経済

米国株式市場は強気ムードのまま、2020年最初の取引日を迎えた。2日のダウ工業株30種平均は19年12月末に比べて330ドル36セント高い2万8868ドル80セントとなり、過去最高値を更新した。中国人民銀行（中央銀行）が前日に「預金準備率」の引き下げを発表し、景気を下支えする姿勢を示したことが好感された。投資家は危うさを感じながらも、上昇相場に乗り続けようとしている。

「『サンタラリー』の余韻が… 2020/1/3 7:19 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54021300T00C20A1000000/

円、１０７円台突入　イラン情勢緊迫化受け―ロンドン外為
2020年01月03日18時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010300462&g=int

　【ロンドン時事】週末３日朝のロンドン外国為替市場では、イラン情勢の緊迫化を受けて安全資産の円が買われ、円相場は一時昨年１１月初旬以来、約２カ月ぶりに１ドル＝１０７円台に突入した。午前９時現在は１０７円９５銭～１０８円０５銭と、前日午後４時比２５銭の円高・ドル安。

　対ユーロは、１ユーロ＝１２０円３５～４５銭と、８５銭の円高・ユーロ安。

非国民か？

2019年に実施した人員削減策のなかで、その削減数が最も多かったのは「富士通」の2850名でした。これは、国内における希望退職者の募集や早期退職優遇制度などの施策について、2019年にその応募者数を公表した国内企業の削減数を対象とするものです。また、100名以上の応募者数を公表したのは17社で、2018年の6社から増加しました。

100名以上の人員削減（応募者数）を発表した国内企業：


企業名 削減数 公表日

富士通 2850名 2/19
ジャパンディスプレイ 1266名 9/14
コカ・コーラBJH 950名 4/16
パイオニア 950名 7/1
東芝 823名 5/13
東芝デバイス＆ストレージ 414名 10/3
アルペン 355名 2/26
エーザイ 300名 1/18
協和発酵キリン 296名 4/10
鳥居薬品 281名 6/17
サンデン 215名 11/18
中外製薬 172名 4/25
富士通フロンテック 159名 10/28
カシオ 156名 3/22
TATERU 136名 8/8
キョウデン 129名 8/20
日本電波工業 129名 12/26

なお、人員削減策の実施を発表したものの、応募者数を公表していない企業は含まれていません。

2018年の最多リストラは「NEC」の2170名、100名超は6社
2017年の最多リストラは「ニコン」の1143名、100名超は減少
2016年のリストラは東芝の3449名が最多、100名超も多数
2015年のリストラはシャープの3234名が最多、100名超は22社

2020年1月 2日 01:45 不景気.com
https://www.fukeiki.com/2020/01/2019-restructuring-list.html

「安部首相が’12年にアベノミクス政策を提唱して以降、物価は上がり続けています。その上がり幅に賃金上昇が追いつかず、『実質賃金』はマイナスを示す月が多かったのですが、’19年に入って以降は、会社（雇用主）から支払われる賃金額を示す『名目賃金』もマイナスを示す月が増えました。この流れは’20年も変わらないでしょう」

’20年の社会とお金の動きについて、こう語るのは、経済評論家の加谷珪一さん。

「’19年10月の消費増税前後の小売業の販売額を前年同月と比較してみると、9月の『駆け込み需要』による9.2％増から、10月はいきなり7.1％減と、大きく落ち込みました。前回’14年の増税時は、前の月が11％増で、増税当月が4.3％減でしたから、今回のほうが増税の影響を大きく受けたといえます。年末商戦から年明けにかけても『消費冷え込み』傾向が続くでしょう」

消費の大きな低迷を受けて、物価は上昇率こそ緩やかになったが、上昇傾向に変わりはないと加谷さん。

逆に、物価の変動を考慮した、給料の実質的な価値を示す「実質賃金」ばかりか、実際にもらえる金額である「名目賃金」までマイナスになる月が増えてきていて、かなり厳しい状況は続くという。

「名目賃金もマイナスで発表され始めた要因としては、会社が募る『早期退職』に手を挙げて大幅に収入減となったり、50代以降などに管理職から外れる『役職定年』で、それまでの収入を維持できず、ガクンと落ちたりする人が、増えていることも大きいでしょう」

そんな経済苦境のなか、’20年は続々「お金関連の法律」が施行されていくというから、見過ごすわけにはいかない。4月から9月までの主な「お金関連の法律」は次のとおりだ。

■4月

【マクロ経済スライド発動で年金減！】

「現役世代の人口減少に合わせて年金の給付額が変わるのが『マクロ経済スライド』。’19年に4年ぶりに発動されましたが、物価の上昇に比例した給付額にならず実質的には『減額』でした。’20年も2年連続の発動が確定的。物価は緩やかに上がっているものの、給付額は横ばいになる可能性が高く、『年金減額』が’20年も続くことになります」（加谷さん）

【「つみたてNISA」の期間延長】

「最大20年間、非課税投資枠の上限が年間40万円で続けられる、積み立て型の少額投資非課税制度。’37年までだった期限が5年間延長され、’23年までに投資をスタートすれば、20年間の非課税投資期間を確保できます」（加谷さん）

【大学の授業料無償化スタート】

「大学授業料無償化は『年収380万円以下』の低所得者世帯が対象となっていて、授業料が最大70万円（私立）、54万円（国公立）免除、入学金が最大28万円免除になります」（加谷さん）

【遺産相続における「配偶者居住権」の新設】

「超高齢社会で、残された配偶者も高齢ということが増えています。その生活保障を図る意図などから、『配偶者居住権』が設けられました」

月末でキャッシュレス決済のポイント還元終了】

「2％や5％の還元がなくなると、消費税が10％になった実感が湧くはず。ポイント還元終了前に、駆け込みでまとめ買いをするなら、失敗しないよう計画的に」（ファイナンシャルプランナー・中村 薫さん）

■7月

【夏のボーナスは期待薄】家電買い換えは“待ち”が正解。そのぶん貯蓄や投資へ

「’20年3月期の企業業績は、多くが『減益』となる可能性が高い。経団連が『終身雇用の見直し』を打ち出し田植えでの春闘となるので、夏のボーナス支給額交渉の見通しは厳しいですね。家電などの小売店側は、東京オリンピック前の『いまがラストチャンス！』などと、大画面テレビなどAV機器を売り込んでくるでしょうが、’20年前半は買い控えたほうがいいでしょう」

1/1(水) 11:05配信 　全文はソース元で
女性自身
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200101-00010003-jisin-soci