マネー, 投資

 不動産
1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/22(日) 12:40:08.08 ID:T1DPLabv9
202人が1世紀前に共同登記したままの空き家。大正期の選挙権獲得運動との関わりが浮上する(京都市北区紫野) https://www.kyoto-np.co.jp/mwimgs/3/c/600wmwm/img_3ce8fe63aa65d36c689fc4b3a7321d2a556234.jpg

京都市北区紫野に、1919(大正8)年の202人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は処分を検討するが、202人の子どもや配偶者ら法定相続人は千人単位に膨らんでいるとみられ、「全員の同意を得るのは不可能」と途方に暮れる。1世紀前の共同登記の背景には、大正デモクラシー期の選挙権獲得運動との関わりが浮かぶ。

 空き家は「青年会館」と呼ばれ、土地とともに地元の青年団員らが資金を出し合って取得したとされる。土地と建物で計22枚の登記簿によると、土地約100平方メートルに延べ床約100平方メートルの木造2階建て。相続登記はこれまで行われておらず、現在の相続人の正確な人数や住所は不明だ。  会館は、大正~昭和前期に、青年団員らによって弁論やボランティアの活動拠点として使われたという。団が解散した戦後は、一部の子孫たちが会館を管理し、賃貸住宅として活用してきた。  最後の借り主が退去して空き家になった2018年、子孫たちは、老朽化した会館と土地の精算を検討。処分には民法の規定によって相続人全員の同意が必要だが、すでに膨大な人数に上っていた。  処分について弁護士に相談したが「全員の居場所を探しだし、印鑑を集めるのは不可能」と言われたという。事態を把握した京都市も「前例のない特殊なケース」として対処に苦慮する。  1世紀前に共同で所有した理由については、土地の所有者にかかる税「地租」を分割して納めることで、ごく一部の納税者に限られていた市会議員選挙の選挙権を得る目的だった可能性が高いことを、複数の研究者は指摘する。  「京都市政史」編さん委員会の代表を務めた伊藤之雄・京都大名誉教授(日本近現代史)は「大正デモクラシーの民主化運動の一環として位置づけられるはずだ」と話す。 2019年12月22日 10:30  京都新聞 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/104323

政治, 経済

消費税
1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/22(日) 15:23:41.75 ID:T1DPLabv9
消費税ショック…落ち込み幅が大きい

 本コラムでは、今年10月の消費増税による景気への悪影響をたびたび指摘してきた。そしてついに、具体的な統計が明らかになってきた。

 総務省が12月6日に発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5・1%減少した。さらに、内閣府が同日発表した同月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5・6ポイント下落したという。

 おまけに、同日発表された11月上中旬分の貿易統計速報では、輸出金額は前年同月比の10・1%減、輸入金額は14・2%減となった。

 これらの数字は、消費増税の悪影響が現れてきたことを如実に示している。まず、貿易統計における輸入の減少は、国内需要の弱さを示す。GDPは国内所得と同義だが、それが下がると、国内消費および海外からの輸入が下がる。つまり、輸入の落ち込みは景気悪化の第一段階といえる。

 次に国内需要の大半を占める消費だ。家計調査でわかった消費の落ち込みは、想像以上にひどい。消費税率が8%に上がった’14年4月より落ち込み幅が大きい。前回の増税時よりも増税率が1%低かったにもかかわらずだ。そして、駆け込み需要があまり起こらなかったのも痛い。

 しかも、景気動向指数の下落幅は東日本大震災があった’11年3月(6・3ポイント)以来、8年7ヵ月ぶりの大きさだ。その中身を見ると、さらにひどい。

 景気動向指数の一致指数は、(1)生産指数、(2)鉱工業用生産財出荷指数、(3)耐久消費財出荷指数、(4)所定外労働時間指数、(5)投資財出荷指数、(6)商業販売額(小売業)、(7)商業販売額(卸売業)、(8)営業利益、(9)有効求人倍率から算出される。

 ところが10月の速報では、データのない(4)所定外労働時間指数と(8)営業利益以外の算出に用いる7指標のすべてがマイナスだった。要するに、景気を表す統計数字すべてが「悪化」を示している悲惨な状態なのだ。

 景気に関していえば、安倍政権は2回の増税により、7年前の第二次政権発足時に逆戻りしてしまったような形である。今回の消費増税で景気が悪くなるという予測は多かった。それでも安倍総理は、増税延期で二度もメンツを潰した麻生太郎財務相を立てるため、「三度目の正直」として増税を断行した。

 これに合わせて、今年7月の参院選直後に経済対策のパッケージを示唆していた安倍政権。政治的には盟友の麻生財務大臣の顔を立てつつ、経済的には景気を悪化させないように対策を打たなければいけない。

 普通に考えれば、増税してそれを還元するというのなら、そもそも増税しなければいい。一方で政治家は、増税してもまたそれを吐き出せば許されるだろうと思っている。
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景気悪化は明らか

 国・地方合わせた財政支出は13・2兆円、民間支出も加えた事業規模は26兆円。巨大な経済対策が閣議決定されたが、果たしてどこまで効果があるのか。

 景気悪化は明らかに進んでおり、確実に手を打たなければならない。

 にもかかわらず、臨時国会では、補正予算に関する議論ではなく、「桜を見る会」など国政に関係のない議論に終始していたのが残念だった。


12/22(日) 8:01配信
現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191222-00069274-gendaibiz-bus_all

経済

確定申告
1: 田杉山脈 ★ 2019/12/01(日) 23:17:39.47 ID:CAP_USER
個人が所得税を申告する際の手続きが来年以降、相次いで電子化される。まず会社員が2020年から、年末調整の手続きをインターネットを通じて済ませられるようになる。医療費控除の確定申告も21年分からデータ入力が自動化する。従来の紙ベースに比べて手続きは簡便になるが、理解しておきたい点も多い。

【関連記事】難しくなった年末調整 共働きなら扶養控除申告に注意
会社ではこの時期、年末調整の真っ最中だろう。毎月…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52763270Z21C19A1PPE000/

マネー, 企業

 amazon
1: 田杉山脈 ★ 2019/12/22(日) 20:03:29.31 ID:CAP_USER
インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。

 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパン(東京)は以前、米国の親会社から業務委託報酬… https://mainichi.jp/articles/20191222/k00/00m/020/097000c

政治, 経済

不況
1: みんと ★ 2019/12/20(金) 17:10:18.58 ID:jGtAOyw49
 政府は、20日公表した12月の月例経済報告で、景気の総括判断を下方修正した。「輸出が引き続き弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」との表現に改めた。下方修正は消費税率を10%に引き上げた10月以来2カ月ぶり。

 従来の総括判断は「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」だった。自動車や自動車関連部材の生産が落ち込んでいることを踏まえ、生産の判断を「一段と弱含んでいる」に引き下げたことが全体を修正した理由。

 自動車生産は、米中貿易摩擦の影響で輸出の伸び悩みが続いている上、国内では部品の不具合による一部車種の生産停止や、台風19号による操業の一時停止などがあった。電子部品・デバイスの生産は持ち直しているが、経済への波及効果が大きい自動車の落ち込みを押し返すには至らなかった。

 個人消費については、10月に消費税増税前の駆け込み需要の反動などで落ち込みが生じている。しかし、11月以降の家電製品やドラッグストアでの販売が底堅く推移しているため、消費の判断は24カ月連続となる「持ち直している」に据え置いた。

時事通信 2019年12月20日16時58分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019122000955