経済まとめ

 物価
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/01/16(水) 13:51:48.51 ID:CAP_USER
→23日の決定会合後に展望リポート公表、金融政策は据え置きの公算 →幼児教育無償化や携帯通話料の引き下げは一時的な要因との認識

日本銀行は23日の金融政策決定会合後に公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)の2019年度見通しを下方修正する公算が大きい。複数の関係者への取材で明らかになった。

  昨年10月の展望リポートでのコアCPIに関する政策委員の大勢見通しは、18年度が前年度比0.9%上昇、10月予定の消費増税の影響を除き19年度が1.4%上昇、20年度が1.5%上昇。 経済・物価情勢の展望(10月、基本的見解) : 日本銀行 Bank of Japan http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1810a.htm/ 複数の関係者によると、物価の基調の弱さに加え、WTI原油先物が昨年10月初めの1バレル=75ドル超から足元で52ドル前後と大幅に下落していることが下方修正の主因となる見通しだ。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iflYrnpjE_JQ/v0/1000x-1.jpg 日本銀行 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  複数の関係者によれば、日銀は成長率見通しについては18年度を引き下げる可能性がある一方、19年度は消費増税に伴う一連の経済対策を踏まえて上方修正が必要かどうか検討する見通し。今回の会合では金融政策は据え置く見込みだ。

  複数の関係者によると、原油安は企業活動や個人消費に好影響を及ぼすほか、消費増税対策の幼児教育無償化や、携帯通話料の引き下げは一時的な要因と日銀はみており、特に問題視しない構え。企業や家計の物価観は消費者物価の実績値に強い影響を受けるため、その低迷が予想物価上昇率に与える影響を注視する。

  昨年11月のコアCPIは前年比0.9%上昇、エネルギーを除き0.3%上昇だった。政府は19年度の経済見通しで、消費税率引き上げに伴い実施される幼児教育無償化の影響について、消費者物価(総合)を0.3ポイント程度引き下げるとの試算を示している。 政府経済見通し – 内閣府 https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html (PDF注意) https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2018/h301218mitoshi.pdf

  日銀がむしろ警戒感を強めているのは、世界経済の先行きと先月半ばから急速に円高が進んだ為替相場の動向。黒田東彦総裁は昨年12月26日の講演で、「ここにきて海外経済を中心とする下振れリスクにも一層注意が必要になってきた」と語った。

2019年1月16日 13:03 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEJZ36TTDS101

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 地熱発電
1: 田杉山脈 ★ 2019/01/14(月) 20:37:35.24 ID:CAP_USER
日本の電機メーカー各社が、アフリカでの地熱発電事業で存在感を高めている。地熱発電で世界の「3強」となっている東芝と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)、富士電機は、それぞれケニアで受注実績を積み上げ、ほかのアフリカ諸国にも売り込みをかける考えだ。温室効果ガスを多く排出する火力発電向け設備の受注が伸び悩む中、有望な成長分野となっている。

 ケニアは2030年までに、地熱発電を15年の約60万キロ・ワットから、500万キロ・ワットまで拡大させる方針を掲げている。これまで水力発電で多くの電気をまかなってきたが、気候変動や干ばつによる水不足で発電量が低下しているためだ。

 ケニアの地熱発電拡大の原動力を日本勢が担っている。これまでに東芝は計28万キロ・ワットの地熱発電設備を受注。MHPSは14万キロ・ワット、富士電機は7万キロ・ワットの受注を獲得している。日本地熱協会によると、3社で、地熱発電所の心臓部である地熱発電用タービンの世界シェア(占有率)の6割以上を握る。

 日本勢がケニアで示した実績は、ほかのアフリカ諸国の市場開拓でも効果を発揮している。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190113-OYT1T50035.html

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 グーグル
1: ムヒタ ★ 2019/01/15(火) 07:27:28.15 ID:CAP_USER
 米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に8%が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。

 申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」(東京都港区)。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約10億円とみられる。同社は修正申告に応じ、16年12月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約60億円を上乗せして申告したという。

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2019年01月15日 06時00分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190115-OYT1T50000.html

