経済

米アップル ３か月の決算で過去最高益 新型肺炎注視し対応
2020年1月29日 15時08分新型肺炎
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アメリカの大手ＩＴ企業アップルが、去年12月までの３か月間の決算を発表し、売り上げ、最終的な利益ともに過去最高となりました。一方、中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が広がっていることから、中国で多くの店舗の営業時間を短縮していることを明らかにしました。

アップルが28日に発表した、去年10月から12月までの３か月間の決算は、売り上げが918億ドル、日本円で10兆円余りで、前の年の同じ時期と比べておよそ９％増えました。

最終的な利益は222億ドル、日本円で２兆4000億円余りで、11％余り増え、売り上げ、最終的な利益ともに過去最高を更新しました。これは、去年発売した最新のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ11」などの販売が好調だったためです。

一方、ティム・クックＣＥＯは電話による会見で、中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が広がっていることから、中国の多くの店舗で営業時間を短縮していることを明らかにしました。

アップルは、ｉＰｈｏｎｅなどの組み立てを中国で行っていて、クック氏によりますと、武漢には複数の部品の調達先がありますが、すべて代わりの仕入れ先があるということで、今後も事態を注視し対応していく考えを強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200129/k10012263781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_027

ース　ワイドスクランブルで放送中

コロナウイルス蔓延が経済活動、ひいては原料需要に悪影響を及ぼすとの懸念から、国際原油価格は6日連続で下落を見せている。取引データで明らかになった。

日本時間13時30分、北海ブレント原油先物4月限は0.41%安の1バレル＝58.34ドル、WTI原油先物3月限は0.28%安の1バレル＝52.99ドルまで値を下げた。

投資家は依然として、中国国外で新型コロナウイルスが急速に蔓延していることに注目している。中国国家保健委員会の最新情報によると、新型コロナウイルスによる国内の肺炎患者は4515人に達し、そのうち106人が死亡したという。石油市場の投資家は、コロナウイルスに関連する空輸の減少リスク、中国その他諸国のGDP成長の停滞が石油・石油製品の需要を圧迫するのではないかと懸念している。

https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/images/570/26/5702668.jpg https://jp.sputniknews.com/business/202001287054459/

日本企業をねらったサイバー攻撃が相次ぐ中、金融機関のおよそ６割が要員不足で十分な対策を取れていないと考えていることが日銀の調査で分かりました。東京オリンピック・パラリンピックを控え、日銀はサイバー攻撃への備えを急ぐよう求めています。

日銀は去年、銀行や信用金庫など国内の402の金融機関にサイバー攻撃の実態や対策についてアンケートを行いました。

その結果、2017年以降にサイバー攻撃を受けたことがある金融機関は39％にのぼっていました。

そして、10％の金融機関は「業務や経営に影響があった」と答えました。

しかし、サイバー攻撃に備えたシステムをつくる要員について、59％の金融機関が「十分に確保できていない」と答え、十分な対策が取れていないと考えていることが分かりました。

また、サイバー攻撃によってシステムが破壊されたり改ざんされたりした時の復旧計画は９割近くの金融機関がつくっていますが、訓練を実施したのは44％と半数以下にとどまりました。

ここ最近は大手電機メーカーが大規模なサイバー攻撃を受けたことが相次いで明らかになっています。日銀は、東京オリンピック・パラリンピックを控えて重要インフラへの攻撃も懸念されるとして、金融機関に備えを急ぐよう求めています。 2020年2月1日 14時12分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200201/k10012268801000.html

春闘「ベースアップ検討」６社にとどまる 企業100社アンケート
2020年1月28日 6時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200128/k10012261441000.html

ことしの春闘を前にＮＨＫが主要な企業100社を対象にアンケートを行った結果、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を検討すると回答した企業は６社でした。去年の調査の半分にとどまっていて、賃金の引き上げをめぐる労使交渉は厳しいものとなりそうです。
ＮＨＫは、今月９日から23日にかけて製造業や小売など国内の主要な企業100社を対象に、ことしの春闘などに関するアンケートを行い、すべての会社から回答を得ました。

それによりますと、ことしの春闘での賃金に対する考え方を複数回答で尋ねたところ、
▽従業員の基本給を一律で引き上げる形でのベアと答えた企業が６社、▽子育て世代など特定の層に限って基本給を引き上げる形のベアが２社、
▽賞与や一時金の引き上げが１社でした。

いずれも去年の調査と比べて減少していて、このうち基本給を一律で引き上げる形でのベアは、去年の半分にとどまりました。

背景にあるのは景気の先行きに対する不透明感です。

東京オリンピック・パラリンピックの後の国内景気の見通しを尋ねたところ、
▽「拡大」と「緩やかに拡大」が合わせて30社だった一方、
▽「横ばい」が43社、
▽「緩やかに悪化」が18社でした。

景気が「横ばい」、もしくは「緩やかに悪化」と回答した企業に、理由を複数回答で尋ねたところ、
「個人消費の伸び悩み」が最も多く、
「オリンピックの経済効果がなくなること」や
「アメリカと中国の貿易摩擦の長期化」を懸念する回答も目立ちました。

さらに足元では、新型コロナウイルスの感染拡大で、経済に悪影響が出る懸念も強まっており、景気の先行きに不透明感が増す中、賃上げに慎重になっている企業の姿勢がうかがえます。
「年功型賃金」見直し必要 計45社が回答
ＮＨＫが主要企業100社に行ったアンケートでは、ことしの春闘で経団連が見直しを打ち出した新卒一括採用や年功型賃金といった日本型雇用の考え方も聞きました。

「日本型雇用システム」と呼ばれる制度のうち、年齢や勤続年数に応じて賃金もあがる「年功型賃金」について尋ねたところ、
▽「抜本的に見直す必要がある」が９社、
▽「部分的に見直す必要がある」が36社で、
合わせて45社が見直しが必要だと答えました。
▽「見直す必要はない」は１社でした。

見直しが必要と答えた企業に、どう見直すか複数回答で尋ねたところ、
▽「役割や仕事の内容を反映した賃金体系に変更する」が36社と最も多く、
▽次いで「若い年齢層の引き上げ」が11社などとなっています。

一方、企業が社員を定年まで雇用する「終身雇用」については、
▽「見直すべき」が27社、
▽「維持すべき」が19社でした。

また、卒業予定の学生を特定の時期にまとめて採用する「新卒一括採用」については、
▽「今後も続ける」が最も多く68社、
▽「すでに見直した」が10社、
▽「見直しを検討している」が９社でした。

年功型賃金に比べ、終身雇用と新卒一括採用については、見直すかどうか、慎重に対応しようという企業の姿勢がうかがえます。
専門家「賃上げの勢い 弱まっている印象」
ことしの春闘での賃上げの見通しについて、雇用問題などに詳しい日本総合研究所の山田久 主席研究員は、「この数年、『官製春闘』とも呼ばれる政府からの賃上げ要請が続いてきたが、景気の先行きに不透明感が残り企業の業績も頭打ちになる中、賃上げに対する企業の慎重さが増している。賃上げの勢いが弱まっているような印象だ」と指摘しています。

また、年功序列や新卒一括採用など日本型の雇用の在り方については、「日本企業の従業員は長く雇用をしてもらうことで、競争力がある高品質の製品を生産してきた。こうした日本型雇用のいいところが改めて評価されながらも、成果主義型の雇用体系も増えていくと見られ、２つの仕組みが共存する形になっていくのではないか」と話しています。