企業, 経済

定年
1: どどん ★ 2019/11/12(火) 16:29:37.44 ID:z1pVjBE69
経団連の中西会長は、働く意欲のある高齢者に働く場を増やしていく動きが広がる中で、今後、「定年という概念がなくなっていく」との考えを示した。

経団連・中西宏明会長「いわゆる定年とか、そういうコンセプトってこれからなくなると思います。『働く意欲のある方が働く場』を提供していくという意味では、経済界の責任が重いんだろうと思います」

中西会長はこのように述べ、65歳以上でも意欲のあるシニアが働きやすくするために、企業のほうも、これまでの雇用制度ではなく、いろいろな手を打って工夫していくことが重要だとの考えを示した。

一方、中西会長は、年金のあり方など社会保障を見直す政府の会議のメンバーだが、「国の財源が、高齢者に厚く、現役世代に薄く行きそうになれば、是正しなくてはいけない」と主張した。

政府は、働く高齢者が一定以上の収入がある場合に年金を減らす現在の年金制度に関して、高齢者の働く意欲を損なっているなどとして、減額の対象となる基準を緩和することを検討しているが、中西会長はこの方向性について慎重なスタンス。

日テレNEWS24
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17365907/

マネー, 副業, 投資, 経済

 コインランドリー
1: 47の素敵な(武蔵國) (9段) 2019/11/11(月) 20:32:35.46
1年目から「即死攻撃」、コインランドリー投資で見た地獄 月40万円以上の赤字を垂れ流した「夢の計画」 https://www.rakumachi.jp/news/column/250125

福岡市に住むアインさん(37)。2016年に約3000万円を借り入れ、コインランドリー投資をスタートさせた。不動産よりも投資額を抑え られ、常連客が付けば売り上げは右肩上がり、返済後にはサラリーマンの平均年収ぐらいの額が手元に残る──そんな夢のような計画 だった。

「所有していた木造アパート3棟の、将来的な家賃下落対策にもなると思ったんです」。投資を始めたきっかけをアインさんはこう振り返 る。ところが待っていた現実は、毎月40万円もの赤字を垂れ流し続ける地獄のような日々だった。
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マネー, 政治, 経済

 倒産
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/11/11(月) 16:48:33.03 ID:CAP_USER
民間調査会社の東京商工リサーチが11日発表した10月の全国企業倒産件数は前年同月比6.8%増の780件だった。2カ月連続で前年を上回った。10月度では2年ぶりに前年同月を上回った。一方、負債総額は同24.7%減の885億7800万円と、5カ月連続で前年を下回った。

産業別の倒産件数は、全10産業のうち小売業や不動産業など5産業が前年同月比で増えた。一方、燃料費の高止まりや人手不足の影響が懸念される運輸業は8カ月ぶりに前年同月を下回った。

負債100億円以上の倒産は2カ月ぶりに発生しなかった。負債額が1億円未満の倒産が603件と、全体の77.3%を占め、小規模企業の倒産が大半であることに変化はなかった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2019/11/11 13:52 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HTY_R11C19A1000000/

マネー, 企業, 投資

 レオパレス
1: 田杉山脈 ★ 2019/11/06(水) 23:01:54.67 ID:CAP_USER
施工不良問題に揺れるレオパレス21の業績悪化に歯止めがかからない。2020年3月期の連結最終損益が250億円程度の赤字(前期は686億円の赤字)になるもようだ。2期連続の赤字になる。入居率の低下により主力の賃貸事業の不振が続いている上、空室が増えた場合にオーナーに補填する損失についての引当金を計上する。

レオパレスはこれまで20年3月期の連結最終損益が1億円の黒字になると見込んでいた。大幅な下方… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51872840W9A101C1TJ2000/

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景気
1: 田杉山脈 ★ 2019/11/12(火) 21:34:26.46 ID:CAP_USER
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は12日午後の記者会見で、11月中に安倍晋三首相の在職日数が桂太郎氏を抜いて歴代最長となることに関連し、アベノミクスについて「マクロデータからみると明らかに経済は良くなり、経済最優先との公約は果たされつつある」と評価した。一方、国民が今後さらに社会保障に注目すると指摘したうえで「消費が伸びないのは社会保障に対する不透明感や不安が厳然としてある」と述べ、社会保障改革についての期待を示した。

政府が12日、「GAFA」と呼ばれる米IT(情報技術)大手4社から市場独占の規制策を検討するために意見聴取をしたことについて、「原則としてはテクノロジーニュートラル(中立)であるべきで、狙い撃ちはよくない」との意見を述べた。またデジタルエコノミーに対する規制は「業種別などでは規制できなくなっているため、(企業活動の)実態に合わせてルールの見直しが必要になる」との考えを示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HMP_S9A111C1000000/