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2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2021/01/16(土) 01:01:31.447 ID:1poHK5oX0
マジで死ぬわ

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 企業


1: ムヒタ ★ 2021/01/20(水) 07:31:10.30 ID:CAP_USER
【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手のネットフリックスが19日発表した2020年10~12月期決算は、売上高が前年同期比22%増の66億4444万ドル(約6900億円)となり過去最高を更新した。純利益は同8%減の5億4215万ドル。20年末時点の有料会員数は2億366万人に達し、配信事業を始めて約13年で2億人を突破した。

10~12月期はチェスを題材にしたドラマ「クイーンズ・ギャンビット」などが会員拡大に寄与した。同作品は配信から4週間で6200万世帯が視聴し、チェスブームを起こした。世界的な新型コロナウイルス感染の再拡大も、利用者の解約抑制につながったようだ。会員数は前の四半期と比べて851万人(4%)増えた。

ネットフリックスは広告のない動画配信サービスを手掛け、会員が毎月払う利用料が収益基盤となる。そのため、会員数の動向が成長力を測る指標になる。 以下ソース 2021年1月20日 6:50 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN191I60Z10C21A1000000

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 起業


1: 田杉山脈 ★ 2021/01/18(月) 21:22:29.99 ID:CAP_USER
サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が18日の差し戻し審で実刑を宣告されると、財界関係者らは当惑を隠せなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況にある経済界に悪影響を与える恐れがあるという懸念からだ。これに先立ち大韓商工会議所と中小企業中央会などは李副会長のために嘆願書を提出するなど裁判所に善処を訴えたが事実上無為に帰した。

全国経済人連合会は今回の判決でサムスンの経営活動だけでなく韓国経済も萎縮する可能性があると懸念する。全経連のペ・サングン専務は「李副会長がコロナ発の経済危機の中で果敢な投資と雇用創出を陣頭指揮し韓国経済を支える一助となってきた。拘束判決に対しとても残念に思う」と明らかにした。

ペ専務は「長期間のリーダーシップ不在は新事業進出と迅速な意志決定を遅延させ、グローバル競争で遅れを取る結果を招くことになる。サムスンが韓国経済で占める割合、グローバル企業としての地位などを考慮すると、韓国経済全体にも悪影響を与える恐れがある」と強調した。

韓国経営者総協会と大韓商工会議所もサムスングループの経営空白が現実化したことに対し遺憾を示した。経総関係者は「新型コロナウイルスで各国が自国産業保護中心の経済政策を展開するなど経済的不確実性がいつになく大きくなった。韓国を代表するグローバル企業の経営空白で重大な事業決定と投資が遅れれば、韓国の経済・産業全般にも波紋は大きいだろう」と話した。

大韓商工会議所のイ・ギョンサン経済調査本部長は「新型コロナウイルスで世界の産業のパラダイムが急変しているタイミングで韓国代表企業のサムスン電子の役割が重要な状況。最高経営責任者の不在が最小化できるよう経営陣が努力するだけでなく政策的な配慮も必要なものとみられる」とした。

企業関係者らも当惑を隠せず、財界に及ぼす影響に注目している。ある企業家は「サムスンは裁判所が要求した順法監視委員会を設置するなどそれなりの努力をしたが実刑が宣告され当惑している。国家経済の大きな軸を担っている最高経営責任者が再び収監の身になるのは残念だ」と伝えた。また別の企業関係者は「当分は大型買収合併などオーナーの決断が必要な事業は期待するのが難しくなった。サムスンの困難は個別企業の状況にとどまらず産業界全般に悪材料として作用しないか心配になる」と話した。 https://japanese.joins.com/JArticle/274561

経済

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1: 風吹けば名無し 2021/01/17(日) 07:46:08.16 ID:/a5ug19Da
https://news.yahoo.co.jp/articles/5736da3b5b84da035a8940aa41f2c792bf071274
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い柔軟な勤務体系が求められる中
自民党が既存の週休2日制度を維持しつつ、希望者が週休3日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたことが14日、分かった。
民間企業への導入を後押しし、公務員にも広げていきたい考えだ。

子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす狙いがある。
同日の党1億総活躍推進本部の会合で、猪口邦子本部長が試案を提示。
関係機関へのヒアリングなどを行った上で、政府への提言としてまとめる方針だ。

試案では、新型コロナの感染拡大に伴い企業などでリモートワークが導入された結果
「柔軟な労働環境や就労形態への対応力が日本社会に内在することがわかった」と提案理由を説明した。

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 バイデン


1: 田杉山脈 ★ 2021/01/15(金) 23:03:01.51 ID:CAP_USER
バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル(約200兆円)の新型コロナウイルス対策を提示した。感染拡大と経済悪化、首都ワシントンでの暴動による社会不安という3つの危機のしわ寄せを受ける家計への支援に1兆ドルを充てる。大胆な資金配分で20日発足する新政権のスタートを飾る狙いだが、財政悪化による金利上昇リスクと隣り合わせだ。

バイデン氏は14日、地元デラウェア州で演説して「今回… https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1536A0V10C21A1000000