズ氏は「クレイジー!」と驚きます。

無駄な支出に大ナタを振るえない日本 「もし私が日本の首相になり、国のトップとして責任を果たそうとするなら、何はともあれ支出の削減に取り組む。それもおのではなくチェーンソーで大木を切り倒すような気持ちで無駄な支出を削るだろう」

一般家庭の場合、家計収支が赤字になったら、まずは支出の見直しを考え、収支をトントンにしようとするはずです。しかし、日本の支出は増える一方で、プライマリーバランス(基礎的財政収支)はなかなか黒字になりません。

8月30日に来年度予算案の概算要求が各省庁から財務省に提出されました。一般会計の総額は、高齢化を背景に社会保障費などが膨らんだ結果、6年連続の100兆円超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。目を引くところでは、防衛省が宇宙やサイバー領域の防衛強化として過去最大の5兆3223億円を求めており、警察庁は東京オリンピック・パラリンピックの警備対策として300億円を求めています。

「すでに問題を抱えている日本において、防衛費をはじめとする支出を削減することもなく、さらに増税を実施するのであれば、日本人は子どもを増やそうという気をますますなくしてしまうだろう。これが行き着く先は国の破綻だ」

ロジャーズ氏は続けます。

「あなたのお金をどうすべきか知っているのは誰だろうか。安倍首相のほうがよくわかっている、と思うだろうか。もちろん、そんなことはない。自分のお金をどうすべきかをいちばん知っているのは、いつだって自分自身なのだ。

日本人が自らお金の使い道を決められるようにするためにも、日本政府は支出を大胆に削減し、減税を実施して日本人の活力を高めなくてはならない」

10%に増税されたとしても、日本の消費税は世界的にはかなり低い水準です。

デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなど福祉が充実している国では25%と高く、フランス、オーストラリア、イギリスも20%です。最低限の福祉で税率の低いシンガポールは7%ですが、グローバル化で経済の国境が低くなった今、所得税や法人税といった直接税に高い税率をかけると国内の資本や資産が海外に逃げてしまうため、間接税を引き上げざるをえないという事情があります。

そうした世界的な流れからも、日本の消費税はヨーロッパ並みに上がっていく可能性が高いでしょう。

ややこしい軽減税率で「牛丼」が大混乱 消費税は所得の多寡にかかわらず同じ税率をかけるため、低所得者の負担が重くなりがちです。それを考慮して、飲食料品や一定の新聞などは軽減税率で8%に据え置かれる予定ですが、酒類や外食やケータリング等(一部を除く)は10%になるなど、小売業者や飲食業者、消費者にも混乱を招くほど複雑です。

例えば牛丼チェーンでは増税への対応がそれぞれ異なりそうです。「すき家」と「松屋」は「並盛」の税込み価格について、店内飲食か持ち帰りかにかかわらず、現行と同額にすると発表しました。つまり、本体価格を下げて税込み価格は据え置きという対応です。

一方、「吉野家」はすでにメニューを税抜きの本体価格表示に切り替えており、店内飲食には10%、持ち帰りには8%の税率をかけて販売する予定です。

このように各社で対応が違うために、消費者にとっては非常にややこしいのです。また、今後さらに増税される可能性を考えると、吉野家のように税抜き本体価格表示にしておかないと都度対応することになり、企業側の負担も大きくなりそうです。 https://toyokeizai.net/articles/-/301400

政治, 経済

安部
1: おでん ★ 2019/09/13(金) 11:46:34.31 ID:MA/zQ+YU9
安倍内閣の支持率が59%となった。8月30日~9月1日の前回調査の58%とほぼ横ばいだった。
不支持率は33%で前回と同じ。

内閣や党執行部の新たな顔ぶれを「評価する」は45%で「評価しない」の30%を上回った。

安倍晋三首相が2021年9月の党総裁任期までに憲法改正の国民投票をしたいと表明していることに
「賛成」は58%、「反対」は32%だった。

日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍再改造内閣の発足と自民党役員人事を受け11、12両日に緊急世論調査を実施。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34619940X20C18A8000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49759600S9A910C1MM8000/
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マネー, 投資, 政治, 経済

 不動産
1: 樽悶 ★ 2019/09/11(水) 17:35:04.98 ID:Gcf6FvOK9
https://www.rakumachi.jp/news/wp-content/uploads/2019/09/66c19942ab4ba346fdb64ccc04cde373-768×537.jpg

不動産投資家ら約80人が集まった「楽待感謝祭」。参加いただいた投資家の方々に、とあるテーマについて直撃取材を敢行しました!

そのテーマとは、「あなたが住んでいるのは、賃貸物件? それとも持ち家?」

議論の続く永遠のテーマですが、賃貸物件を所有し、貸し出している不動産投資家は、実際のところどちらに住んでいるのでしょうか?

