税金

【ニューヨーク=共同】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。

2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。

安倍政権がこれまで、日本経済を活性化する改革を怠ったことを批判。「安倍氏による経済政策の失敗のつけを免れることはできない」として、他国政府に日本を反面教師にするよう呼び掛けた。

□ウォールストリートジャーナルの元記事(どちらも有料版） Japan’s VAT Blunder – WSJ https://www.wsj.com/articles/japans-vat-blunder-11581956610 【社説】日本の消費税の大失態 – WSJ https://jp.wsj.com/articles/SB12291155354026644516304586209742450110696

2020/2/19 11:39 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55805000Z10C20A2000000/

主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出する。大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しだ。介護保険は高齢化が進む中で現役の負担が増し、高齢者の負担上げやサービスの絞り込みが避けられない。

介護保険料は40歳以上のすべての人が負担する。40～64歳の現役世代で企業に… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55721670X10C20A2MM8000/

“消費税率 段階的に引き上げを” ＩＭＦが日本に提案

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15％への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。

ＩＭＦは10日、日本の経済状況と今後の課題を分析する最新の報告書を公表しました。

この中でＩＭＦは、日本経済の長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少を挙げ、この影響で40年後のＧＤＰ＝国内総生産は25％下振れする可能性があるとしています。

そのうえで社会保障費の増加による財政悪化に対処するためには、歳出の削減に加えて、2030年までに消費税率を今の10％から15％に、2050年までに20％に段階的に引き上げることや、富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入することが必要だと提案しています。

ＩＭＦは去年11月にトップのゲオルギエワ専務理事が来日した際にも、日本側に消費税率の引き上げを要請しています。

一方、ＩＭＦは日本のことしの経済成長率をプラス0.7％と、前の年よりも低い伸びを想定していますが、新型コロナウイルスの感染拡大が今後、日本経済に与える影響を注視しています。

2020年2月11日 8時28分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012280881000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/K10012280881_2002110822_2002110828_01_02.jpg

★1が立った時間　2020/02/11(火) 11:32:53.80 前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581407405/

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021100046&g=int

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。
高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。
消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。

審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。
「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。

報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。
消費税率を３０年までに１５％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％分減ると試算。
社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大６％減らせるシナリオを示した。

2月3日、米電気自動車（EV）メーカー、テスラの株価がたった1日で20%急騰した。同社株の下落を見越している投資家は、月間ベースで史上最悪となった1月の損失にまだ動揺しているうちに、再び打撃を受けた。

並外れた株価高騰が2月最初の売買日に加速すると、空売り筋は1月の含み損58億ドル（約6300億円）に加えて、さらに31億ドルの損失を抱え込んだ。

これはテスラの空売り筋が1日で出した損失としては過…

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2020/2/4 17:59 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55238710U0A200C2000000/