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 アベノミクス


1: 田杉山脈 ★ 2020/10/11(日) 20:08:13.75 ID:CAP_USER
アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策です。

このうち、金融政策が最も効果を発揮したことに異論は無いでしょう。日銀総裁に任命された黒田氏は2%の物価安定目標の達成を目指して異次元の国債買入れを行い、他国の中央銀行の金融緩和縮小とタイミングが重なったこともあり大幅な円安を引き起こしました。

また、ETFも大規模に買入れ、累積購入金額は30兆円を超えるまでに膨らんでいます。日銀は法的には独立しているものの、安倍氏が「私の大胆な金融緩和」と述べるなど、金融政策はアベノミクスの重要な構成要素となっています。2013年から2019年のCPIが平均で前年比+0.5%(消費税除くベース)と2%の物価安定目標に遠く届かないこともあり、在任期間を通じて大規模な金融緩和が続けられました。

この恩恵を最も受けたのは企業部門です。円安、さらには法人実効税率の引き下げ(34.6%→29.7%)も手伝い、法人企業統計で見た企業利益は一時ほぼ倍増しました。企業利益の拡大とETF買入れに押し上げられて株価(日経平均)も政権発足時の9000円前後から一時は24000円を超えて上昇しました。好調な世界経済の追い風を受ける中ではありますが、企業利益を拡大させ、株価を大幅に上昇させたのはアベノミクスの最大の成果だと考えています。

賃上げは不十分なのに消費増税 一方、アベノミクス最大の誤算はそうした企業利益の拡大が賃上げにつながらなかったことでしょう。政府は「名目3%、実質2%」の経済成長率を目指していましたが、名目GDPが3%増加するためには賃金も同程度伸びることが望ましいため、安倍氏は官製春闘とまで揶揄されながら3%の賃上げを企業に繰り返し要請しました。ところが、春闘におけるベースアップは2013年から2019年の平均で+0.5%と3%に遠く届かないどころか、マクロ的に賃上げと認識されない定期昇給を含めても+2.2%にしかなりませんでした。

政府は「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現することが必要(2013年の政労使会議)」としており、これこそがアベノミクスの核となるメカニズムでしたが、企業収益拡大を受けた賃金上昇は最後まで不十分なままでした。安倍氏の呼びかけもむなしく、企業の利益剰余金は2012年の274兆円から2019年には479兆円へと積み上がりました。麻生氏も企業の内部留保増加を経済政策の反省点として繰り返し指摘しています。

賃上げが不十分な中で家計に大きな打撃を与えたのが二度にわたる消費増税です。雇用者数の増加により雇用者報酬は増加を続けましたが、高齢化により社会保障負担が毎年増加する中で実施された消費税の5%から10%への引き上げは手取りに大きく響きました。家計の実質可処分所得は2019年にかけての7年間で年平均+0.6%の伸びにとどまり、内需の核でGDPの半分以上を占める実質家計消費は+0.0%と完全なゼロ成長に終わりました。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/826d477b18ccf9fe025f6e69f17715eb72fa89c9

政治,経済

お金

1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/08(木) 12:00:05.94 ID:2lYrAuK09
国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしているのだ。しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのだ。

“準備”は進んでいる
「我々が目指す社会像は、自助、共助、公助、そして絆です」。そう掲げた菅義偉首相は「縦割り110番」の開設やデジタル庁の新設など、思いつきで政策を次々に打ち上げているように見える。コロナで苦しむ日本社会をどこに向かわせようとしているのか。菅行革の恐ろしい最終着地点が見えてきた。

「ベーシックインカム」(BI。最低限所得保障)の導入をテコに従来の日本の社会保障制度を根本的に変えてしまおうという狙いだ。改革のメインターゲットは年金制度の廃止。高齢者は社会保険という“共助”も、国の支援という“公助”もなく、「自助」だけで生きて行けという近未来が待ち受けている。

 ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。

 今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏(パソナグループ会長)だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。

 自民党では、下村博文・政調会長がトップを務める『Withコロナ・Afterコロナ 新たな国家ビジョンを考える議員連盟』がベーシックインカムの支給水準や財源について具体的な検討を進めており、野党も玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院選公約に盛り込む方針を明らかにした。

「1人7万円」なら夫婦子供2人の4人世帯の支給額は毎月28万円だ。それまでの年収が360万円の世帯は、ベーシックインカム導入後の合計年収がざっと2倍の約700万円にアップする。そう計算すると、国民にとってはなにやら夢のような制度に思えてくる。

だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。全部消費税で賄おうとすれば、消費税率を50%に引き上げる大増税が必要な金額なのだ。

 そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法だ。現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円(2019年度)。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料(約71.5兆円)と国庫負担(約34.1兆円)、地方税(約14.7兆円)、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。

 竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。

〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉

 はっきり「年金や生活保護などの社会保障の廃止」を謳っている。

 年金制度を廃止すれば、厚労省の年金局や日本年金機構はいらなくなる。生活保護支給の審査業務も必要なくなる。政府の仕事は国民のマイナンバーに紐付けた口座に毎月7万円を自動的に振り込むだけでいい。

 菅政権が進めるデジタル庁や縦割り行政廃止は、年金制度廃止の準備であることが浮かび上がってくる。

※週刊ポスト2020年10月16・23日号

https://www.moneypost.jp/712100

マネー,投資,政治,経済

 マイナンバー


1: ムヒタ ★ 2020/09/24(木) 06:07:41.59 ID:CAP_USER
政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。

新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認… 2020/9/24 1:00 (2020/9/24 5:32更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64146810T20C20A9MM8000/

マネー,政治

 税金


1: ムヒタ ★ 2020/09/21(月) 09:14:23.05 ID:CAP_USER
社会のデジタル化への動きが加速する中、全国銀行協会は、QRコードをスマートフォンなどで読み取って自宅からでも自動車税などの税金を支払うことができる仕組みの検討を本格的に始めました。

地方税の自動車税や固定資産税などを地方自治体に納める際には、多くの場合、銀行の窓口やコンビニなどに納付書を持ち込んで支払いをする必要があります。

この納税の手続きについて全国銀行協会は、QRコードを使ったキャッシュレス決済で納税ができる仕組みの検討を始めました。

自治体が送る納付書に印刷されたQRコードをスマホなどで読み取り、電子決済アプリなどを通じて支払うことができるようにする仕組みを想定しています。

納税者にとっては銀行やコンビニなどに行く手間が省け、銀行や自治体は、紙の納付書を仕分けるための人手やコストなどが削減できるということです。

協会によりますと、交通費や窓口での待ち時間などを金額に換算すると、納付書による税金や公共料金の支払いで、納税者の側には年間2000億円以上のコストがかかっているとしています。

全国銀行協会は「新型コロナウイルスの感染拡大を防止する意味でもデジタル化の対応が求められている。総務省などと調整して早期の導入を目指したい」としています。 2020年9月21日 7時19分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200921/k10012628161000.html

政治

消費税宇

1: 孤高の旅人 ★ 2020/09/10(木) 23:30:04.89 ID:8s/MvGd89
菅氏、消費税増税に前向き
2020年09月10日23時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091001347&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日夜のテレビ東京の番組で、現在10%の消費税率について「行政改革を徹底して行った上で消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。