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 遺産
1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/25(水) 12:19:37.42 ID:VwDEjly/9
15歳年下の内縁の妻  そろそろ年末年始です。正月になると家族一同が会すこともあり、この機会に親の相続の話をしたい方も多いのではないでしょうか。そんな時にいつも思い出す事例があります。今回はそんな話をしましょう。

 太郎さん(49歳・仮名・以下すべて仮名)は生まれ育った地元・大阪の企業に勤めるサラリーマン。営業職ということもあり、とても話し好き。最初に筆者のもとに相続の相談に訪れたときから、相続の話だけではなく、会社に対する不満や愚痴など、話が横道にそれがちな方でした。

 太郎さんは言います。

 「実はうちの父は、今アメリカのトランプ大統領にそっくりなんです。体はデカく、声もデカい。ムキになると口の先がとんがるところまでそっくりで…」

 太郎さんの父親・武史さんは現在70歳。大阪のミナミの住宅地に土地を2つ保有しています。1つは自宅の土地。もう一つは自宅の隣にある自宅より一回り大きな駐車場で、10台分のスペースがあり、1か月に十数万円の収入がありました。すべての土地と建物を合わせた評価額はおよそ8000万円です。

 武史さんは70歳とはいえ、トランプ大統領同様にエネルギッシュで、大きな病気をしたこともありません。一方で一つ心配なことがありました。それは15歳年下の内縁の妻・和子さんがいることです。

籍を入れるか否か、それが問題だ  武史さんは、太郎さんの実の母親(66歳)とは10年以上前に離婚して別居しています。武史さんの自宅はかなり豪邸で、太郎さんが一緒に住むのに充分な広さがあるのですが、太郎さんは和子さんとの折り合いがよくないため、現在、武史さん宅の近くにマンションを借りて住んでいます。

 すでに武史さんと和子さんとの同居は10年以上に及んでいます。武史さんと太郎さんは、お互い子供ではないので、なにをしても基本的には自由だと思っていましたが、太郎さんには一つだけ、常々心配していたことがありました。

 それは、

 「内縁の妻と、父が籍を入れてしまうこと」

 です。

 同居しているとはいえ、現段階では内縁関係ですから、法定相続人ではありません。仮に、今の状態で武史さんが亡くなれば、一人っ子である太郎さんが100%の遺産を相続することになります。しかし、武史さんと和子さんが籍を入れると、和子さんが正式な法定相続人になる。そうなれば、和子さん(後妻になる)が、父の相続財産の半分、つまり4000万円を手にすることになってしまうのです。

 太郎さんにとって、それは単にお金の問題だけではありませんでした。太郎さんは、料理もせず父親に寄生しているように見える和子さんのことが好きではありません。そんな女性に父親の残した遺産の半分が渡ってしまうことが許せないのです。

 しかし、そんなことを言いたくても言うことはできません。なにしろ武史さんはトランプ大統領のような人。自分のしていることに対する意見など聞くはずがありません。むしろそんな奴は、徹底的に攻撃しかねません。結局は、太郎さんは何も言えず悶々とした日々を過ごすしかないのです。

「お前の土地じゃない!」  太郎さんはためらっていても仕方ないと思い、大胆な行動に出ました。ある年の正月、武史さんの自宅にあいさつに行った際、こう切り出したのです。

 「父さんももう70だし、世間では相続や終活が話題になっているだろ。相続のこと、まじめに考えてくれないかな…」

 その言葉を聞いた武史さんは、目を見開き、太郎さんを睨み付けました。お酒の勢いもあり、つい口にしてしまった言葉を後悔した太郎さんでしたが、時すでに遅し。武史さんはものすごい大声で叫びました。 

