政治

パナマ文書、Ｇ７や伊勢志摩サミットで議論　麻生財務相
2016年5月10日13時45分
http://www.asahi.com/articles/ASJ5B3H1VJ5BULFA008.html

　麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、今月開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議や、
首脳会議（伊勢志摩サミット）で、租税回避や脱税への防止策を議題とする考えを明らかにした。

　すでに各国が非居住者の口座情報を交換する取り組みが進んでいる点に触れ、「さらに広げていくことが重要だ。
日本が議長を務めるＧ７でも国際的な議論をやっていく」と述べた。

　パナマ文書で名前が挙がった日本企業に関しては、「一般論として、問題のある取引が認められれば税務調査を
行う」とした。

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040006_Y6A500C1000000/

　【ニューヨーク＝共同】カナダ西部アルバータ州の大規模な山火事は７日、 発生から１週間となっても拡大が続いた。空気が乾燥しており、地元当局は焼失面積が７日中に30万ヘクタールに 拡大する可能性を指摘した。東京23区の約５倍の面積に当たる。

カナダ放送協会（ＣＢＣ）によると、７日までに死者は出ていないが、民家など1600戸以上を焼き、８万人に避難命令が出た。 「ザ・ビースト（野獣）」と名付けられた山火事は１日にアルバータ州フォートマクマレーで発生し、 約90キロ離れた東隣のサスカチワン州境近くまで拡大した。

　アルバータ州はタール状の原油を含む「オイルサンド」と呼ばれる石油資源が豊富で、火の手は近くの鉱区まで到達する恐れがある。 石油関連施設は生産を縮小しており、米原油先物相場を押し上げる一因となっている。

　産油大国のサウジアラビアで、太陽光発電装置の売り上げが増えている。 背景にあるのはガソリン価格の上昇。世界的な原油安による国家財政の悪化を受け、 政府が昨年十二月以降、ガソリン価格を抑えるために交付していた補助金を徐々に削減したのが原因だ。

　サウジの地方は都市部と違い、電気が通っていない。ジッダ郊外では、ガソリン燃料の発電機で電気を得ていた 畜産農家が今後のガソリン価格の値上がりを予想し、太陽光発電に乗り換えているという。ジッダで太陽光発電装置や 太陽熱給湯装置を扱うビーノさん（３５）は「昨年から売り上げは伸びている」と話す。

　サウジのガソリン価格は現在、一リットル〇・七五～〇・九リヤル（二十二～二十七円）。 昨年十二月までの同〇・四五～〇・六リヤルに比べ、五割以上値上がりした。

　「ガソリンは値上がりしたけど気になるほどではない。ただ今後も上がるかもしれない」。 ジッダの街中で海軍兵士のアブドラアジズさん（２１）は予想する。

　原油安に加え、内戦状態となっているイエメンのハディ暫定政権を支援するため、 イスラム教シーア派系武装組織フーシ派への空爆に踏み切ったことも国家財政を圧迫している。

　ＡＦＰ通信によると、サウジのムハンマド副皇太子は二十五日、世界最大の国営石油会社サウジアラムコの 株式を上場する方針を表明。市場で資金を調達し、国家財政を支える狙いがあるとみられる。

（サウジ西部ジッダで、中村禎一郎）

中日新聞　2016年4月30日　朝刊 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016043002000065.html?ref=hourly

ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、滞在先のイタリアで記者団に対し、来年４月の消費税率の引き上げについて、先行きに不透明感が増す世界経済への対応に関する伊勢志摩サミットでの議論を踏まえ、判断する考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げに関連して、「消費税は中長期的にみれば社会保障の安定に資することになる。これは議論を待たないが、おととしの消費税の８％への引き上げが予想以上に消費に影響を与えたのも事実だ」と指摘しました。
そして、安倍総理大臣は成長と分配の好循環を構築し、消費を上向かしていくことで消費税率の引き上げを目指す考えに変わりはないとしたうえで、「世界経済の不透明さに対して、どのようなメッセージを出していくか、伊勢志摩サミットで議論したい。
そのための材料として著名な経済学者と意見も交わしてきた。この議論も精査したい」と述べ、世界経済への対応に関するサミットでの議論を踏まえ判断する考えを示しました。
また、安倍総理大臣はサミットの議事運営に関連して「Ｇ７が世界経済の持続的かつ力強い成長をけん引するためには金融財政、構造改革といったいわゆる政策手段を駆使して、Ｇ７版の三本の矢を放つ必要があると考えている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「先にワシントンを訪れた際に、アメリカのオバマ大統領とカナダのトルドー首相と議論を行い、経済をサミットのトップアジェンダにするということに強い支持を得た」と述べ、今回の欧州訪問を通じてイギリスやドイツのなどの首脳との間でも、こうした認識を共有したいという考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、いわゆる「衆参同日選挙」について、「情報はみんなで共有していると思う。共有している情報は私が申し上げているように解散の『か』の字も考えていないということだろうと思う」と述べ、重ねて否定しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160502/k10010507101000.html

［東京　２９日　ロイター］ –
　日銀は２９日に公表した「展望リポート（経済・物価情勢の展望）」全文で、消費税引き上げの実質ＧＤＰ（国内総生産）への影響について再試算した結果を公表した。前回２０１４年４月に実施された５％から８％への影響については、今年１月の試算よりも影響を深刻にみている。

　一方、来年４月に予定されている１０％への再増税の影響は１月試算より若干軽微となっている。

　背景として、前回の８％への増税は、１）一部ソフトウエアのサポート期限切れと重なったこと、２）当時は１５年１０月に予定されていた再増税を見越した駆け込み需要もあった──ことから駆け込みが大きく、反動減も長期化した点を挙げている。

　このため１月の展望リポートでは、８％への増税の実質ＧＤＰへの影響について、１３年度プラス０．５％、１４年度マイナス１．２％、１５年度プラス０．３％と試算した。これに対し、今回は１３年度プラス０．８％、１４年度マイナス１．３％、１５年度ゼロ％とし、駆け込みと反動が従来試算より大きかったと分析している。

　一方、１７年度については前回のマイナス０．７％（軽減税率を考慮済み）からマイナス０．６％に微修正した。今回初めて試算を公表した１８年度への影響はプラス０．１％としている。

http://jp.reuters.com/article/boj-tax-idJPKCN0XQ1KP
2016年 04月 29日 22:08 JST