■「持ち家は負債」vs「リッチになるための不動産投資」

まずはそれぞれの意見を聞いてみましょう! 賃貸物件に住んでいる投資家は…。

「賃貸物件」派の意見

・現金を貯めたいからです。貯金をしたいので、節約のために家賃の安い賃貸物件に住んでいます。家賃は月7万円。今はどんどん物件を増やしていきたいから、持ち家は考えていません。(山口史さん)

・持ち家は負債だと思っているので、賃貸に住んでいます。(AI大家さん)

・持ち家探し中です。いろんなところに行って、将来住みたい場所を探しています。10年で7回くらい引っ越しました(笑)。(ポンカン大家さん)

・身軽にいろいろ移り住みたいですし、何より融資枠がもったいない。住宅ローンを引く分があるなら、融資を引いて物件を買いたいです。自分の住む家は収入にならないので。すごくいい土地に物件を買えるくらいになったら、家を建てたい。それまでは我慢ですね。(八木エミリーさん)

広く言われるように、「持ち家は負債」「自分の家は収入を生まない」という考えで賃貸物件に住んでいる投資家も多数。一方で、「将来的には持ち家に住みたい」と思っている人もいました。

続いて、持ち家派の意見はこちら。

「持ち家」派の意見

・せっかくいただいている家賃収入ですから、それで良い家に住みたいという気持ちはあります。家族が喜ぶのは、アパートを持っているお父さんより、良い家を持っているお父さんです。(斎藤慎治さん)

・なんのために不動産投資をしているかというと、リッチになるため。それで持ち家を買わなければ「なんのために不動産投資をやっているんだ」となってしまうので、持ち家です。(中島亮さん)

・自宅には、安心して住みたいです。出て行けとか言われたくない(笑)。自分の帰る場所というか、精神的な安心が欲しいと思って、持ち家です。キャッシュで買いました。(レオパノテイオーさん)

・子供が3人いて、子供が小学生になった時に(持ち家を)考えました。今の家の前は中古で20万円だった家に住んでいました。それまではずっと賃貸です。家賃9000円の市営住宅に住んでいたこともあります。(広之内友輝さん)

■結果は圧倒的に…

感謝祭に参加いただいた投資家のうち、43名に取材した結果がこちら! 34対9で「持ち家派」が多いという結果になりました。

持ち家は負債と言われることもありますが、「得た不動産収入で、良い家に住みたい」という意見がやはり優勢…!?

楽待 2019.9.10 https://www.rakumachi.jp/news/column/247520

マネー, 企業

 ペイペイ
1: 田杉山脈 ★ 2019/09/08(日) 16:09:15.35 ID:CAP_USER
スマホ決済の主導権を巡り、各社が激しい競争を繰り広げている。

先行したPayPayは2018年12月に「100億円あげちゃうキャンペーン」の第1弾を実施。利用額の20%を還元するという大盤振る舞いに利用者が殺到した。当初4カ月の予定だったが、わずか10日間で上限に達しキャンペーンは終了した。以降、LINE Payやメルペイが追随し、乱戦が続いている。

これほど多額な還元をして経営は大丈夫か――。多くの人がそう感じているのではないか。日本総合研究所の主席研究員で公認会計士の資格も持つ小谷和成氏に、決算書を読み解いてもらった。

100億円超のキャンペーンが、なぜ可能なのか PayPayの19年3月期の決算は売上収益5.9億円に対して販売費及び一般管理費が371億円かかっており、還元キャンペーンの費用はこの中に含まれている。結果、当期利益は367億円のマイナスだ。

LINE Payはどうか。18年12月期の数字で見ると営業収益(売上高)44億円に対し、営業費用が97億円で営業利益は▲53億円、当期純利益も▲54億円となっている。過去の当期純利益を確認すると、16年12月期▲21億円、17年12月期▲27億円で年を追うごとに赤字幅が拡大していることがわかる。

メルペイは17年11月20日に設立されたばかり。第1期の18年6月期決算は7カ月ほどの変則決算となり売上高はゼロ、販売費及び一般管理費が8.8億円で当期純利益は▲8.9億円となっている。LINE Payとメルペイの決算には還元キャンペーンの費用が含まれていないので、次の決算ではマイナス幅がさらに拡大する可能性が高い。

これだけの損失を出しながら、なぜ破たんしないのか、疑問に思う読者も多いだろう。しかし、創業当初に大きな赤字が出るのはインフラ系のIT企業の宿命であり、驚くことではない。

決済サービスのようなITビジネスで安定収益を確保するためには、いかに多くの会員を集めるかが勝負になる。そのためには、サービス開始時点で莫大なマーケティング費用やキャンペーン費用が必要になる。

一方で、高額な設備投資が必要ないというメリットもある。製造業であれば、工場建設や設備の購入に莫大な資金がかかる。それを考えれば、100億円キャンペーンは驚くほど多額な初期投資というわけではない。

設備投資とキャンペーンの違い 設備投資とキャンペーンの違いは、決算書に計上されるタイミング。キャンペーンの場合は、実施した年に全額が費用として表れるが、設備投資は違う。たとえば、新規事業のために100億円を使い工場を建設すると、貸借対照表に固定資産100億円と記載される。そのうえで工場の耐用年数が20年であれば、100億円を20年かけて徐々に経費計上していく。

結果的に赤字になりにくいわけだが、新規事業から撤退することになった場合には、大きな影響が出る。減価償却の残りが一気にマイナスとなって表れ、赤字に転落する可能性がある。工場を閉鎖するにも莫大な費用がかかるので、大きな痛手となる。

ITビジネスでは固定資産が少ないので、赤字が見えやすい。決算書を確認してみると、PayPayは、407億円の総資産のうち現金及び現金同等物(流動資産)が335億円を占め、固定資産はかなり少ないようだ。LINE Payも流動資産113億円に対して、固定資産は36億円。メルペイも流動資産6.3億円に対し、固定資産は0.6億円だ。

流動資産とは、現預金のほか、主におおむね1年以内に現金化される資産だから、この金額に余裕があれば、資金繰りに窮することはない。その意味では約6億円しか流動資産を持たないメルペイが不利に見えるが、正しく判断するには親会社の状況も併せて考える必要がある。 以下ソース https://president.jp/articles/-/29714