 「相続はまじめに考えているぞ!  コイツ(和子さんを指さす)とは15も年が離れているし、俺が死んだらコイツが路頭に迷わないようにするつもりだ!」

 太郎さんは驚きながら、なんとか聞き返しました。

 「それってうちの土地をこの人に相続させるってこと?」



全文はソース元で 12/24(火) 7:01配信  現代ビジネス https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191224-00069388-gendaibiz-bus_all&p=2

企業,経済

過労
1: 風吹けば名無し 2019/12/24(火) 06:12:11.10 ID:BHsbXgt30EVE
その年もっともブラックだった企業を選ぶ「ブラック企業大賞」の授賞式が12月23日に行われ、三菱電機が2年連続で大賞を受賞しました。また、子会社であるメルコセミコンダクタエンジニアリングも連名で受賞しています。

 三菱電機を巡っては2014年以降、社員が自死したり精神障害を発症したりするケースが多発しており、2018年には「ブラック企業大賞2018」の大賞を受賞(関連記事)。
にもかかわらず、2019年8月には20代の男性新入社員の自死がまたも発生し、当時教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆の疑いで書類送検されています。さらに、自死の現場には教育主任から「死ね」と言われたことなどを書いたメモが残されていたとの報道も。

マネー,副業,投資,経済

 オリンピック
1: 田杉山脈 ★ 2019/12/22(日) 20:32:21.29 ID:CAP_USER
東京五輪・パラリンピック期間中の首都圏の宿泊施設の料金がすでに高騰し始めている。宿泊予約サイト「ブッキングドットコム」で、開会式が開催される2020年7月24~25日の都心部の宿泊施設を調べると、軒並み通常時よりも高い料金だった。10万円を超える民泊も多く、東京・四ツ谷駅から徒歩10分のアパートの一室を利用した民泊は45万円だった。通常は2万円程度の部屋だ。

 料金高騰の要因の1つは、主要ホテルの多くがすでに大会組織委員会や旅行会社などに押さえられているからだ。ブッキングドットコムで調べると、20年7月24日~25日の東京都心で宿泊可能な施設数は623軒。19年12月20日から1泊2日で宿泊可能な施設は1549軒だから、その半分以下ということになる。宿泊施設の種類も、19年12月20日~21日ではホテルが4割を占めるが、20年7月24日~25日は6割がアパートタイプ(民泊)で、ホテルは1割程度だ。ホテルはほとんど予約できず、そのあおりで民泊の料金も高騰している。

 大会組織委員会が仮押さえしている宿泊施設は1日最大4万6000室程度のようだ。一部旅館などもあるが、多くがホテルだ。五輪の規則で、開催国は五輪関係者のために宿泊施設を用意することが決められている。14年の組織委発足以来、各ホテルと順次交渉を始め、契約をしていったという。国際オリンピック委員会(IOC)の関係者が泊まる都内高級ホテルの中には、全館貸し切りになっているものもある。

 一方で、組織委は19年9月末から仮押さえした部屋の一部を順次手放している。組織委が各国関係者にヒアリングし、現時点で不必要だと分かる客室は、ホテル側に戻しているという。どの程度の客室がリリースされたかについて組織委は公表していない。

 だが、ホテルに戻された客室が市場に出回っているかというと「まだ動きは鈍い」(業界関係者)ようだ。「市場に出すタイミングや価格を決めかね、競合の出方を見ている」(同)。また、旅行会社が押さえることもあるうえ、全館貸し切りの高級ホテルだと、「セキュリティーの観点から、一部がリリースされても一般の人を泊めるのは難しい」(ホテル関係者)という事情もあるようだ。

 もちろん、ホテル側としてはいつまでも空室にしておくわけにもいかないので、組織委が手放した客室を今後、徐々に市場に出すだろう。東京五輪・パラリンピック観戦のためにこれから宿泊施設を予約する人にとっては、どのタイミングで予約するのが最適なのか、判断が難しい状況になっている。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191222-65333158-business-bus_all

