経済

帝国データバンクは5月23日、人手不足に対する企業の見解についての調査を景気動向調査と同時に実施し、発表した。


＜従業員が不足している上位10業種＞

調査によると、運輸・倉庫部門では、正社員が不足しているとした企業は68.5％で2018年4月調査の4.4ポイント増、非正規社員は47.5％で3.6ポイント増と、従業員不足が深刻な結果となっている。

全業種では、正社員が不足している企業は50.3％で1年前（2018年4月）から1.1ポイント増加し、4月としては過去最高を更新した。

業種別では「情報サービス」（74.4％）が最も高く、「農・林・水産」（71.1％）も 7 割を超えた。以下、「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」「建設」など6業種が 6割台となった。不足感が強い上位10業種のうち8業種で1年前を上回り、人手不足感は一段の高まりを見せている。

人手不足に対しての声では、人手不足などによる経費の増加に対する収入が見合っておらず、状況は悪くなっている（一般貨物自動車運送、京都府）、人手不足で社外への外注が増えている（プラスチック発泡製品製造、新潟県）、慢性的な人手不足のなか、働き方改革のスタートで固定費が増加している（食料・飲料卸売、福岡県）などが挙がっている。

また、「TDB 景気動向調査」によると、4月の国内景気は最大10日となる大型連休中の人手確保にともなう人件費および物流費の増加が下押し要因となり、景気 DI は前月比 0.1ポイント減の46.8となった。原油高を背景とした燃料価格の上昇もコスト負担増につながった一方、連休を控えた前倒し発注による出荷増や、旅行および外食など個人消費を中心とした需要拡大はプラスに働いた。



ＬＮＥＷＳ　2019年05月23日
https://lnews.jp/2019/05/l0523302.html

宝くじ販売、減少止まらず　18年ぶりの9000億円割れ
総務省が2016年度の宝くじの販売額を公表。18年ぶりに9000億円を割る8452億円。ジャンボくじやロトの不調が響いた。

　総務省によると、2016年度の宝くじの販売額は前年度比7.7％減の8452億円で、18年ぶりに9000億円を割ったことが分かった。
05年度の1兆1047億円から下降傾向にあり、「ジャンボくじ」の魅力減や「ロト7」の売り上げ減少が響いた。
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1705/31/news089.html

対日貿易交渉の要求、参院選後に…トランプ氏
1 時間前
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190526-OYT1T50070/

　米ＦＯＸニュースは２５日（米時間）、来日中のトランプ米大統領が日本との貿易交渉に関し、具体的な進展の要求は夏の参院選後に先送りする考えを示したと報じた。

　ＦＯＸによると、トランプ氏が２６日朝（日本時間）、ホワイトハウスの担当記者に電話をかけ、その考えを伝えたという。
　トランプ氏は２７日、安倍首相との日米首脳会談で貿易問題などについて議論する予定だ。

これをしない限り金持ちには絶対になれない

今年５月になって米国は対中輸入のほぼ全額に対して追加関税を賦課する方針を示した。中国もすかさず対抗措置をとっているが、中国の株価や為替市場の動揺にみられるように、米中摩擦の激化は中国経済への打撃になる。大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏は５月２４日、「中国経済見通し：米中摩擦激化、景気は減速へ」と題したレポート（全９ページ）を発表し、従来の中国経済成長率見通しを下方修正した。レポートの要旨は、以下の通り。 　 ◆米中摩擦が再び激化し、中国の株式市場や為替市場は大きく動揺した。景気の先行き不透明感が強い中での元安加速は、元安→資本逃避→景気悪化→一段の元安、という２０１５年夏や２０１６年１月のような人民元ショックの再演を招きかねない。それを阻止することが目下の重要任務となっている。

以下ソースで読んで

2019-05-24 17:58 http://biz.searchina.net/id/1679090?page=1