税金

2020/7/03 19:04
新型コロナウイルスの影響で国の税収が2年ぶりに60兆円を下回りました。

　麻生財務大臣：「経済情勢というものが、予算を編成させてもらった昨年末より厳しくなっているのは十分に認識している」
　2019年度の国の税収は58兆4000億円程度となり、前の年よりも2兆円ほど減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大で2月以降、法人税や消費税が落ち込んだことが影響しました。政府は今年度、63兆円の税収を見込んでいますが、下方修正は避けられない見通しです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/691c1a793b2911fa8f716cf9fd7cdc7ec7eefce7

ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして、市が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は30日、違法と認め、除外決定を取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。

　最高裁は2日、弁論を開いて結審。弁論は通常、結論を変更する際に開くため、国の勝訴とした大阪高裁の判決が見直される可能性があった。

　ふるさと納税は、豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱。返礼品の基準を「寄付額の30％以下の地場産品」とする新制度が昨年6月に始まったが、総務省はこの基準に従っていなかったことを理由に泉佐野市など4市町を除外した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/4f9beef7c997acd3355d91c81e7b0d87e8e9cc3a

6/22(月) 10:26
産経新聞

西村経済財再生政相　１０万円給付「消費税５％分、国民負担軽減に」
西村康稔経済再生担当相（春名中撮影）
　西村康稔経済再生担当相は２２日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する国民１人あたり１０万円の現金給付について「（歳出額は）１２・９兆円、消費税で５％分に匹敵する。国民の負担軽減につながっていると思う」と述べた。

　昨年１０月の消費税率１０％への引き上げに関しては「全額、社会保障財源に充てられる。安定的財源を確保するためにどうしても必要だった」と重ねて説明した。

　立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。野党だけでなく与党の一部にも新型コロナ対策として消費減税を求める声がある。



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200622-00000507-san-pol

2つ掛け持ちしてたけどマジで終わった ほんと終わったわ 払えないどうすりゃいいの

CCCマーケティング株式会社は6月9日、ポイントプログラム「Tポイント」の会員200人（23歳～59歳男女）を対象としたインターネット調査「Tアンケート」で新型コロナウイルス禍における
「投資マインド」の実態調査結果を発表した。

家計の支援のため国民1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の使い道では、

「預貯金」（40.5%）が1位となった。

コロナ禍の相場安で4人に1人が「株投資」に意欲的（26%）だが、「先行きが不安」との声も上がった。

一方で、Tポイントを使った投資には、3人に1人（35.5%）が意欲的だった。

特別定額給付金」の使い道について、預貯金以外では「1年以内に使う」（29.5%）、「すぐに使う」（22%）が上位。

また、「1年以内に使う」、「すぐに使う」と回答した人の半数以上が
「食料品・生活用品などの生活必需品の購入に使う」（54.5%）が使い道の一つに挙げており、「趣味に使う」（27.7%）、「プチ贅沢する」（22.8%）を抜き最多となった。

緊急事態宣言解除後も三密の回避や感染第2波への警戒など、長期的な停滞が予想される経済活動に対して、給付金の消費でも緊縮的な傾向が見受けられる。

https://hedge.guide/news/ccc-invetment-research-202006.html