経済

【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は19日、新型コロナウイルスの感染対策で「マスクの着用率が95%に達すれば、ロックダウン（都市封鎖）は不要になるだろう」と述べた。着用率はアジアで高く欧州で低い傾向にあり、有効性の度合いに関心が高まっている。

同日の報道機関向けブリーフィングで語った。クルーゲ氏は「マスクは万能薬ではなく、ほかの対策も実施する必要がある。だが着用率60%以下ではロックダウンを防ぐのは難しい」などとの見方を示した。

マスクの着用を部分的に義務化する国は多いが、欧州では抵抗するデモも起きている。英調査会社ユーガブによると、着用率はシンガポール、マレーシアで約90%だが、欧州ではフランスが約80%、ドイツが約60%、フィンランドが約50%などとなっている。
2020/11/20 5:24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66451980Q0A121C2I00000/

新型コロナウイルスの世界的流行は、日本の「鬼狩り」やモンスター、ロボットたちを世界市場に羽ばたかせるのに一役買っている。

米国など海外では長い間、日本のアニメはある特定のファンをひきつけるニッチ市場で、 大ヒットするのは宮崎駿監督作品など一部のアニメ映画に限られていた。

だが今年はコロナの影響で、現実逃避できる動画コンテンツが注目され、日本のアニメが盛り上がりを見せている。

米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムの有料会員サービス「プライム」などが提供する動画配信サービスは、 ドキュメンタリーや癒やし系の動画など、新しいコンテンツを世界中で探し回っている。

中でもアニメ作品は、俳優や撮影スタッフをウイルス感染の危険にさらさずに済むという意味でも実写動画より優位に立っている。 https://jp.wsj.com/articles/SB12568854467051094782604587103581710021576

楽しみにしてたからよかったわ ありがとう菅さん

※前スレ 【朗報】日本政府、GoToを止める気なし https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1605774707/ 【朗報】日本政府、GoToを止める気なし Part.2 https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1605777179/

令和２年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、一律１０万円の特別定額給付金の効果で家電、自動車といった耐久財の消費などが改善し、輸出も中国経済の急回復を追い風に伸びた。ただ、足元では国内外で新型コロナウイルスの感染が再び拡大。年末に向け自粛ムードが改めて強まれば、日本経済の回復にブレーキがかかる。

　「巣ごもりやテレワーク（在宅勤務）需要に加え、１０万円の給付金が後押しになった」

　家電量販大手、上新電機の日本橋店（大阪市）の売り場担当者はテレビやパソコン、ゲームなどが売れているとし、理由をこう説明する。好調は春先から続いており、同社全体の今年４～９月のテレビの売り上げは、消費税増税の駆け込み需要があった前年同期から約１５％増えた。

　外出自粛が和らいだことに加え、７月に始まった政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も一定の効果を見せた。全国でチェーン展開する高級ホテルは、緊急事態宣言が出された４、５月に客室稼働率が１０％台半ばまで落ち込んだが９月は４０％程度まで大きく改善した。

　もっとも、足元で再び国内の感染者数が増えている上、「給付金効果が一巡しつつある」（上新電機）。雇用環境も悪く、企業の今冬の賞与について三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは前年より１０・７％減額されると試算。「ボーナス商戦」が盛り上がるか疑問だ。

　海外での感染拡大で、観光業界が多くを頼るインバウンド（訪日外国人客）も戻るめどが立っていない。

　製造業も打撃を受けている。ソニーは半導体事業で当初、今年度までの３年間で７千億円を投資する計画だったが、いったん６５００億円に修正し、さらに６１００億円程度まで引き下げた。

　そんな中、中国経済が回復を牽引（けんいん）し始めている。資生堂は中国向けが販売好調といい、魚谷雅彦社長は「そこそこ良い評価をしている」と話す。貿易統計によると、７～９月の中国向け輸出は前年比約５～１４％の伸び。スマートフォン向け半導体などの電子部品や金属が引っ張った。

　今後、対中輸出を左右するのは米中貿易摩擦で中国経済が悪化するかだ。りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領がどんな対中政策をとるか不透明だ。その政策次第で、中国経済の足腰が試される」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c89d6ae866c44143b8f91526bb19d2d893fe370

外国為替証拠金（FX）取引を手掛ける個人投資家の存在感が高まっている。2020年の取引高は5年ぶりに過去最高を更新する見通しだ。米大統領選後に円相場が1ドル=103円台まで上昇した場面ではドル買い・円売りを仕掛けて円高進行に歯止めをかけ、逆張り投資家としての影響力を見せつけた。個人の復権が円相場安定の一助になりつつある。

「想定以上の活況だった」。ある大手FX会社の関係者は11月の米大統領選を受… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66296910W0A111C2EN2000/