マネー, 政治, 経済

 倒産
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/11/11(月) 16:48:33.03 ID:CAP_USER
民間調査会社の東京商工リサーチが11日発表した10月の全国企業倒産件数は前年同月比6.8%増の780件だった。2カ月連続で前年を上回った。10月度では2年ぶりに前年同月を上回った。一方、負債総額は同24.7%減の885億7800万円と、5カ月連続で前年を下回った。

産業別の倒産件数は、全10産業のうち小売業や不動産業など5産業が前年同月比で増えた。一方、燃料費の高止まりや人手不足の影響が懸念される運輸業は8カ月ぶりに前年同月を下回った。

負債100億円以上の倒産は2カ月ぶりに発生しなかった。負債額が1億円未満の倒産が603件と、全体の77.3%を占め、小規模企業の倒産が大半であることに変化はなかった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2019/11/11 13:52 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HTY_R11C19A1000000/

企業, 政治, 経済

景気
1: 田杉山脈 ★ 2019/11/12(火) 21:34:26.46 ID:CAP_USER
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は12日午後の記者会見で、11月中に安倍晋三首相の在職日数が桂太郎氏を抜いて歴代最長となることに関連し、アベノミクスについて「マクロデータからみると明らかに経済は良くなり、経済最優先との公約は果たされつつある」と評価した。一方、国民が今後さらに社会保障に注目すると指摘したうえで「消費が伸びないのは社会保障に対する不透明感や不安が厳然としてある」と述べ、社会保障改革についての期待を示した。

政府が12日、「GAFA」と呼ばれる米IT(情報技術)大手4社から市場独占の規制策を検討するために意見聴取をしたことについて、「原則としてはテクノロジーニュートラル(中立)であるべきで、狙い撃ちはよくない」との意見を述べた。またデジタルエコノミーに対する規制は「業種別などでは規制できなくなっているため、(企業活動の)実態に合わせてルールの見直しが必要になる」との考えを示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HMP_S9A111C1000000/

企業, 経済

不況
1: ばーど ★ 2019/11/12(火) 10:15:50.00 ID:yV1JYYoQ9
先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、先月、1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は785件で、前の年の同じ月より5%増え、1か月の件数としてはことしに入って最も多くなりました。

業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30%増えたほか、小売業も12%増えました。

一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。

ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。

今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒産はこのあとも増えるおそれがあり、1年間の件数は、2年ぶりに前の年を上回りそうだ」と話しています。

2019年11月11日 16時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012172891000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

政治, 経済

アベノミクス
1: みつを ★ 2019/11/08(金) 05:37:04.36 ID:tHP/MPr79
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012168361000.html


安倍首相 近く新たな経済対策打ち出す考え
2019年11月7日 19時29分

安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で台風19号などの経済への影響や米中貿易摩擦などによる世界経済のリスクを踏まえ、「時機を逸することなく、先を見据えた経済政策を講じる重要性を強く感じている」と述べ、近く新たな経済対策を打ち出す考えを示しました。

会議で民間議員は、経済情勢について消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要や反動減の動きは小さいものの、依然として世界経済の見通しが不透明で、台風などの自然災害で地域経済にも影響が出ているとして、「経済を悪化させないための機動的なマクロ経済運営が重要だ」と指摘しました。

そのうえで、被災者の生活再建に速やかに取り組み、必要な防災・減災対策を着実に実施することや、日米貿易協定の発効を見据え、農林水産業の生産基盤の強化を進めることなどを提案しました。

これを受けて、安倍総理大臣は「消費税率引き上げの影響についても、引き続き注視していく必要がある。時機を逸することなく、先を見据えたマクロ経済政策を講じていくことの重要性を強く感じた。きょうの議論を踏まえて、何をなすべきか判断したい」と述べ、近く新たな経済対策を打ち出す考えを示しました。



政治, 経済

家族
1: 田杉山脈 ★ 2019/11/01(金) 19:52:53.13 ID:CAP_USER
<東京都心の出生率を地域別に比較してみると、今世紀に入ってから出生率の傾向に明らかな変化が見られる>

日本の人口動態が減少局面に入って久しいが、首都の東京では人口が増え続けている。都心部では少子化など「どこ吹く風」、子どもが増え続けて地域の学校が悲鳴を上げている。タワーマンションが増えていることなどもあって、子育て世代がどっと流れ込んでいるためだ。

これは人口の社会増だが、自然増もある。人口千人あたりの出生数(出生率)を見ると、中央区では2002年では8.5だったのが、2017年では13.1に上昇している。15年間で4.6ポイントも増えている。

隣接する千代田区と港区も、出生率の伸びが大きい。都内23区では出生率が上がっている区が多いが、減っている区もある。<表1>は、23区の出生率の動きを整理したものだ。


2002年と2017年の比較だが、出生率上位の顔ぶれが変わっている。黄色マークは上位3位で、2002年では城東エリアなどで高かったのが、17年では都心の3区に様変わりしている。中央区、港区、千代田区だ。

これらの区では出生率の伸びが大きい。一方、城東エリアの区は出生率が下降し、23区の中でも順位も下がっている。足立区は、この15年間で2位から22位へと大幅に落ちている。

一昔前は地価が安いエリアで出生率が高かったが、最近はその逆になりつつある。地域単位のデータだが、出生率と経済力がリンクする傾向すら出てきている。藤田孝典氏の名著『貧困世代』(講談社新書)の帯に「結婚・出産なんてぜいたくだ!」と書いてあったのを思い起こさせる。

上記の出生率は人口ベースの粗出生率で、都心のエリアでは子育てファミリーが多いからではないか、という疑問もあるだろう。そこで、出産年齢の既婚女性ベースの出生率を計算し、上位の区に色を付けた地図にすると<図1>のようになる。資料の『国勢調査』の実施年に合わせて2000年と2015年を比較した。


精緻化した出生率で見ても、地域差の構造が変わっているのが分かる。今世紀の初頭では城東エリアで出生率が高かったが、最近では都心エリアで高くなっている。

同じ出産年齢の既婚女性であっても、子を産もうという意向が地域によって異なるようだ。そういう違いはいつの時代でもあるが、最近の特徴は、住民の経済力とリンクする傾向が強くなっていることだ。当然ではあるが、不妊治療にも費用がかかる。

以上は都内23区の傾向だが、日本全国でも経済格差の拡大によって出産と経済力の関連が強まっているのではないか。国際比較で見ても、日本は男性の経済力と子持ち率の関連が強い国でもある(拙稿「今の日本で子を持つことはぜいたくなのか?」本サイト、2018年1月11日)。2020年の『国勢調査』のデータでは、出生率が相対的に高い濃い色の地域がますます一部のエリアに凝縮されているかもしれない。

上記地図の2015年の出生率は、各区の既婚女性のフルタイム就業率とプラスの相関関係にある。夫婦二馬力で稼げることの効果があるようだ。いやそうでないと、子を持つことは難しくなっているのかもしれない。
以下ソース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13289.php