マネー系2chまとめ, 経済まとめ

 経済界
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/03/12(火) 15:48:44.12 ID:CAP_USER
経済同友会の小林喜光代表幹事は12日の記者会見で、米中の貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明だが「国内の景気は悪くなっていない。消費税率は今上げなければ、上げるときがない」と指摘し、10月に消費税率を10%にする消費増税を着実に実施するように訴えた。「日本は借金漬けで(このままでは)どこかで財政破綻する」と述べ、消費増税などで歳入を増やし、財政を健全にする必要性を強調した。

内閣府が公表した1月の景気動向指数で基調判断を下方修正するなど、景気の先行きに懸念が出ている。小林氏は「米中関係と英国の欧州連合(EU)離脱という2つが不透明だが、米中はどこかで折り合いをつけようと努力しているようにみえる。1月あたりが(景気の)底ではないか」と話した。

2019/3/12 15:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42346790S9A310C1EE8000/

経済まとめ

消費税
1: みなみ ★ 2019/03/06(水) 19:43:14.61 ID:+yq8qR759
2019.3.6
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190306/soc1903060008-n1.html?ownedref=not 176et_main_newsPickup

夜の政治
 世界経済の先行き不安が広がりつつある。中国経済の減速は続いており、米中新冷戦が拍車をかけかねない。英国のEU(欧州連合)離脱の破壊的衝撃も懸念される。
日本経済は景気拡大局面を続けてきたが、国際情勢の懸念もあって足元は弱含みだ。こうしたなか、政府は今年10月、消費税率10%への引き上げを断行できるのか。
永田町には「安倍晋三首相は最終的に増税を回避するのではないか?」と推察する向きも多い。

 総額で初めて100兆円を上回る2019年度予算案の審議が4日、参院予算委員会で始まった。当然、消費税も議論になった。

 茂木敏充経済再生相は、野党議員から消費税増税を考え直すように迫られて、「16年後半以後の日本経済は、プラス成長で推移するなか、
財政再建をしっかりやりながら、(人材に投資する)『人づくり革命』などをするためにも消費税率の引き上げは不可欠だ」と語った。

 今年10月の増税は法律で決められている。このため、閣僚は増税を「既定路線」とした答弁を続けている。

 ただ、世耕弘成経産相は、増税対策について問われて、「国際経済状況が非常に不透明であることを鑑みながら…」と前置きして、「税率の引き上げ以上に消費を喚起したい」と答弁した。

以下ソース

マネー系2chまとめ

給与明細
1: 名無しさん@おーぷん 2019/03/04(月)08:53:13 ID:8SJ
厚生年金高すぎやろ、毎月2万強持って行きおってからに

マネー系2chまとめ

ふるさと納税
1: ニライカナイφ ★ 2019/03/03(日) 11:10:07.37 ID:0q64Xmsj9
◆ ふるさと納税、返礼品をもらったあなたに「税務署」がやってくる 肉、魚、野菜……すべて一時所得です

高級食材や豪華家電が実質タダでもらえたと思ったら、突然税務署から電話が来て、こってり絞られてしまった。
他人事かと思うかもしれないが、誰にでも起こりうる、まさかの落とし穴が存在する。

2018年は、かつてないほどにふるさと納税熱が激化した年だった。
実質2000円の負担で、A5ランク和牛や北海道産の毛ガニ、取れたての高原野菜などが手に入るふるさと納税。
返礼品は年々高額化し、管轄の総務省は返礼率が30%を超える品物には税金の控除を取り消す、という規制案まで検討しているほどだ。

こうした「ふるさと納税狂騒曲」のなか、年末にはじめて駆け込み納税したという人も多いだろう。
だが、一見メリットしかないように思えるふるさと納税にも「落とし穴」が存在する。

「意外と知られていないことですが、ふるさと納税で受け取った返礼品は所得とみなされ、課税対象になりえるのです」(税理士の落合孝裕氏)

制度に「納税」という名前がついている以上、返礼品自体は非課税の「贈り物」だと認識しているかもしれない。
だが、じつは立派な「所得」にあたる。

スーパーではとても手が伸びない高級肉や、都心ではなかなか食べられない海の幸が、タダ同然で手に入るとあれば一家全員大喜びだ。
だがこの返礼品が原因で、税務署からおっかない追及を受け、追徴課税を求められる事態にまで至ってしまったら、元も子もないので注意が必要だ。