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イギリス
1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [CH] 2019/01/16(水) 08:05:42.08 ID:zyareYsK0 BE:306759112-BRZ(11000)
イギリス議会は15日、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。
政府は、議会に対し、3日以内に代替案を示さなければなりませんが、有効な案を示せるかどうかは不透明で、メイ首相は、さらなる苦境に追い込まれています。

イギリス議会は、去年11月、メイ政権がEUと合意した、離脱の条件を定めた協定案について、15日夜、日本時間の16日朝、採決を行い、賛成202票、反対432票の反対多数で否決しました。

離脱協定案の否決を受け、政府は3日以内に代替案を議会に示す必要があります。

メイ首相はEUと改めて協議をし、何らかの譲歩を得て再度、議会に諮るものとみられていますが、議員が納得できるだけの譲歩を得るのは難しい情勢です。

また、3月に迫る離脱を延期して、EUと再び交渉を行い、抜本的な修正を求めるべきだという意見や、改めて国民投票を実施するよう求める声も出ていますが、いずれも容易ではないとみられます。

メイ首相はEUと何の取り決めのないまま離脱する「合意なき離脱」を避けたい考えですが、3月の離脱を前に見通しは不透明で、さらなる苦境に追い込まれています。


メイ首相 野党と代替案探る

離脱協定案が、200票以上の大差で否決されるという歴史的な敗北を受けて、メイ首相は、すぐに議会に対して今後の対応についての考えを明らかにしました。

その中でメイ首相は「敗北を受けて、この政権に対し不信任を問う場合にはあす、議論をする機会を設ける」と述べ、野党が内閣不信任案を提出した場合には、翌日、採択にかける意向を示しました。

そのうえで、閣外から協力を得ている北アイルランドの地域政党や野党各党と会談し、どのような代替案であれば支持を得られるのか直接、意見を聞いたうえで、EUと再び協議を行いたいという考えを明らかにしました。

さらに、メイ首相は、このまま合意なきまま3月29日の離脱の日を迎えることは政府の戦略ではない、とし、国民投票で離脱を選択した国民の意思は必ず実現させると強調しました。






英議会 EU離脱協定案を否決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779201000.html

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 EU
1: みつを ★ 2019/01/13(日) 22:35:38.86 ID:ut4q6QMY9
https://jp.reuters.com/article/euro-economy-idJPKCN1P40GU

2019年1月13日 / 01:10 / 13時間前更新 独仏「エンジン」失速、欧州経済に暗雲 Swaha Pattanaik [ロンドン 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] – ドイツとフランスは、欧州の経済成長と改革を推進する2つのエンジンだ。ドイツは輸出大国で、フランスは内需依存度が高い。ところが双方とも勢いを失いつつあり、ユーロ圏はショックに対してより打たれ弱くなっている。

欧州経済にとっての最新の悪材料は、フランスの消費者に関する指標だ。仏国立統計経済研究所が9日発表した昨年12月の消費者信頼感指数は、約4年ぶりの低さになった。大きな買い物をするのに適切な時期だと考える人や、自分たちの懐具合について楽観的な人は前月より少なくなった。1月第1週に発表されたフランスの製造業とサービス業の購買担当者景気指数(PMI)は活動縮小を示していただけに、消費者心理悪化は先行きに暗雲を漂わせる。

燃料税引き上げに対する抗議デモは激しさを増す一方で、商店は普通ならば稼ぎ時だったクリスマス期間も営業休止に追い込まれ、マクロン政権への不満は高まっている。

一方ドイツに目を向けると、世界的な貿易摩擦が国内の自動車セクターの不振に拍車を掛けた格好となり、工業が低調に推移している。昨年第3・四半期には欧州連合(EU)でより厳格な排ガス基準が導入された影響で自動車生産が落ち込んだため、国内総生産(GDP)が2015年以降で初めてマイナスを記録した。ところがドイツ連邦統計局が8日発表した昨年11月鉱工業生産では、自動車以外の幅広い部門がさえない動きになったことが分かった。また11月製造業受注も減少しており、一部で期待されたような早期の生産回復は望めないかもしれない。 (リンク先に続きあり)