政治

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC05H06_V01C15A0EA2000/

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が締結されると、日本経済にどのくらいの経済効果があるのか。政府は詳細な合意内容を踏まえて正式な試算を出す方針だが、日本がＴＰＰ交渉に参加した2013年時点では、実質国内総生産（ＧＤＰ）を3.2兆円押し上げるとはじいていた。

　安い農産品を輸入することでコメや肉などの国内生産額が2.9兆円減る一方、関税撤廃によって工業品の輸出が増えたり、安い海外製品が国内に入ってくることで消費が増えたりしてＧＤＰを6.1兆円押し上げる。差し引きで3.2兆円の効果を見込んでいた。

　ただこの試算は全品目の関税が即時撤廃されるのが条件だった。今回の合意には項目で関税撤廃の「例外」が設けられ、部分的な引き下げにとどまった品目も目立つ。合意内容を踏まえてはじく経済効果は、政府の当初試算よりも小さくなる可能性がある。

　民間ではサービスや投資の自由化など12カ国で結ぶ投資ルール協定の効果に期待する声がある。政策研究大学院大学の川崎研一シニアフェローは投資ルール分野で４兆円程度の効果があると試算した関税撤廃に投資ルールの対象を加えれば、経済効果は「大きくなる」と指摘する。

　消えぬ「黒田バズーカ」への恐怖が投資家によるリスク回避の円買いを抑制している。中国発の新興国経済不安が続く中でも円高は進まず、円相場の膠着は長引いている。

９月以降の高値は１ドル＝118円60銭、安値は121円38銭で、取引は３円以内の小幅なレンジにすっぽりと収まる。

　くすぶる日銀の追加金融緩和への思惑が揺れ動き、投資家が積極的に円を買いにくい。その状況は９月の全国企業短期経済観測調査（短観）の発表を受けても大きくは変わっていない。短観では注目が集まる大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３期ぶりに悪化した。一方で、大企業非製造業の業況判断ＤＩは1991年11月以来の好況感となった。

　市場では「総じて企業マインドは底堅く、現時点で日銀の物価上昇シナリオは崩れていない」との見方が大勢を占め、「ひとまず日銀が７日の金融政策決定会合において追加緩和に踏み切る可能性は低くなった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏）との指摘がある。

　ただ、30日に予定されているその次の会合での追加緩和を予想する声はくすぶる。短観調査に含まれ、２日に公表された企業の物価見通しでは回答企業１万１千社の平均（全規模全産業）で１年後、３年後、５年後の物価の前年比上昇率見通しが軒並み下方修正された。企業のインフレ期待がじわりと鈍っていることを示し、日銀が「前向きな循環メカニズム」の要素として挙げる賃上げにも響いてくる可能性がある。

　市場では企業の事業計画の前提となっている想定為替レート（大企業製造業）が円安に振れていることを警戒する向きがある。短観９月調査では2015年度が117円39銭となり、６月調査の115円62銭から下がった。119円90銭前後で取引されている実勢に接近してきた。想定レートを上回る円高が進めば、製造業の業績の下方修正につながりかねない。

「企業マインドを支えているのは好業績」（ＪＰモルガン証券チーフエコノミストの菅野雅明氏）。日銀が許容できる円高余地は限られてきており、予防的な追加緩和に動いてもおかしくないとの見方がある。

　１年が経過したものの、市場関係者にとって昨年10月末のサプライズ追加緩和の記憶は、その衝撃度と相まっていまだに鮮明だ。当時、直前まで緩和のそぶりを見せなかった黒田東彦総裁の発言を中心に、日銀が発するメッセージに対して市場は神経質になっている。

「当面は緩和観測などに関して積極的にポジションをとる動きは限られる」（植野氏）。米利上げ観測に伴うドルの動向によるところもあるが、円相場の膠着状態はしばらく続きそうだ。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO92366600S5A001C1000000/

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そーす：まぁけっと
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　売り豚のおじちゃんたち
何で命がけでこれ取ろうとするん？

時事通信 10月2日 23時0分配信

　【ニューヨーク時事】週末2日午前のニューヨーク外国為替市場では、低調な米雇用統計の発表で早期利上げ観測が後退しドル売りが殺到、円相場は一時約1カ月ぶりに1ドル＝118円台に急伸した。

その後はドルがやや買い戻され、午前9時現在は119円10～20銭と、前日午後5時比76銭の円高・ドル安で取引された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000181-jij-n_ame

ロイター – 9/30 15:08

［東京　３０日　ロイター］ – 中国減速に端を発した世界経済の失速が、国内景気に大きな逆風となって作用してきた。８月生産は予想を大きく下回り、外需の悪化が設備投資にまで波及している姿が浮き彫りとなった。

７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は４─６月期並みのマイナス１％台に転落する可能性が高まっており、この先に企業の新規受注の急減が表面化すれば、景気への悪影響は一段と強まる展開も予想される。

＜８月生産と計画のかい離、東日本大震災以来の大きさ＞

「生産面からみれば７─９月ＧＤＰは、４─６月期並みのマイナス成長になってもおかしくない」と、ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は分析する。

８月生産に９月生産予測値を加えた７─９月期の生産は、前期比マイナス１．１％。ただ、このところ１次速報値は予測値から下方修正され続けており、一部のエコノミストは同マイナス１．４％程度に落ち着くと見込んでいる。

「生産はＧＤＰをほぼ規定する重要要素。明確なマイナスとなるのに、ＧＤＰがプラスになるというシナリオは考えにくい」と斎藤氏はみている。

７─９月期のＧＤＰに関し、民間エコノミストの見通しは８月時点で２．５％程度だった（フォーキャスト調査）。それが９月に１．７％に大幅下方修正され、３０日発表の８月生産統計を織り込み後、ゼロ％近傍に一段と大幅修正する動きが相次いでる。

実際、８月生産は月初の生産計画から４．２％も下振れ、東日本大震災直後以来の大幅な見込み違いが発生するほど需要が減少した。中国減速や天津爆発事故の直接的な影響だけでなく、輸出全般の停滞が響いている。

加えて２次的な影響として、設備投資関連の需要悪化も目立ち始めた。資本財の生産は前月比４％近い落ち込みだ。一般機械では受注のキャンセルや納期延期が相次いだ。

ＧＤＰを左右する消費をめぐっては、１０月２日発表の８月家計調査に注目が集まっている。今のところ実質消費支出は４─６月期平均と比べて横ばい程度で推移。７─９月を通してみれば、落ち込みの大きかった前期からは回復するとみられているが、けん引役になるほどの力強さは、どの統計からもうかがえない。

続きます
http://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20150930-00000058-reut-bus_all