「ふるさと納税の返礼品は、税制上は『一時所得』に区分されます。
一時所得は、仕事に対する給料や手当ではない、臨時的に入った所得のことです。
返礼品をもらった場合、それがいくら相当の所得になるかを確定申告の一時所得の欄に記載しなければなりません。
要注意なのは、この所得は、寄付によって得られる所得税及び住民税の控除とは関係なく発生することです」(落合氏)

ちなみに、一時所得には控除枠が設定されていて、その額は50万円だ。
オーバーした分は、そこに50%をかけた金額が所得課税の対象となる。
もし税務署に50万円相当以上の返礼品を受け取っていると指摘されれば、ただちに納税義務が生じるのだ。

「ウチが申し込んだのは、家族で食べたシャインマスカットだけ。関係ない話でしょう」
「欲張ってiPadやダイソンの掃除機まで申し込んでしまった。大丈夫だろうか」

過去のふるさと納税を振り返り、色々と思うところがあるかもしれない。
ただし、ふるさと納税の返礼品だけで50万円を超えてしまう人は、そうはいないだろう。

だが、現実にはまったくの他人事ではない。
というのも、ふるさと納税のほかにも、一時所得とみなされる意外な収入源は数多くあり、それを合算した金額が50万円をオーバーすれば、税務署が追いかけてくるからだ。

ふるさと納税の返礼品のほかには、どのような一時所得があるのか。
気づかないうちに控除の上限を超えてしまい、肝を冷やすことになった東京都に住む会社員の小枝健氏(57歳・仮名)の例を参考にしてみよう。

「ここ数年、急に財テクにこだわるようになったんです。
ふるさと納税は毎年欠かさずに限度額(収入によって異なる)の16万円まで行い、牛肉や米など、市場価格で10万円相当の返礼品を受け取ってきました。
このほかにも、クレジットカードのポイントを還元率の高い商品券にしたり、マイルを溜めて国内旅行に出かけたりする生活を続けていました。
そして、昨年(’17年)は私が入っていた満期の保険を解約し、家計の負担をさらに軽くできたと喜んでいました」

それからしばらくしたある日、小枝さんのもとに税務署から電話がかかってきた。

「あなたの一時所得について、少々お聞きしたい点があります。
一度税務署までお越しいただけませんか」。会社員の小枝さんは税務署に出向いたこともなく、動揺を隠せなかった。

小枝さんが税務署から修正申告の要請を受けたのは、件の一時所得に該当する部分だった。
ふるさと納税は前述のとおりだが、クレジットカードのポイントや旅行会社のマイルも、税務署に一時所得と判断されることがある。
カウントされるタイミングは、ポイントを商品券として引き換えたり、マイルを使って航空券を発券したときだ。

※続きは下記のソースでご覧ください

週刊現代 2019年1月5日・12日合併号
http://news.livedoor.com/article/detail/16101660/

経済まとめ

消費税
1: ガーディス ★ 2019/02/23(土) 03:55:34.46 ID:Nf1hbDYh9
勢い失われれば「当然、追加緩和」 日銀・黒田総裁語る
湯地正裕
2019年2月22日21時18分

 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が朝日新聞の単独インタビューに応じ、目標の物価上昇率2%への勢いが景気減速などで失われれば、「当然、追加緩和策を検討することになる」と述べた。金融緩和を強化する手段として、金利引き下げや国債の買い増しなど「様々なオプションとその組み合わせということがあり得る」とした。

 黒田総裁は追加緩和策として、現在は「マイナス0・1%」の短期金利や「ゼロ%程度」の長期金利の水準の引き下げ、マネタリーベース(市場に供給する資金量)の「増加のテンポを加速する」などを挙げた。「経済や金融の実態に最も適切で、副作用が最小限にとどめられるような政策をとる」とし、複数の手段を組み合わせる考えも示した。

中略

 10月に予定される消費税増税については、軽減税率やポイント還元などで「直接的には経済にネガティブ(否定的)な影響はほとんどない」と述べた。米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)からの離脱問題で不安が高まる世界景気は「欧州の状況はやや気になる」としつつ「メインシナリオとしては比較的順調な世界経済の拡大が続く」との見通しを示した。インタビューは21日に行った。(湯地正裕)

“>https://www.asahi.com/sp/articles/ASM2P5217M2PULFA015.html