政治

“GoTo継続”菅総理の本音は？　後藤謙次さん取材


菅義偉総理大臣は“GoTo一時停止”について「まだ考えていない」と発言しました。

菅義偉総理大臣：「（Q.GoToどうなんですか？）まだそこは考えていません。考えてないというか、きょう提言を受けたわけですから。
GoToについては、分科会で『移動については感染は低い』と提言をかつてして頂いているんです。
よくアクセルとブレーキ両方踏んでいておかしいと言われますけど、失業率が増えるとどういう状況になるとか、私ども色んな専門家の方から学習しながら対応を取っていると」

政府は14日に対策本部を開き、GoTo一時停止など、分科会の提言についての対応を決める予定です。
菅総理は、どんな判断をするのでしょうか。ジャーナリストの後藤謙次氏は9日、総理へ直接取材しました。

ジャーナリスト・後藤謙次氏：「私が切り出す前、総理から一方的に、GoToトラベルの経済的メリットをずっと熱く語っていた。

GoToトラベルの見直しをしない、限定的な制限を加えないということは、確信に近いものがある。確固たるものを持っている。
経済が疲弊すれば自殺者が増えるとも言っていたので、これはやり抜くんだぞという決意がひしひしと詰まっていましたね」

GoToトラベル継続にこだわる背景には、早期のワクチン接種開始に、かなりの期待と自信があるからだといいます。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000201065.html

→中国10年債は７カ月連続の下げとなる方向－07年以来の長期下落局面 →半導体の紫光集団と自動車メーカーの華晨汽車集団がデフォルト

中国で社債デフォルト（債務不履行）が相次ぎ、自国の国債需要にも影響を及ぼしている。市場関係者は国債の値下がりが年内は続くとみている。

　　中国の10年物国債は11月に７カ月連続の下げとなる方向。実際にそうなれば2007年以来の長期下落局面となる。一方、10年債利回りは１年ぶりの高水準まで上昇し、テクニカル指標は中国の国債が今年７月以来の強い売り圧力に見舞われていることを示唆している。

Rush to Sell/Selling momentum for Chinese bonds is the strongest since July/Source:Bloomberg https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iwJA8Esa3vAE/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png

　　相場下落の背景には国内の銀行が最近の相次ぐ社債デフォルトや今年残り２カ月で9000億ドル（約93兆7000億円）規模の流動性が不足するという課題に直面しているにもかかわらず、中国当局が景気回復を受けて金融政策の引き締めに転じるとの懸念がある。

　　中国人民銀行（中央銀行）は16日、差し引き2000億元（約３兆1800億円）の資金を供給したが、流動性不足を巡る不安を払拭（ふっしょく）することはできなかった。トレーダーの短期金利見通しを示す指標は10カ月ぶりの高水準近くで推移している。

　　方正証券の債券アナリスト、斉晟氏（北京在勤）は「利回り上昇は今後も続くだろう。年内に金利低下に転じるのは非常に難しい」と指摘。「社債デフォルトで金融機関は顧客の資金返還に対処するため現金の確保を余儀なくされており、国債の需要は相当弱い」と話す。

　　清華大学が支援する半導体メーカーの紫光集団と自動車メーカーの華晨汽車集団が相次いでデフォルトとなり、国有企業とその取引行の信用状況を巡る懸念が広がった。金融機関は最も流動性が高い国債を売って資金確保に動く可能性がある。

中国の有力企業、相次ぎデフォルト－紫光集団と華晨汽車集団

　　10年債利回りは17日に3.28％に上昇し、相対力指数（ＲＳＩ）は14日ベースで72.5に達した。70を上回ると一部のトレーダーには売られ過ぎのシグナルとなる。今年７月はＲＳＩがこの水準を突破後２週間で利回りが約20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。

原題： China’s Credit Jitters Deepen a Selloff in Government Bonds（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-11-17/china-s-credit-jitters-deepen-a-selloff-in-government-bonds

2020年11月18日 11:13 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-18/QJYQ4OT1UM0Z01

【ワシントン=共同】米国のアザー厚生長官は6日、緊急使用の申請が出された新型コロナウイルスのワクチンについて食品医薬品局（FDA）が「数日で許可するだろう」と述べ、近く接種が始まるとの考えを示した上で、一般国民向けの供給は来年2～3月になるとの見通しを明らかにした。ABCテレビの番組で語った。

米国ではファイザーとモデルナが緊急使用を申請している。アザー氏は最初に供給される見通しの約1400万回分は医療従事者や高齢者などを優先すると説明。その後、順次供給を拡大して「来年の第2四半期には必要とする全国民に行き渡る」と語った。

米疾病対策センター（CDC）の諮問委員会は今月1日、医療従事者と、高齢者施設など長期療養施設の入所者への接種を最優先にすべきだと提言した。

米国では新型コロナが再び猛威を振るっており、各州が経済活動の規制を強化する動きが強まっている。

2020年12月7日 5:03 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN063K30W0A201C2000000

自民党税制調査会は3日の会合で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の利用客がカジノ施設で得たもうけにかかる所得税について、訪日外国人客は非課税とする方針で一致した。公明党内には慎重論もあり、調整を急ぐ。10日ごろに与党でまとめる2021年度税制改正大綱に盛り込む。

自民党の甘利明税調会長は会合後、記者団に「IRを作ったけれど誰も来なかった、では困る。国際標準がマスト（必須）だ」と述べた。日本が誘客を競うシンガポールやマカオと同じように外国人客は非課税にし、競争力を高める。

国内の利用客は、競馬など他の公営ギャンブルと同じく一時所得の確定申告を求め、所得税を課税するべきだとの意見が大勢だった。IRを巡っては、地方自治体が事業者選定を始める前に課税手法を決め、事業者に計画策定などを促すことにしていた。

2020年12月3日 16:30 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66952690T01C20A2EE8000

政府は、観光支援策の「ＧｏＴｏトラベル」事業を来年の６月末まで延長する方針を固めました。

キャンペーン終了後に需要が極端に落ち込むのを防ぐため、新型コロナウイルスの感染状況と旅行の需要の回復を見ながら、段階的に割引率を引き下げる方針です。

延長については来週の８日に決定する追加の経済対策に盛り込まれます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a28e9fa2d8adc66ae2fcadb27e58e2385ca17405