経済

2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

　人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09％、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員（行政職）の平均年収は2万7000円増の680万円（平均43.4歳）となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。

　公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている…
https://mainichi.jp/articles/20190808/k00/00m/010/421000c

リーマンショックから10年、世界に遅れを取らないよう四苦八苦の日本経済。だが先を見渡すと、新たな荒波が幾重も押し寄せているのが分かる。株価は、大企業は、私たちの生活はどう変わるのか。

株価は1万円割れ
日本ではこれから、2020年の東京五輪、’25年大阪万博の開催と、高度経済成長をなぞるようなイベントが続く。’27年にはリニア中央新幹線開通も予定され、令和時代の始まりに立て続けに大規模な経済効果をもたらすのではないかと期待される。

一方で、日本社会の「未来の年表」は、高齢化と人口減少がここ10年で急激に進むことを示している。’23年には団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費はピークを迎える。

その翌年には団塊世代がすべて75歳の後期高齢者となり、社会保障費が一気に増大する。3人に1人が65歳以上という、「超高齢大国」化への一途をたどるのだ。

三菱総合研究所が2018年に算出した中長期展望によると、2030年ごろには日本のGDPが前年度比「0.2％増」、潜在成長率が「0％程度」まで低下すると予測されている。

リーマンショック以降、なんとかプラス成長を続けてきた日本経済だが、今後の見通しは決して明るくない。

「リーマンショックから10年が経過し、世界的に景気は停滞時期に差し掛かっています。日本の株価も近いうち、大きな調整に入るでしょう。期間としては3年程度、日経平均株価が1万5000円程度まで下落するとみられます。

ほかにも懸念材料は多く、アベノミクスによる金融緩和の出口戦略もこれから10年で確実にメドをつける必要があります。ここで舵取りを誤れば、日経平均は1万円どころか更に暴落する危険性もあるのです」（株式評論家の渡辺久芳氏）

私たちは今まさに、日本経済の変わり目にいるのだ。これから10年間で確実に起こる出来事が、日常生活で「当たり前」だったことを、次々と変化させることになる。

順を追ってみていこう。まず、大企業では、これまで推し進めてきた事業の「見直し」「再編」を迫られることになる。

トヨタやホンダなど大手自動車メーカーがこぞって開発を進めてきたのが、電気自動車（EV）と自動運転だ。この二つを組み合わせた「完全自動走行EV」を開発するメーカーが覇権を握ると見る向きは多いが、それは早計な見立てのようだ。

経済評論家の平野和之氏はこう言う。

「EVの台頭が有力視されていますが、様々なレポートを見る限り、この先10年で内燃（ガソリン）エンジン車が大きく減少することはなく、完全にEVの時代が来るのはまだ先、投資家の期待値先行と見たほうがいいでしょう。

EVの走行に必要な充電スポットの設置などインフラ面を考えると、公共交通や決められたエリア内での普及にとどまると考えられます。仮に新興国に進出しても同じです」

EVの販路が広がらない一方で、自動運転の技術革新が世界的に進めば、日本のモノづくりを代表する自動車産業に存亡の危機がやってくる。大手メーカーが海外のIT企業の「下請け」になる可能性も否定できない。

「自動運転の市販車導入はこれから10年で確実にあります。その時点で、自動車業界の覇者になるのは自動運転技術をリードするグーグルやウーバー（自動車配車アプリ）であり、既存の自動車メーカーの存在意義は変わります。

単なる組み立て工場になっていたり、組み立てた車を定額でリースする事業が主体になるかもしれません。

携帯電話会社が3社の寡占であるように、自動車業界もさらに再編が進み、10年後には総合自動車メーカーがトヨタと1～2社、それ以外はGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）系列の工場として生き残るしかなくなるのではないでしょうか」（経営戦略コンサルタントの鈴木貴博氏）
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66171

世界富豪番付上位500人の純資産の2.1％に相当 アマゾン創業者ベゾス氏は34億ドル目減りも世界一の富豪の座維持

５日の米株式相場が今年最大の下落を記録したことで、世界富豪番付の上位500人の純資産から2.1％に当たる計1170億ドル（約12兆5000億円）が吹き飛んだ。

投資家が米中の緊張の高まりに反応し、ブルームバーグ・ビリオネア指数を構成する富豪のうち21人が10億ドル以上の損失を被った。米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏の純資産は同社株の下落を受けて34億ドル目減りし、最大の減少となった。ただ、同氏の純資産は1100億ドルで、世界１位の富豪の座は守った。

他の要因によっても富豪の資産は減少している。香港のエリートは９週間にわたる抗議デモから痛手を受けている。金融ハブである香港の道路が市民らに占拠され、成長の重しとなり、香港株に打撃を与えている。香港上場企業が富の源泉となっている富豪10人の純資産は、７月23日以降190億ドル目減りした。

ただ、５日の株価急落を受けても、富豪500人の純資産は計約５兆4000億ドルと、１月１日から11％増加している。

2019年8月6日 15:40 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-06/PVSVK16S972B01?srnd=cojp-v2 https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iDrk0bygd6DE/v1/800x-1.jpg

