政治

麻生財務相、消費増税「予定通り実施」　ＯＥＣＤ事務総長に 2016/4/11 12:24 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HHV_R10C16A4000000/

　麻生太郎財務・金融相は11日午前、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長 と会談した。麻生財務相は2017年４月の消費税率引き上げについて「今回はリーマン・ショックや 大震災のようなことがない限り予定通り引き上げる。財政の信認を得るためにも大変、大事な ことだ」と説明した。

　一方、グリア事務総長はタックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」の問題について 「多国籍企業の租税回避の防止策を進める我々にとって追い風になる」との見方を示した。

　会談終了後に財務省幹部が明らかにした。グリア事務総長は11日の15時30分から 日本記者クラブで講演する予定となっている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

外国為替市場で円が一時１ドル＝１０７円台まで値上がりするなど円高が進んでいることについて、麻生副総理兼財務大臣は８日の閣議のあとの記者会見で、「為替相場で一方向に偏った動きが見られており、場合によっては必要な措置を取る」と述べ、急な円高の動きをけん制しました。

外国為替市場は、７日の海外市場で一時およそ１年５か月ぶりに１ドル＝１０７円台まで値上がりするなど円高が進んでいます。

これについて麻生副総理兼財務大臣は、８日の閣議のあとの記者会見で「足元の為替相場で一方向に偏った動きが見られているが、過度な変動や無秩序な動きは悪影響を与える。市場の動向を緊張感を持って見守っており、場合によっては必要な措置を取る」と述べ、急な円高の動きをけん制しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

首相発言きっかけ…円急伸　政権幹部、火消しに躍起 2016年4月9日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/CK2016040902000132.html

　外国為替市場で円高傾向が続いている。七日にニューヨーク市場で一時一ドル＝一〇七円台と、 一年五カ月ぶりの高値水準まで進行。米紙での安倍晋三首相の発言がきっかけとなった。 八日になって政権幹部が相次ぎ、為替介入を示唆する「口先介入」で市場をけん制し、 東京市場で円高は一服したが、市場では「為替介入は困難」との見方が根強い。当面は 円高傾向が続くとみられている。

　円相場は年明け以降の世界経済の減速で、米国の利上げペースが遅れることなどを背景に、 円高傾向にあった。そこに拍車をかけたのが、米紙ウォールストリート・ジャーナルが五日に 掲載した安倍首相のインタビューだった。

　「通貨安競争は絶対避けなければならない」「恣意（しい）的な為替市場への介入は慎まなけ ればならない」との発言が、市場に「日本は為替介入に消極的」と受け止められ、円高が加速した。

　円の急伸を受け、政権幹部は八日午前、火消しに走った。菅義偉官房長官は「為替市場の 過度の変動や無秩序な動きは悪影響を与える。動向を緊張感を持って注視する」と強調。 麻生太郎財務相も「為替相場が一方向に偏った動きがみられる。場合によっては必要な措置を とる」と述べ、円売りの為替介入も辞さない姿勢を見せた。

　東京市場は八日午後五時現在で、前日比五〇銭円安ドル高の一ドル＝一〇九円〇六～〇八銭。 口先介入がひとまず奏功したが、市場では「米国などは為替介入に批判的で、日本が実際に 為替介入するのは困難」（第一生命経済研究所の嶌峰義清氏）との見方が強い。

　五月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、日本が議長国として、減速する世界経済 情勢を受けた国際協調策をとりまとめられるかが主要テーマとなる。そのため、サミット前には 米国などの反発を招く為替介入には動きにくいのが実情だ。　（岸本拓也）

１秒間に１千回…株の超高速取引規制へ　金融庁

　金融庁は、１秒間に１千回前後という超高速で株を取引する「高速取引（ＨＦＴ）」の 規制に乗り出す。麻生太郎財務・金融相は８日の閣議後会見で「昨今の相場急変動の要因の 一つになっているのではないか」と発言。先行する欧州や米国を参考に有識者会議の金融 審議会で規制のあり方を検討する。

　ＨＦＴは「アルゴリズム」と呼ばれる投資プログラムで自動的に行われ、東証での注文の ７割程度を占めるといわれる。株価上昇局面では、少しずつ値をつり上げながら大量の売買を 繰り返して利ざやを稼ぐとされ、株価を急激に変動させる懸念がある。

　欧州では２０１８年からＨＦＴ業者を登録制にして、当局への情報提供を義務づける規制を 始める予定で、米国も同様の規制を検討。一方日本にはＨＦＴ業者への規制はない。金融審は 月内に議論を始める。（上栗崇）

朝日新聞DIGITAL　2016年4月8日19時06分 http://www.asahi.com/articles/ASJ485GQ9J48ULFA021.html

http://jp.reuters.com/article/abenomics-idJPKCN0X30MG
［東京　６日　ロイター］ – アベノミクス相場が逆回転を起こしている。日本の政策や企業業績への期待感が低下するなか、海外の長期投資家がポートフォリオのウエートを変更。円高進行と相まって日本株はピークから約２５％下落した。海外勢の日本株の比率はオーバーからニュートラルに近づいてきたとみられているが、政策の舵とりを誤れば、アンダーに向かう可能性もあると警戒されている。
＜変わる海外勢の売り主体＞
日本株の売り主体が変わってきた。海外勢が中心であることに変わりはないが、「ヘッジファンドなど短期筋の売りが収まる一方、最近は年金やファンドなど 長期投資家による売りが増えてきた」（外資系投信）という。それを示すのは、現物と先物の売り越し額の変化だ。海外勢は昨年１２月にも日本株を１兆９８６９億円と大きく売り越したが、売りの中心は先物の２兆０１９８億円。 現物は３２９億円の買い越しだった。先物を短期売買の手段として使うヘッジファンドなどが売りの主体だったとみられている。しかし、今年に入って現物と先物の売りのバランスが逆転。年初から海外投資家は５兆１８６８億円売り越したが、そのうち現物株は５兆００４２億円。海外の長期投資家がポートフォリオに占める日本株のウエートを引き下げているとの見方がもっぱらだ。２月第１─２週には先物が約１兆円買われるなど、海外短期筋のスタンスは局面によって変化をみせているが、長期投資家のスタンスは一度方向転換すると長期化する。海外勢の現物株売り越しは３月第４週まで１２週連続となった。海外でも長期投資家の資金が日本株ＥＴＦなどから流出。ｉシェアーズ・ＭＳＣＩ・日本・ＥＴＦ(EWJ)の純資産総額は３月３１日時点で１兆９２４５億円と、直近最大だった昨年１１月末の２兆４８０９億円から２２％減少した。ウィズダムツリー・日本・ヘッジド・エクイティ・ファンド(DXJ)も昨年１１月末からほぼ半減している。