経済

財務省は2日、2018年度の国の税収総額が60兆3563億円と過去最高になったと発表した。給与や消費の伸びを背景に17年度比で約1.5兆円増えた。これまでの最高だったバブル期と比べると、消費税が増えて法人税の比率が下がるなど税収構造は大きく変わった。今後も伸びを維持するにはグローバル化やデジタル化の進展に応じた改革が欠かせない。

18年度の税収は全体の8割を占める「基幹3税」がいずれも17年度を上回った。所得税は給与の伸びや株式の売却益の増加を受け、19.9兆円と1兆円増えた。消費税は個人消費の伸びで0.2兆円増の17.7兆円、法人税も企業業績が堅調で0.3兆円増の12.3兆円だった。予算の使い残しなど剰余金は1兆3283億円になった。

総額は昨年12月にまとめた第2次補正予算の見積もりを約4千億円上回った。具体的にはソフトバンクグループが子会社から受けた配当金にかかる所得税で約4千億円を計上した。ただ本来は非課税の取引のため19年度に全額が還付される。

18年度の税収総額はバブル期の1990年度（60.1兆円）を超えた。当時と比べ、存在感が高まったのは消費税だ。当時の税率は3%で税収は4.6兆円。その後の税率引き上げで税収は4倍弱に膨らみ、30年前の法人税収と肩を並べた。10月には10%への引き上げも予定されている。

一方、法人税は90年度に18.4兆円あった税収が18年度に12.3兆円と6割強まで減った。国際的に税率引き下げ競争が激しく、日本も国の税率を90年度の37.5%から23.2%まで下げた。

今後、企業業績が拡大しても、かつてのような増収が見込めるかは不透明だ。日本企業は海外で稼ぐ傾向を強めており、海外子会社から吸い上げる配当金の多くには税金がかからないためだ。

データ経済への対応も課題になる。米グーグルや米フェイスブックといったネット企業は物理的な拠点を持たずにビジネスを拡大し、地域ごとの収益の把握が難しい。米グーグルの日本法人が35億円の申告漏れを指摘されるなど、適正な課税ができない問題も生じている。時代遅れとの指摘も出始めた課税ルールの見直しを進められるかも焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46864880S9A700C1EA2000/

政府は1日、韓国への輸出規制を厳しくするため、半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表した。韓国政府は対抗措置の検討を表明し、半導体大手SKハイニックスは工場の操業継続への懸念に言及した。半導体メモリー市場で5～7割のシェアを持つ韓国からの出荷が滞れば、世界に影響が広がる可能性がある。

韓国への輸出規制は2段階で強化する。まず4日から、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の3品目で個別の審査や許可を必要とする。さらに8月をメドに、韓国を安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定からはずす。

米国やドイツ、フランスなど27カ国を指定しており、取り消しは韓国が初めて。軍事転用の恐れがある製品の輸出は許可が必要になる。

今回の規制についてデロイトトーマツコンサルティングの羽生田慶介執行役員は「日本が自主的に判断していい分野なので、世界貿易機関（WTO）ルールには抵触しないだろう」とする。一方、「WTO協定違反の疑いもあるグレーな措置」（早稲田大学の福永有夏教授）との指摘もある。

韓国の産業通商資源省は「WTOへの提訴など必要な措置をとる」と表明。成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は「（今回の日本の措置を）韓国の技術力を高める契機にする」とした。

日本の輸出審査にかかる時間は約3カ月が標準で、これが韓国勢の生産に影響を及ぼす可能性がある。材料の在庫量は通常、1～2カ月分という。SK関係者は日本経済新聞の取材に対し、同社の在庫量は「3カ月は無い」とした。

「追加調達ができず3カ月が過ぎれば、工場の稼働は停止するのか」との質問に対しては、「そうだ」と答えた。

規制対象の3品目は日本企業の世界シェアが高く、フッ化水素は8～9割に達する。調達先を変更しようとしても代替品が見つからない可能性が高い。サムスン電子は「状況を精査している」と具体的な説明を避けた。

韓国企業は半導体で高いシェアを持ち、半導体売上高はサムスンが世界で首位、SKが3位だ。データを保存するメモリー半導体に強く、DRAMは韓国勢が世界シェアの7割、NAND型フラッシュメモリーは5割を握る。スマートフォンやテレビ、パソコンなど幅広い電子機器に搭載されている。

ある日本の電機大手は「韓国からメモリーなどの供給が滞ってアップルのiPhoneの生産が減れば、自社の部品供給にも影響する可能性がある」としている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46823990R00C19A7MM8000/

東京ではマンションの価格が一般の世帯には手が届きにくい価格帯まで高騰しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190701/K10011977531_1907011905_1907011909_01_03.jpg

不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の１つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。

大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、１億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く８か月ほどで70余りの部屋が完売しました。

販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190701/K10011977531_1907011903_1907011905_01_03.jpg

一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62％にとどまり、５年間で20ポイント余り下がっているということです。

さいたま市で販売されている5000万円余りの部屋を見に来た30代の夫婦は、「都内はちょっと手が出せず、ある程度部屋の広さは確保したいので、さいたま市で探している。いろんな物件を見比べて、価格や条件を見て選びたい」と話していました。

販売する「東京建物」の担当者の草田昌義さんは、「購入を検討する人に都内の人が増えてきたので、今後は、都内に向けて宣伝していきたい」と話しています。

不動産調査会社「東京カンテイ」の高橋雅之主任研究員は、「都内の新築マンションは一般世帯には完全に手が届きにくくなってしまっている。若い世代を中心に、都心から離れた物件や中古マンションなどに選択肢を広げる動きがみられる」と話しています。

そのうえで、今後の見通しについて、「東京オリンピックを背景に建築資材や人件費などが高騰し、マンションの販売価格にも響いている。また、住宅ローンの低金利が購入を後押ししているので、今後も相場が大きく下がることはないと見ている」と分析しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190701/k10011977531000.html

【ワシントン=鳳山太成】米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は30日、トランプ米大統領が表明した華為技術（ファーウェイ）に対する制裁緩和について、禁輸対象リストに同社を残し続けると明らかにした。その上で汎用品の輸出を認めるという。米議会などから制裁緩和に批判が集まる中、安全保障に影響しない一部取引のみに限定すると強調した。

米テレビのインタビューで、ファーウェイの制裁緩和をめぐり「一般的な恩赦ではない」と説明した。米商務省は、安全保障上の脅威である外国企業のリスト「エンティティー・リスト（EL）」に引き続きファーウェイを掲載する。米国製品などを輸出する企業に対しては、汎用品の取引にのみ輸出許可を出す。

米商務省は5月20日、通信ネットワークや携帯電話の保守に限って暫定的に輸出許可を出す方針を決めた。同省は近く、この許可の対象を広げる通知を出すとみられる。

米商務省は2016年に中興通訊（ZTE）をELに入れた際にも、同様の制裁緩和措置を取ったことがある。同社が米当局の調査に協力する姿勢を示したため、同省は3カ月ごとに暫定の輸出許可を更新した。その間、同社は事実上の禁輸措置を免れていた。 2019/7/1 6:32 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46787110R00C19A7I00000/

馬鹿みたいにレバレッジ聞かせなきゃ元手以上のリスク負うことってないんじゃねえの？