増え続けるカジュアルオフィスから全米の主要都市の街路まで、 あらゆるところでレアスニーカーや高級スニーカーがこれまでにない大人気となっている。

2019年7月にはカナダの投資家マイルズ・ナダル氏が、オークションでレアスニーカー100足を120万ドルを超える金額で競り落とした。 オークションは、サザビーズとストリートウェアを扱う｢スタジアム・グッズ｣が共同で行った。 ｢スニーカーは、20年前の自動車のようなポジションにあると思う｣とナダル氏はBusiness Insiderに語った。

｢私はいつも、自分の車を『動く』芸術と呼んでいる。そしてスニーカーのことは『履ける』もしくは『歩ける』芸術と呼んでいる｣

7月18日（現地時間）には、アディダスとアリゾナアイスティーが共同で開催した期間限定イベントがニューヨーク市警察の指示で中止となった。 1足わずか0.99ドルの限定スニーカーを販売するイベントには大勢が殺到して2人の10代が負傷、全員が手ぶらで帰ることになった。

イベントに詰めかけた人の多くはおそらく、スニーカーを手に入れ、あとで高額で転売しようと考えていたのだろう。

そう考えているのは彼らだけではない。コーエン・アンド・カンパニー（Cowen & Co.）のレポートでは、 スニーカー転売市場は、2025年までに全世界で60億ドル規模に成長すると見込まれている。

レブロン・ジェームズ、カイリー・アービングなどのアスリートやカニエ・ウェストといった芸能人とコラボしたスニーカーが登場したことも、 スニーカー人気と高値の要因になっている。

多くの人がますます多くのスニーカーを購入し、それによって多くの廃棄物が出ることに伴い、 大手メーカーの間では、持続可能性を意識した製品開発が大きな課題になりつつある。 アディダスの幹部はマスマーケット向けとしては初めての、リサイクル可能なスニーカーの開発計画をBusiness Insiderに語った。

｢（持続可能性にフォーカスすることは）ビジネスにとってメリットがある。 今後ますます、ビジネスにとって必須なものになっていく｣とアディダスのグローバル・クリエイティブ・ディレクター、 ポール・ガウディオ（Paul Gaudio）氏は語った。

https://www.businessinsider.jp/post-195583

→米国債という選択肢を排除することはできない－エール大のローチ氏 →今週の米国債入札で中国撤退の兆候に注目－ノルデアのゲーリー氏

人民元が約10年ぶり安値に急落したのを受け、アナリストや投資家は１兆1000億ドル（約117兆円）に上る中国の米国債保有残高に用心深い目を向けている。

　　米国にとって最大の外国債権者である中国が、貿易戦争の報復手段として保有米国債を大量売却するというアイデアはしばしば、ありそうもないとして一蹴されてきた。 China Armed With Powerful Market Weapons in Duel With Trump – Bloomberg（英文） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-09/china-is-armed-with-powerful-market-weapons-in-duel-with-trump 一つの理由は３兆1000億ドルもの外貨準備高の預け先があまり多くないためだとアナリストらは話す。

　　ただ、中国当局の譲れない一線と長年受け止められていた１ドル＝７元を超える水準に元が５日に急落したことで、米国債大量売却の可能性は排除できないことが示されていると、米エール大学の上級講師、スティーブン・ローチ氏は指摘。中国は「豊富な弾薬」を持ち、トランプ米大統領よりも長い時間枠で動いていると付け加えた。 FX Traders Confront New Reality of Yuan Weaker Than 7 a Dollar – Bloomberg（英文） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-05/yuan-traders-embark-on-new-era-after-china-shatters-key-support

　　元モルガン・スタンレー・アジア会長のローチ氏は「ほとんどの人は中国が通貨という対抗手段を使うとは思っていなかったが、的を絞って実際にそれを使用した」ため、「中国が他の選択肢を検討する可能性は考えられることであり、米国債という選択肢を排除することはできない」と分析した。

　　中国は既に米国債保有を減らしており、現在は約２年で最低で、2013年のピークを約2000億ドル下回っている。しかし、５日の展開は中国がさらに保有を縮小する可能性があるという臆測に拍車を掛けた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iZtDVI6AZ9_E/v1/1800x-1.png Trade-War Fall out/China’s holdings of U.S. Treasuries slip for third straight month 　　中国のオフショア人民元は５日に一時1.9％下落し、１ドル＝7.1114元の記録的安値を付けた。この下落にトランプ大統領はツイッターで「為替操作」と非難し、米金融当局に対応を求めたい意向を示唆した。

　　ノルデア・インベストメント・ファンズのセバスチャン・ゲーリー氏は、７元台乗せは中国の政策当局の思考が「非常に大きくシフト」したことの表れであり、保有米国債を対抗手段にするリスクを高めると見る。

　　ただ、米国債を敬遠する投資家の動きはほとんど見られない。貿易摩擦の激化を受けて投資家が避難先を探したことから、指標の米10年債利回りは５日に1.71％に低下し、16年以来の低水準を付けた。

　　ゲーリー氏は、中国が撤退する兆しがないか今週の米国債入札に注目すると話す。今週は６日から８日にかけて３年債と10年債、30年債の計840億ドル相当の入札が実施される予定。

原題：China Treasuries Hoard Seen as Next Line in Sand After Yuan Drop（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-05/china-treasuries-hoard-seen-as-next-line-in-sand-after-yuan-drop

2019年8月6日 10:45 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-06/PVSE6JT1UM1001