経済

起きろ！

「北米市場を先取りせよ」

２０５０年に２０００万台水準まで成長すると予想される水素電気商用車市場をめぐり韓国と日本の「代表選手」が本格的な勝負を予告している。現在水素電気自動車の量産技術を持っている会社は韓国の現代自動車グループと、日本のトヨタとホンダだけだ。

２１日の関連業界によると、トヨタは来年上半期に北米市場で水素電気トラックの試験走行を始める予定だ。初の水素電気乗用車（２０１３年、現代ツーソンＦＣＥＶ）、初の水素電気トラック（２０２０年、現代エクシエント）などを奪われたトヨタは商用車子会社である日野自動車とともにクラス８（１５トン以上の積載能力を備えた大陸横断用大型トラック）の水素電気トラックを開発中だ。

◇トヨタ「水素電気自動車リーダー奪還」

クラス８は映画『トランスフォーマー』に出てきたオプティマスプライムのようにボンネットが突出した形のトラックで「セミトラック」とも呼ばれる。フレートライナー、ケンワース、ピータービルト、マックなど米国の商用車メーカーが市場の大部分を掌握している。

トヨタが北米市場を攻略するのは陸上運送用トラック物流需要が欧州とともに最も大きい市場であるためだ。現在と同じ水準で排出ガス規制が続くならば現在のディーゼルエンジントラックはこれ以上売ることはできない。純粋電気トラックの場合、現在の技術では巨大なバッテリーを搭載しなければならず、充電時間が長く、積載容量は減る。決まった区間を行き来するため水素ステーションなどインフラ上の制約をあまり受けず、既存のディーゼル燃料給油時間とほとんど差がない水素電気トラックが代案として浮上する理由だ。

トヨタはすでに日野とともに作った水素電気トラックを米ロサンゼルス港で試験運行中だ。これとともに２０２２年まで食品会社のアサヒグループ、物流会社のセイノーロジックスなど９社とともに日本で水素電気トラック物流試験運行も実施する予定だ。水素ステーションなどインフラをともに構築して水素電気トラックを利用した物流データを確保し、これを世界市場に適用するというのがトヨタの計画だ。東京とその周辺では物流配送、トヨタ本社がある愛知県では自動車運送に投じる。

◇現代自動車「水素リーダーシップ強化」

米水素電気商用車スタートアップのニコラモーターズの詐欺議論で実際の水素電気商用車量産技術を持つ企業は相対的に市場の信頼が高い。現代自動車は１３日にオンラインで実施した「エクシエント・フュエルセル」のデジタルプレミアを通じ水素電気自動車分野の具体的なロードマップを発表した。

欧州へは２０２５年までに１６００台、２０３０年までに２万５０００台を輸出し水素電気商用車分野のリーダーになるという計画だ。数年以内に２００キロワット級燃料電池２基を搭載して走行距離を画期的に増やした新車も発売する予定だ。米国市場の場合、州政府と協力して２０３０年までに１万２０００台を輸出する予定で、中国では四川省商用車工場を通じて水素電気トラックを直接生産する方針だ。

トヨタ以外の競合企業の動きも速まっている。水素燃料電池事業部を切り離してスウェーデンのボルボトラックと手を組んだドイツのダイムラートラックは最近初めての水素電気トラックコンセプトカーの「ＧｅｎＨ２」を公開した。欧州の陸上物流の強者であるボルボとメルセデスベンツが本格的に水素電気トラック分野に参入すれば現代自動車としては強大なライバルになる見通しだ。

米国市場では電気自動車の強者であるテスラが２０１７年にコンセプトカーとして公開した純電気トラック「セミ」の量産を近く始める。先月の「バッテリーデー」で発表した「半額バッテリー」が搭載されれば費用と充電時間が画期的に減る見通しだ。

ブルームバーグは先月、「各国政府が現在の排出ガス規制を持続するならば２０５０年までに水素電気トラックが商用車市場の７５％を占めることができる」と報道した。世界経済フォーラム傘下機関である水素委員会も「２０５０年まで４億台の水素電気乗用車と２０００万台の水素電気商用車が普及し全自動車市場の２０％を占めるだろう」と予想する。 https://japanese.joins.com/JArticle/271438

年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離（かいり）した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX（東証株価指数）などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。

　大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社（3月末時点）のうち約1830社で公的マネーが大株主になった。両者の間接保有分が10%以上も約630社。最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%で、TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分。東証全体の時価総額約550兆円の12%を占める。

　2016年3月末での同様の調… https://www.asahi.com/articles/ASNBQ777SNB9ULZU00W.html

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、各国の中央銀行などが検討を進めている「デジタル通貨」によって、将来的にドルの基軸通貨体制が崩れる可能性があると指摘しました。

　ＩＭＦが１９日に発表した報告書では、各国の中央銀行や民間企業が検討を進めている「デジタル通貨」について、「デジタル技術の急速な発達で採用の可能性が高まっている」と強調しました。その上で「当面はアメリカドルが支配的な基軸通貨であり続けるかもしれないが、デジタル化によってこれまでの想定よりも急速に変化が起きる可能性がある」として、「デジタル通貨」の流通で将来的にドルの基軸通貨体制が崩れる可能性があると指摘しました。

　これに対し、ＦＲＢのパウエル議長は１９日、「研究の最前線に居続ける必要はあるが、早さよりも適切な対応が大事だ」とデジタル通貨の導入に慎重な見方を示しました。

　デジタル通貨については、中国が一般市民が参加する「デジタル人民元」の実証実験をすでに始めるなど開発を先行させていて、ドルに代わる新たな通貨をめぐって覇権争いが激しさを増しています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4106739.html

中卒に仕事がないのは事実なの？ホントとウソを逆転就職のプロが徹底的に解説
https://rebirthlab.com/magazine/?p=817