政治

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000044-jij-bus_all

　日銀は2日、世の中に出回る現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合計したマネタリーベース（資金供給量）の残高が8月末時点で前月末比0．1％増の404兆5290億円になったと発表した。大規模な金融緩和による大量の資金供給が続く中、残高は9カ月連続で過去最高を更新した。

　主な内訳は、日銀当座預金が0．2％増の303兆4934億円、銀行券（紙幣）が0．1％減の96兆3509億円だった。マネタリーベースは前年同月末比では23．5％増。

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Ｇ２０開幕を前に厳重な警戒が続く杭州。習近平主席にとっても正念場となる＝１日（ロイター）

　中国が初の議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が４日から浙江省杭州で開幕する。中国は経済に議題を絞り、南・東シナ海の軍事的覇権から目をそらす狙いだが、各国が沈黙を貫くのか予断を許さない。さらには経済問題でも習近平国家主席が集中砲火を浴びる恐れがある。

　中国はＧ２０の主要議題として、世界経済の持続可能な成長や、構造改革、貿易と投資の推進、国際金融の枠組み強化など、経済問題をずらりと並べた。南シナ海の軍事基地化や、沖縄県・尖閣諸島周辺への公船や漁船の大量航行など、国際的な批判を受けている問題を議論の対象としたくないという思惑は明確だ。

　カナダを中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加させるなど、先進７カ国（Ｇ７）の取り込みも図っている。

　安全保障問題で中国を批判する声は出ないのか。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、「オバマ米大統領も弱腰なので、口火を切るとしたら、安倍晋三首相ではないか。尖閣問題の釈明を求めるという方法がある」とみる。

　中国と距離を置く動きも出てきた。英国では親中派のキャメロン前首相に代わって就任したメイ首相が、中国が投資した原発計画を延期した。親中として知られる豪州も、電力公社の中国企業への売却を阻止する予備決定を下した。

　南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定で中国は完敗、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備も決まるなど外交的な失点が相次ぐ習政権にとって、自国開催のＧ２０は、自らの権威付けのためにも絶対に失敗できない場となっている。

　そこであえて経済問題を主要議題に設定したのだが、「鉄鋼などのダンピング輸出や過剰在庫、知的財産権、サイバー攻撃など攻撃材料はいくらでもある」（宮崎氏）というのが実情だ。

　ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）中国商工会議所のブトケ会頭は、欧州高官が中国の設備過剰問題や、対等な市場アクセスの欠如について以前より不満を表明するようになったと説明。「とうとう声を挙げるのを怖がらなくなった」と語る。

　国内事情も複雑だ。前出の宮崎氏は、「習主席は人民解放軍や、李克強首相ら共産主義青年団出身の団派、江沢民元国家主席の上海閥など、あらゆる派閥と敵対するなか、経済が命綱となっている」と指摘しており、Ｇ２０でも経済問題での追及が命取りになる可能性もある。

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■楽観論は捨て、今すぐ資産防衛のための対応を

「自分の資産を日本円だけで持っている人は、近い将来、大損するどころか、日々の生活すらままならなくなる」――そんなショッキングな指摘をするのは、参議院議員であり、経済評論家の藤巻健史氏だ。一体どういうことなのか。また、私たちはそのようなリスクにどう備えておけば良いのだろうか。発言の真意と、生活苦に陥らないための対処策をうかがった。《取材・構成＝杉山直隆》

■今後10年の間に日銀が倒産する!?

今後10年、世界経済や日本経済に誰も予想していなかったことが起きる可能性は非常に高いと、藤巻氏は予言する。

「過去10年間は、世界経済や日本経済に誰も想像していなかったことが起こり続けた10年間でした。ギリシャ危機や英国のEU離脱で、EUやユーロが崩壊する兆しが見えたのは、その代表的な例。日本が史上初のマイナス金利政策を取ったことも、10年前は誰も予想していなかったでしょう。 私はEUが誕生したときから『いつかEUやユーロは崩壊する』と言い続けてきたし、日本の財政を立て直すためには『一刻も早くマイナス金利政策をすべきだ』と言い続けてきましたが、変人扱いされていましたからね（笑）。しかし、変人扱いされた私が予測したことが現実になり続けている。今後も、常識では考えられないようなことが、いくつも起きるでしょう」

