税金

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、東京都が来年1月11日まで要請している営業時間の短縮に応じない飲食店が目立ち始めている。「年末は書き入れ時。背に腹はかえられない」。店主らの声は切実だが、時短要請は感染防止対策の柱の一つであり、都も対応に苦慮している。

都内で過去最多となる822人のコロナ感染が確認された17日夜の新宿歌舞伎町。都は酒類を提供する飲食店に午後10時までの営業終了を求めているが、その時間帯を過ぎても、明かりのともる店は少なくない。

　一角にあるスナックを訪れると、50代のママと従業員が働いていた。しかし、客は一人もいない。

　「今年の忘年会の予約はゼロで、売り上げは去年の9割減。10時に閉めるわけにはいかないわよ」。声を落としてママは語る。

　緊急事態宣言を受けて4月と5月は営業を自粛した。再開後は検温や消毒に加え、テーブルの間をビニールシートで仕切るなど感染予防を徹底してきた。ただ、6月以降も客足は戻らず、協力金を受け取っても家賃を払うのが精いっぱいという。

　「客がいなかったら10時に閉めるが、残っていたら看板をしまって接客する。同業者は何軒もつぶれたし、今のままでは到底続けていけない」

　コロナ禍でも客足が回復して盛況な店もあった。都内のキャバクラ店で働く女性（29）は「週末は今も満員で、給料はコロナ前と変わらない」と明かした。この店も時短要請には応じていない。店員らはマスクなどをつけておらず、客と従業員が密に隣り合っているという。「年末は稼ぎ時だからね」と笑顔を見せた。

　都の担当職員は「要請に応じない店があるという情報は聞いている。応じている店がばかを見ないよう、いかに実効性を持たせるかが課題だ」と話す。ただ、全ての店の現地確認は現実的には難しい。

　都によると、今回のように酒類を提供する飲食店とカラオケ店に絞った今夏の「第2波」の要請では、協力金の申請で書類の不備があれば電話したり、現地へ出向いたりして確認することもあったが、マンパワーは限られている。

　協力金の対象外の大手チェーン店が応じなかったり、一部業界団体が加盟店に協力を依頼しなかったりするケースもある。都幹部は「何度も要請を出せば事業者は『またか』と感じる。協力金の額も十分でなければ応じてもらえない。要請の基準を明確にし、十分な金額を支給する仕組みを作る必要がある」と話した。

　一方、これまで午後10時以降も営業していたが、都が追加で協力金100万円を支給する18日から時短要請に応じる飲食店もある。

　店を経営する30代女性は、酒やおしぼりなどの納品量を減らしたり、客が歌うカラオケ機器も曲数が少ない物に変えたりして経費を削減してきた。給料が減り、牛丼屋などでバイトする従業員もいるという。

　女性は「ひとまず協力金でしのげるはず。でも、いつになれば元に戻るのか先が見通せない」と嘆く。

　歌舞伎町の通りは深夜近くになっても人の流れが絶えない。

　横浜市から来たという自営業の女性（22）は友人と一緒にホストクラブに向かうところだった。「人にうつしたら申し訳ないが、気にしていたらきりがないですよ」 https://news.yahoo.co.jp/articles/37d034bdb387f08073c01b90c38fb2a02fda0ba3

バカかよ

自民党税制調査会は3日の会合で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の利用客がカジノ施設で得たもうけにかかる所得税について、訪日外国人客は非課税とする方針で一致した。公明党内には慎重論もあり、調整を急ぐ。10日ごろに与党でまとめる2021年度税制改正大綱に盛り込む。

自民党の甘利明税調会長は会合後、記者団に「IRを作ったけれど誰も来なかった、では困る。国際標準がマスト（必須）だ」と述べた。日本が誘客を競うシンガポールやマカオと同じように外国人客は非課税にし、競争力を高める。

