経済

（調査11月9～20日）

全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、今の国内景気を「拡大」とみる企業が計45社にのぼり、6月の前回調査のゼロから急増した。一方、前回計97社に達した「後退」は15社に急減。コロナ危機で一時、最悪の水準に沈んだ企業の景況感は大きく改善した。ただ「拡大」と答えた企業でも、ペースは緩やかとの見方が大勢で、回復は道半ばだ。

　調査は毎年2回実施し、今回は11月9～20日におこなった。約4割の企業には経営陣にオンラインを含めて面談し取材した。

　景気の方向について「拡大している」と答えたのは1社、「緩やかに拡大している」は44社にのぼった。りそなホールディングス（HD）の南昌宏社長は「政府の資金繰り支援が行き届き、倒産が少なく、金融機関も積極的に貸し出している。通例の景気後退では株価や不動産価格が下がるが、株価はコロナ前の高値を更新し、不動産価格も回復しつつある」と指摘する。

　一方、回復の実感をまだ持てない企業も多い。「足踏み（踊り場）状態」は40社にのぼり、前回の2社から急増。「後退している」は前回の91社から4社に激減したものの、「緩やかに後退している」は6社から11社に増えた。

　アルプスアルパインの栗山年弘社長は「サービス業や観光業は厳しいままだが、製造業は回復してきた。業種ごとに二極化が鮮明だ」と話す。三井住友トラストHDの大久保哲夫社長も「回復ピッチは力強さを欠き、コロナの動向も含め不安定な状況が続いている」と答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b39d54437e335daa97277f450e86490365ab8d3c

経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。

菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。

関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100％にする」とする方向で調整していることがわかりました。

これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。

電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素で発電しながら走行する燃料電池車が含まれます。

日本としては国内メーカーが得意とするハイブリッド車も含めて脱ガソリンを目指す方針で、明確な目標を掲げることで世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。

経済産業省は今後、有識者でつくる検討会での議論を踏まえて、年内にも正式に目標をまとめる方針です。

脱ガソリン・電動化の目標をめぐっては、イギリスが2030年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を、2035年にはハイブリッド車も禁止するとしているほか、アメリカのカリフォルニア州が2035年までに、フランスは2040年までにガソリン車などの新車販売を禁止するとしています。 2020年12月3日 5時05分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743081000.html

仮想通貨ビットコインが過去最高値を更新する状況の中、機関投資家は多額の資金を金から引き揚げた。

これが単なる偶然なのか、それとも仮想通貨市場と貴金属市場に深刻な影響を与えるローテーションの始まりなのか確実に知るのは不可能だ。しかし、ビットコインがいつかインフレヘッジやポートフォリオの分散先として金に匹敵する資産になり得るかの議論は今、白熱している。

今年に入り150％値上がりしていたビットコインは先週急落し、３月以来の大幅な下げを記録。一般の投資家が二の足を踏む原因となってきたビットコインの変動の大きさが浮き彫りになった。しかし、一般の投資家が金の持ち分のごく一部でもビットコイン業界に移し始めれば、ウォール街の分散化戦略を一変させるだろう。

以前は商品関連ヘッジファンド運用者で現在は仮想通貨投資家のジャンマルク・ボヌフー氏は、「金は過去の世界やベビーブーム世代の安全資産だった」が、今やビットコインのような資産に取って代わられつつあると述べた。

ファミリーオフィスなどのファンドは、ビットコインを買うために金連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の持ち分を売却していると、ＪＰモルガン・チェースのアナリストらが指摘。ビットコイン投資手段として機関投資家に選好されているグレースケール・ビットコイン・トラストは、８月初めからドルベースで２倍余りに上昇している。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-01/QKMZX5DWRGG301

日中両政府は30日、短期出張や長期の駐在員などを対象に両国の往来を再開した。新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画を提出すれば相手国へ渡航後2週間の待機を免除する。中国側から日本への出張時は中国に戻って2週間の強制的な待機措置が伴う。

移動規制は中国人に加え、中国に駐在する日本人が一時的な出張で日本を訪れる場合も義務になる。一方で日本側から中国への出張者は日本への帰国後の待機は要請しない。

日本にとって短期のビジネス客の往来再開はシンガポールや韓国、ベトナムに次ぐ4カ国目となる。

日本政府観光局によると2019年に中国から来日したビジネス客は37万人と国別で最多だった。日中両国は7月から入国制限の緩和に向けた交渉を続けてきた。

当初は10月にも往来を再開する見通しだった。日本で再び感染が広がり、中国でも新たな症例が見つかったため決定が先送りになった。11月24日に都内で開いた日中外相会談でビジネス目的に限り合意した。

加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、今後の水際対策に関し「感染状況や専門家の意見を聞きながら検討していく」と語った。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66800600Q0A131C2PP8000/

日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。

これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。

10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。

これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。

金融市場の中心である東証で起きた大規模なシステムトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。

宮原社長の後任は、清田CEOがあすから暫定的に兼務するということです。

記者会見で清田CEOは「関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけし、改めておわび申し上げます」と陳謝した上で、「日本取引所グループと東証のトップを兼任するのはなかなか難しいと思っている」と述べ、新しい社長の人選を急ぐ考えを示しました。

あわせて、日本取引所グループは、システムトラブルの責任を明確にするため、清田CEOの役員報酬の50％を4か月間減額するのをはじめ、日本取引所グループと東証の役員の報酬を減額するなどの社内処分を発表しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201130/k10012738261000.html