この先10年間で、具体的に何が起こるのか。藤巻氏はズバリ「日本銀行の倒産」を予言する。

「『日銀は民間の銀行ではない。倒産するはずがないじゃないか』と普通の人は思うでしょうが、私は本気でそう思っています。なぜなら、日銀は引いてはいけない引き金を引いてしまったからです」

その引き金とは、アベノミクスで実施された「異次元の量的緩和」だ。

「国が発行する国債を日銀が買い取ることで、市中のお金をジャブジャブと増やす……。この政策によって、株価は上がり、景気は上向いたように見えますが、それはあくまで短期的な視点で見た話に過ぎません。長期的に考えれば、異次元の量的緩和は、三途の川を渡るような行為です」

■ハイパーインフレはすぐそこに来ている

なぜ藤巻氏は、異次元の量的緩和をそれほどまでに危険だと考えるのか。それは、量的緩和政策には「出口がない」からだ。

「日銀の黒田総裁は、消費者物価指数が2％になったら量的緩和をやめると言っていますが、実際には2％になってもやめられないでしょう。量的緩和をやめる、つまり日銀が国債を買い上げるのをやめたら、国債は大暴落するからです。昨年度、日本国債は約152兆円が発行されましたが、そのうちの約110兆円は日銀が買い上げています。これだけの買い手がいなくなると、代わりの買い手などいませんから、国債は暴落を免れません。すると、国はそんな高い金利では入札できないのでお金が足りなくなり、財政は破綻してしまいます」

財政破綻を防ぐには、消費者物価指数が2％になろうが、10％になろうが、量的緩和政策を続けるしかないという。

「しかし、お金を秩序なく刷りまくっていたら、円の価値が下がり、インフレが止まらなくなります。そして円に対する信用は失われ、さらに円の信用が失われるような事件が起きれば、年率数万％も物価が上がるハイパーインフレへと転落していってしまうでしょう。すると、事態を収拾するために『第二日銀』が誕生し、新しい第二日銀券を発行して、紙くずと化した従来の日銀券と交換することが始まります。元の日銀は実質的に倒産に追い込まれるわけです」

にわかに信じがたい話だが、このような事態は実際にドイツで起きたことがあるそうだ。

「中央銀行であるドイツ帝国銀行が、第二次大戦前に、ヒトラーに指示されて、異次元の量的緩和をしたことがあります。その時、むちゃくちゃにお金をばらまいた末、倒産してしまったのです。日本だって、起こらない保証はありません」

以上の話は、決して遠い将来の話ではないと藤巻氏。

「下手すれば、2020年の東京五輪前に量的緩和政策が崩壊し、ハイパーインフレに突入する可能性もあります。もはや待ったなしの状況なのです」

（以下省略）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00010001-php_t-bus_all

内部留保への課税案、日商の三村会頭が猛反対　「経済原則に反する、とんでもない話」
2016.9.1 17:16

日本商工会議所の三村明夫会頭は１日の定例会見で、企業の内部留保に対する課税が議論されていることに対し、
「内部留保課税は努力して、収益をあげている企業のやる気をそぐもので、経済原則に反する」として、
反対の立場を明確にした。

三村氏は「大企業の内部留保額が１８６兆円とされるが、１社当たり換算で３５８億円になるのに対し、
大企業の保有現金は１１３億円で、大部分は使われているということだ」との認識を示した。
その上で、「手持ちの現金は運転資金であり、景気の変動などへの対応に保険として必要だ」と説明する。

産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/160901/ecn1609010018-n1.html

　【ロンドン時事】景気低迷が続く欧州連合（ＥＵ）の中にあって、アイルランドが２０１５年に２６．３％の 高い経済成長率を記録した。外国企業が低率の法人税に引き付けられてアイルランドに転入したことが主因だ。
ただ、「２６％という数値は経済実勢からかけ離れている」と疑いの声も上がり、物議を醸している。

　アイルランド中央統計局（ＣＳＯ）などによると、多国籍企業が本社をアイルランドに移したり、 設備や知的財産権などの資産をアイルランドの子会社に移転したりした結果、実質ＧＤＰ（国内総生産）の算出に影響した。 この内容を精査しているＥＵ統計局は「妥当と思われる」としており、計算ミスではなさそうだ。

　ただ、ＣＳＯ幹部は「ＧＤＰではアイルランド経済を理解できない。補足の指標が必要だ」と説明。 ヌーナン財務相も、実質の成長率は５％程度で、ＧＤＰは参考にとどめるべきだと強調した。（2016/08/28-15:47）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082800084&g=int