政治

政府はフリーランスとして働く人を独占禁止法などの法令で保護する指針を年内にもまとめる。組織に属さずスキルを生かすような多様な働き方を法的な安全網の整備によって後押しする。取引する企業側が契約内容を書面で残さなければ独禁法違反につながる恐れがあることなどを明記する方向だ。

内閣府や厚生労働省などの試算では、国内のフリーランスは300万～400万人台に達する。裾野が広がっているが、法的な位置づけが曖昧… https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF1839X0Y0A211C2000000

sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif 【北京＝三塚聖平】中国政府は１９日、外資企業が中国本土で投資を行う際に国家安全への影響を 判断する「安全審査」に関する規定を発表した。軍事関連や、国家安全に関係する投資について、 事前に中国当局に届け出て審査を受けることを求める。米政府が中国企業に対する圧力を 強めていることを踏まえ、中国政府として対抗措置を整える狙いがあるとみられる。

　新規定は、国家発展改革委員会と商務省が発表した。それによると来年１月１８日に 施行されることになる。中国は今年１月に「外商投資法」を施行しているが、同法で新たに打ち出した 国家安全に影響を与える外資の投資に関する安全審査制度の運用方法を示した形だ。

　安全審査の対象となる分野は広範囲に及ぶ可能性がある。審査対象となる投資分野として、 重要な農産品やエネルギー・資源、インフラ、文化に関わる製品、情報技術、金融サービスなどの 領域をあげている。審査結果によっては投資ができなくなるという。

　発展改革委はホームページ上で、米国など各国が外資投資に関する安全審査制度の整備を 進めていると正当化している。

https://www.sankei.com/world/news/201219/wor2012190033-n1.html

https://jp.reuters.com/article/nishimura-covid-dinner-idJPKBN28Q05P?feedType=RSS&feedName=special20

西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、
政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、
一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は
感染防止策を徹底してほしいと述べた。
大西健介委員（立民）への答弁。

大西氏は、西村氏が５人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、
菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら８人でステーキ店で会食し、
杉氏が忘年会だったと説明したことを問題視した。

西村再生相は「一律に５人以上は駄目だと申しあげているわけではない。
そのような強制力も（政府には）ない。ただ長時間、大人数の会食はリスクが高いので、
できるだけ控えていただきたい。どうしても会食する場合は、アクリル板のある店を選ぶなど
感染防止策を徹底してほしい」と説明した。

年収1200万円で不支給　児童手当、10日にも結論
2020/12/10 13:04 (JST)12/10 13:05 (JST)updated
https://www.47news.jp/news/5589915.html

　政府は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当の見直しを巡り、世帯主の年収が1200万円以上の場合には不支給とする方向で検討に入った。見直しで浮いた財源を待機児童解消に向けた14万人分の保育施設の確保に充てたい考えだ。与党と協議し10日にも結論を出す。

　児童手当は、年齢に応じて子ども1人当たり月1万～1万5千円を支給する。世帯主の年収が960万円以上だと所得制限の対象となり、特例給付として子ども1人5千円に減額となる。

　政府は、世帯主の年収が960万円から1200万円未満は5千円に据え置き、1200万円以上はゼロとする方向だ。

環境省と経済産業省は、電気自動車（EV）の普及を促すため、購入時の補助金を現行の2倍となる最大80万円に引き上げる。家庭や事務所の電気契約を再生可能エネルギーでつくった電気ですべて賄うように変更するなどの条件が付く。2020年度内の開始を目指しており、EVなどの普及を通じて温暖化ガスの排出削減につなげる。

20年度第3次補正予算に盛り込む関連予算の総額は80億円で、1万台分に相当する。現在の補助金の上限は40万円だった。プラグインハイブリッド車（PHV）は20万円から40万円に倍増し、燃料電池車（FCV）も補助上限額を225万円から250万円に引き上げる。

補助金は、自治体が独自に実施している補助事業との併用も可能だ。EVなら、東京都の補助金30万円と組み合わせれば最大110万円が受け取れる計算だ。車種によってはEVの車両価格の3分の1近くをまかなえる。

補助対象となるEVなど3種類は合計しても国内の普及率が1%程度にとどまる。EVの販売台数が伸びている中国や欧州、米国などは補助金や税制優遇の水準が日本より高く、政府はてこ入れが必要と判断した。

菅義偉首相は10月、50年に日本の温暖化ガス排出を実質ゼロにすると表明した。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG146W90U0A211C2000000