国内の利用客は、競馬など他の公営ギャンブルと同じく一時所得の確定申告を求め、所得税を課税するべきだとの意見が大勢だった。IRを巡っては、地方自治体が事業者選定を始める前に課税手法を決め、事業者に計画策定などを促すことにしていた。

2020年12月3日 16:30 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66952690T01C20A2EE8000

2022年度(令和4年度)を目標に、マイナンバーカードの「公的個人認証機能」をスマートフォンに搭載する。武田総務大臣が6日に言及した。

マイナンバーカードの利便性向上に向けた取り組みの一環。総務省は、11月10日に「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」(第1回)を開催。マイナンバーカードの機能(公的個人認証サービス)をスマートフォンへ搭載する方策や、公的個人認証サービスと紐付けられた民間事業者が発行する電子証明書の利活用などについて検討する。

マイナンバーカードの公的個人認証サービスは、オンラインで申請や届出などの行政手続やインターネットサイトにログインする際に、確実な本人確認を行なうための手段。マイナンバーカードのICカードには、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類の電子証明書が用意されている。 https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1287561.html

アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢からなる経済政策です。

このうち、金融政策が最も効果を発揮したことに異論は無いでしょう。日銀総裁に任命された黒田氏は2％の物価安定目標の達成を目指して異次元の国債買入れを行い、他国の中央銀行の金融緩和縮小とタイミングが重なったこともあり大幅な円安を引き起こしました。

また、ETFも大規模に買入れ、累積購入金額は30兆円を超えるまでに膨らんでいます。日銀は法的には独立しているものの、安倍氏が「私の大胆な金融緩和」と述べるなど、金融政策はアベノミクスの重要な構成要素となっています。2013年から2019年のCPIが平均で前年比+0.5％（消費税除くベース）と2％の物価安定目標に遠く届かないこともあり、在任期間を通じて大規模な金融緩和が続けられました。

この恩恵を最も受けたのは企業部門です。円安、さらには法人実効税率の引き下げ（34.6％→29.7％）も手伝い、法人企業統計で見た企業利益は一時ほぼ倍増しました。企業利益の拡大とETF買入れに押し上げられて株価（日経平均）も政権発足時の9000円前後から一時は24000円を超えて上昇しました。好調な世界経済の追い風を受ける中ではありますが、企業利益を拡大させ、株価を大幅に上昇させたのはアベノミクスの最大の成果だと考えています。

賃上げは不十分なのに消費増税 一方、アベノミクス最大の誤算はそうした企業利益の拡大が賃上げにつながらなかったことでしょう。政府は「名目3％、実質2％」の経済成長率を目指していましたが、名目GDPが3％増加するためには賃金も同程度伸びることが望ましいため、安倍氏は官製春闘とまで揶揄されながら3％の賃上げを企業に繰り返し要請しました。ところが、春闘におけるベースアップは2013年から2019年の平均で+0.5％と3％に遠く届かないどころか、マクロ的に賃上げと認識されない定期昇給を含めても+2.2％にしかなりませんでした。

政府は「デフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現することが必要（2013年の政労使会議）」としており、これこそがアベノミクスの核となるメカニズムでしたが、企業収益拡大を受けた賃金上昇は最後まで不十分なままでした。安倍氏の呼びかけもむなしく、企業の利益剰余金は2012年の274兆円から2019年には479兆円へと積み上がりました。麻生氏も企業の内部留保増加を経済政策の反省点として繰り返し指摘しています。

賃上げが不十分な中で家計に大きな打撃を与えたのが二度にわたる消費増税です。雇用者数の増加により雇用者報酬は増加を続けましたが、高齢化により社会保障負担が毎年増加する中で実施された消費税の5％から10％への引き上げは手取りに大きく響きました。家計の実質可処分所得は2019年にかけての7年間で年平均+0.6％の伸びにとどまり、内需の核でGDPの半分以上を占める実質家計消費は+0.0％と完全なゼロ成長に終わりました。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/826d477b18ccf9fe025f6e69f17715eb72fa89c9