経済

緊急事態宣言下の通常国会は週明けから、政府が月内の成立をめざす今年度の第3次補正予算案の審議に入る。ただ、宣言前に決定されたため、観光支援策「Go　To　トラベル」事業費など、コロナ後を見据えた経済対策が多く入っている。野党からは組み替えを求める声が出ており、激しい論戦が予想される。

　政府が補正予算案に盛り込んだ経済対策は総額19兆1761億円。3本の柱からなり、最も規模が大きいのは、コロナ後を見据えて経済の再生・成長を実現する分野。全体の6割にあたる11兆6766億円となっている。

　菅義偉首相肝いりの消費喚起策「Go　To　トラベル」事業に1兆311億円、「Go　To　イート」に515億円を追加する。首相が宣言した「2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ」を受けて、脱炭素化に向けた企業の研究を支援する基金創設のための2兆円なども盛り込まれている。

　自民党の二階俊博幹事長らが推… https://www.asahi.com/articles/ASP1R7R92P1QUTFK01H.html

　緊急事態宣言が発出されている11都府県では、営業時間の短縮要請に応じた中小の事業者（飲食店）に対し、1日当たり一律6万円の協力金が支払われることになっている。
しかし、結果は複数の企業が雇用や店舗、関係企業を守るため“営業継続”に踏み切った。

　こうしたことから、東京都では大規模事業者への協力金の支給も決定。それでも、この“一律6万円”には“不公平だ”との声が上がっている。
20日に開かれた業界関係者による緊急記者会見で、ミシュランで三ツ星の評価を受けたフレンチレストラン「レフェルヴェソンス」の生江史伸シェフは
「正直言うと協力金で儲かっちゃっているところもあれば、協力金をもらっても“雀の涙だ”というところもある。そういう違いを包括的に対応するような法案、施策がない」と指摘した。
　
　実は大手メディアの報道からは聞こえてこない飲食店の声として「世間に対しては“コロナで困っている”と言わないといけない空気がある」と話す経営者もいるという。

「オフレコでの発言だが、私の店と同規模の飲食店を経営する者同士で会話をしていると、“コロナバブルだ”とか、“コロナがずっと続いてほしい”と話す人もいる」と明かすのは、飲食業界の取材も手がけるフリージャーナリストの肥沼和之氏だ。

　肥沼氏は、東京・新宿区の歌舞伎町と四谷にバー「月に吠える」を2店舗経営している。
感染リスクなどを考慮し、営業時間の短縮ではなく、休業を決断した。すると、コロナ前は月に50万円だった純利益が、現在では327万円と、6倍以上にも上っているのだ。

「もちろん、できる限りの感染対策はしているが、そもそもうちのような業態は、お酒を飲みに来る以上に会話をしに来るような空間だ。
加えて人件費もかからないので、単価も安い。潰れないように維持する、という観点なら1店舗につき1日1万円あれば家賃と光熱費が賄える。
売り上げについても、1店舗につき1日1万5000円～2万5000円ぐらいの補償をいただければ、従来通りの利益が出るということだ。
1日6万円では全く足りない規模や業態のお店もある一方、自分の店がある新宿ゴールデン街や四谷荒木町などで取材してみると、同じような業態、規模、売り上げのところは以前よりも利益が出てしまっている。つまり“十分すぎる補償”になってしまっているケースも少なくない。すごく不平等だと感じている」。

　とはいえ、昨年は緊急事態宣言の終了後も客の入りは例年の4割程度までしか戻らなかった経験から、「一時的には“もらいすぎ”だが、安堵もしているというのが本音。やっぱりすごく複雑な思いだ。だから飲食店=大変そう、と全てを一括りにすることはできないと思う」と話した。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f00d532769738e306c2d70bda3d8d213dc1cd0a

肥沼氏の店の経営状況

ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。ジム・ロジャーズ著『大転換の時代 世界的投資家が予言』（プレジデント社）から2021年の資産運用について考えていきたいと思います。

　　「ここ20年間はアメリカの代表的な株価指数であるS＆P500のインデックスを買っていれば儲かっていたかもしれないが、向こう20年は儲からないと思う。
　　今であれば、どちらかと言えば日本のインデックスを買うべきだ。しかし皆はすでに上がった資産を買いたくて、横ばいの日本インデックスには手を付けないだろう。」

S&P500への投資はいつはじめても、長期保有をすればプラスになるとも言われてきました。
特にリーマン・ショック以降は4倍以上になっており、米国で30代でアーリーリタイアするファイヤームーブメントという概念まで生まれました。しかし、これはあくまでも過去のことであって未来に関しては全く分かりません。

　　「1970年代には商品相場が加熱し、株式が不審だったことを覚えている人がいるかもしれない。1980年代と90年代はその正反対だった。
　　1966年に995．15ドルだったニューヨークダウは、1982年には800ドルを切っていた。16年もかけて20％近く下落したわけだ。この16年間はアメリカ史上最悪のインフレ期で、対象的に商品市場は活況だった。」

つまり、この時期に株価指数に投資をしていてもこの間に売ってしまっていたら資産は増えなかったということです。
この時期の若者は株式投資ではアーリーリタイアは難しかったはずです。しかし、商品に投資をしていれば実現可能だったのです。

　　「トウモロコシは295％上昇した。石油は70年代に15倍上昇し、1バレル40ドルになった。
　　金や銀は10年間に20倍にもなり、その他たくさんの商品の価格が急上昇していたのだ。
　　この時期は「株式の死」と言われたが、実は株は割安でその後には20年近く続く株の上昇相場が準備されていた。このように株式と商品は歴史的に一定のサイクルで入れ替わる傾向がある。」