企業,投資,経済

 EV電池
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/12/24(火) 13:41:35.02 ID:CAP_USER
丸紅が中国の新興電気自動車(EV)メーカー、BYTON(バイトン、南京市)と資本提携した。同社には車載電池で世界2位の中国CATLも出資しており、丸紅は使用済み電池の確保を狙う。伊藤忠商事も中国EV最大手のBYDの協力企業と提携し、大型蓄電池への転用をもくろむ。急速に普及するEVは将来、膨大な使用済みバッテリー市場を生み出す。10年後を見据えたバッテリー争奪戦が始まった。

丸紅はこのほど、バイト…

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2019/12/24 11:00 日本経済新聞 電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53699080T21C19A2TJ3000/

政治,経済

消費税
1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/22(日) 15:23:41.75 ID:T1DPLabv9
消費税ショック…落ち込み幅が大きい

 本コラムでは、今年10月の消費増税による景気への悪影響をたびたび指摘してきた。そしてついに、具体的な統計が明らかになってきた。

 総務省が12月6日に発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5・1%減少した。さらに、内閣府が同日発表した同月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5・6ポイント下落したという。

 おまけに、同日発表された11月上中旬分の貿易統計速報では、輸出金額は前年同月比の10・1%減、輸入金額は14・2%減となった。

 これらの数字は、消費増税の悪影響が現れてきたことを如実に示している。まず、貿易統計における輸入の減少は、国内需要の弱さを示す。GDPは国内所得と同義だが、それが下がると、国内消費および海外からの輸入が下がる。つまり、輸入の落ち込みは景気悪化の第一段階といえる。

 次に国内需要の大半を占める消費だ。家計調査でわかった消費の落ち込みは、想像以上にひどい。消費税率が8%に上がった’14年4月より落ち込み幅が大きい。前回の増税時よりも増税率が1%低かったにもかかわらずだ。そして、駆け込み需要があまり起こらなかったのも痛い。

 しかも、景気動向指数の下落幅は東日本大震災があった’11年3月(6・3ポイント)以来、8年7ヵ月ぶりの大きさだ。その中身を見ると、さらにひどい。

 景気動向指数の一致指数は、(1)生産指数、(2)鉱工業用生産財出荷指数、(3)耐久消費財出荷指数、(4)所定外労働時間指数、(5)投資財出荷指数、(6)商業販売額(小売業)、(7)商業販売額(卸売業)、(8)営業利益、(9)有効求人倍率から算出される。

 ところが10月の速報では、データのない(4)所定外労働時間指数と(8)営業利益以外の算出に用いる7指標のすべてがマイナスだった。要するに、景気を表す統計数字すべてが「悪化」を示している悲惨な状態なのだ。

 景気に関していえば、安倍政権は2回の増税により、7年前の第二次政権発足時に逆戻りしてしまったような形である。今回の消費増税で景気が悪くなるという予測は多かった。それでも安倍総理は、増税延期で二度もメンツを潰した麻生太郎財務相を立てるため、「三度目の正直」として増税を断行した。

 これに合わせて、今年7月の参院選直後に経済対策のパッケージを示唆していた安倍政権。政治的には盟友の麻生財務大臣の顔を立てつつ、経済的には景気を悪化させないように対策を打たなければいけない。

 普通に考えれば、増税してそれを還元するというのなら、そもそも増税しなければいい。一方で政治家は、増税してもまたそれを吐き出せば許されるだろうと思っている。
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景気悪化は明らか

 国・地方合わせた財政支出は13・2兆円、民間支出も加えた事業規模は26兆円。巨大な経済対策が閣議決定されたが、果たしてどこまで効果があるのか。

 景気悪化は明らかに進んでおり、確実に手を打たなければならない。

 にもかかわらず、臨時国会では、補正予算に関する議論ではなく、「桜を見る会」など国政に関係のない議論に終始していたのが残念だった。


12/22(日) 8:01配信
現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191222-00069274-gendaibiz-bus_all