現在、70代のロジャーズ氏は非常に長い間マーケットを見ており、大局的な視点で市場を捉えています。
相場の勢いや方向性を判断するモメンタム売買ではなく、中長期の投資を得意とするために老後資金など長期の運用の参考になります。

　　「仮にものすごく割安な時期でなかったとしても、ポートフォリオには必ずある程度、商品を組み入れておくことをお勧めする。
　　商品投資は株式の下落相場やひどいインフレに対してだけではなく、深刻な不況に対しても有力なヘッジ手段となりうるのだから。
　　今のような世界的バブルと過熱相場がいよいよ極まってきてついに破裂したときにも、きっとあなたを守ってくれるはずだ。」

一般の人が投資をするならインデックスにすべきだとロジャーズ氏は言います。商品も先物ではなく、インデックスファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）で投資をすればよいと言います。

資産運用をしている人の多くも世界の株式と債券に分散投資をするなどで商品を加えている人は少ないかもしれません。
しかし、商品という違う値動きをする資産クラスを加えることによりポートフォリオにより多様性が生まれます。
株が下落しても債券や商品など値動きが違う物を組み合わせることでリスクを減らす効果があります。

　　「日本人は金融リテラシーが低いと言われるが、それは何も日本人に限ったことではない。
　　金融リテラシーの低い人は国籍を問わず、とくに今のようなバブル時には、SNSなどでホットな銘柄やトレードを探して、一夜にして金持ちになろうとする。」

モーニングスター社のホームページでセクター等が割高かどうかを調べることができますが、アップルやテスラなどの株式はかなり割高な水準になっています。

上昇相場に乗り遅れないようにと焦る気持ちは誰にでも起きます。しかし、ロジャーズ氏は人生で限られた回数しかトレードできないという覚悟で慎重に調べて粘り強く投資対象が上がるまで待つべきだと言います。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yokohanawa/20210120-00218337/

これもうどうなってんのよ…

　電気自動車（ＥＶ）メーカー各社が新規株式公開（ＩＰＯ）や、大手同業他社との業務提携などの計画を相次ぎ打ち出し、事業拡大に乗り出している。
金融市場で「次のテスラ」を探す動きが活発化し、ＥＶ関連銘柄に巨額の資金が流入していることが追い風となっている。

■時価は軒並み高騰

　ＥＶバスメーカーの米プロテラは１２日、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）のアークライト・クリーン・トランジションとの合併により上場する計画を発表した。
関係者によると、米ＥＶメーカーのルシッド・モーターズも元シティグループの投資バンカーのマイケル・クライン氏が設立したＳＰＡＣとの合併を通じた株式公開について協議している。

　一方、燃料電池メーカーの米プラグパワーと仏自動車大手のルノーは合弁事業を立ち上げ、水素燃料の小型商用車を生産する計画だ。

　ＥＶ代表銘柄であるテスラの時価総額は今月、交流サイトの米フェイスブックを抜き、８３４０億ドル（約８６兆５２００億円）と過去最高を更新。
市場では「次のテスラ」を物色する動きが目立ち、ＥＶ企業の時価総額は軒並み高騰している。
過去２０年間で年間の黒字を確保したことがないプラグパワーの時価総額も、昨年の１２億ドルから約２９０億ドルにまで跳ね上がった。

■エコカーは世界潮流

　エコカー投資の活況を後押ししているのはテスラだけではない。米大統領選でのジョー・バイデン氏の勝利が追い風になると期待されている。
バイデン氏は昨年夏の選挙キャンペーンで、地球温暖化対策の一環としてプラグイン車に対する政府の支援を強化する意向を示していた。

　フィスカルノート・マーケッツのマネジングディレクター、ケイティ・ベイズ氏は「世界的にエコカーへの関心が高まっている。
エコカー投資はもはや少数派ではなく、メインストリームとなっている」と指摘する。

　関係者によると、ルシッドの取引は最大１５０億ドルと評価される可能性がある。
最近はＳＰＡＣとの合併を通じた上場手法が自動車メーカーの間で多く利用されており、ニコラやフィスカー・インクなどのＥＶメーカーも２０２０年に同様の手法で上場した。
２０年のＳＰＡＣによるＩＰＯ総額は７９２億ドルに達し、ＩＰＯの主流に躍り出た。

　プロテラの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のジャック・アレン氏はインタビューで、「これは業界にとって大きな転換点だ。
ＳＰＡＣによるＩＰＯは当社をさらに前進させ、収益を牽引（けんいん）する３事業への投資を加速できる」と説明した。

　一方、プラグパワーとルノーの１２日の声明によると、両社は車両と水素ステーションの両方を供給する意向だ。
２２年初頭までにフランスのルノーの工場で生産を開始し、３０年までに年間数万台の小型商用車を生産することを目指している。

　プラグパワーは発表に先立ち、６日にも韓国ＳＫグループから１５億ドルの出資を受け、アジアでの燃料電池事業の展開を目指す方針を示していた。
再生可能エネルギーで製造され、燃料電池に使用される水素は温室効果ガスを排出せずにエネルギーを供給でき、気候変動対策で切り札となる可能性を秘める。

　プラグパワーのアンディ・マーシュＣＥＯはインタビューで「車両、サービス、水素ステーションに至るまで、当社は成功に必要な条件を全てそろえている」と自信をのぞかせた。（ブルームバーグ　Ｄａｖｉｄ　Ｒ．Ｂａｋｅｒ、Ｂｒｉａｎ　Ｅｃｋｈｏｕｓｅ）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210123/bsa2101230630001-n1.htm