経済

　海外に工場を持つ日本企業の１割以上が、過去１年で国内に生産を戻していたことが経済産業省の調査でわかった。うち３分の２は中国や香港から戻していた。円安や海外での人件費の高騰を受けて国内回帰の流れが定着した可能性があるが、国内に戻る場合も人手不足が悩みの種になるようだ。

　昨年１２月、国内の製造業２万５千社に調査票を送り、約４５００社の回答を分析した。結果は６月上旬にも閣議決定する２０１７年版の「ものづくり白書」に盛り込む。

　海外工場のある８３４社のうち、過去１年間で製品や部材を国内生産に戻したのは１１・８％。中国・香港からの回帰が最多の６６・０％を占めた。タイが９％、インドネシアが５％でそれぞれ２位、３位だった。

　回帰の理由（複数回答）は「為替レート」が最多の３１・３％。「人件費」が２３・２％、「品質管理上の問題」が２０・２％と続く。工場を戻す動きは為替レートが１ドル＝１００円より円安になった１４年調査で１割を超え、円安が一段落した昨年もその傾向が続くことから、経産省は「定着してきた」とみる。

　国内に生産を戻すために改善を期待することを尋ねると、工場労働者や熟練技能者の確保を挙げる企業が目立った。回答企業の８割が人材難を感じており、うち２２・８％は「ビジネスに影響が出ている」と危機感をにじませる。

　現在の対策としては５割強が「定年延長によるベテラン人材の活用」を挙げたが、今後力を入れたい対策では「ＩＴの活用」が２１・７％、「ロボットの導入」が１９・２％で計４割超。新技術で人手を補うことが急務になりつつある。（伊藤舞虹）


朝日新聞デジタル 5/17(水) 4:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000012-asahi-bus_all

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983851000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

総務省がまとめた去年の家計調査によりますと、各家庭が保有する預貯金や株式などの貯蓄の額は平均で１８２０万円と、老後への不安などを背景に４年連続で増加し、過去最高を更新しました。それによりますと、１人暮らしを除く世帯の預貯金や生命保険、それに、株式などを合わせた「貯蓄」の額は、去年１年間の平均で１８２０万円と、前の年より１５万円、率にして０．８％増えました。

貯蓄の額は４年連続で増加し、現在の形で統計をとり始めた平成１４年以来、過去最高となりました。

世帯主の年齢別に見ますと、４０歳未満の世帯では５７４万円と５．６％減少した一方、４０代は１０６５万円で４％増加し、５０代も１８０２万円で２．９％増加しました。６０代は２３１２万円で３．７％減少しましたが、７０代以上は２４４６万円で２．４％増加しました。

今回の調査結果について、総務省は「特に５０代の世帯で貯蓄の増え続けていて、老後への不安を反映している可能性がある」と話しています。

一方、各世帯の「負債」の額は平均で５０７万円と、前の年より８万円、率にして１．６％増えました。負債のおよそ９割は住宅ローンが占めていて、超低金利が続く中、若い世代を中心に住宅を購入する世帯が増えているということです。

5月16日 17時53分

楽天証券は5月15日、FXにおいてロボアドバイザー「楽天RoboX（ロボックス）」を6月24日から導入予定であることを発表した。利用できるのは、「楽天FX口座」を開設後に、「MT4口座」を開設したすべてのユーザー。


楽天RoboXは、複数の質問に答えることで、AI技術が利用者の投資スタイルを判断し、複数の売買ストラテジーをポートフォリオという形で組み合わせて提案するサービス。利用者が承認すると、提案された売買ストラテジー通りに、FX自動売買取引ツール「楽天MT4」のプラットフォーム上で自動売買が行われる。

　運用パフォーマンスの低下時には、AIがマーケットに合わせた売買ストラテジーの組み合わせを変更する機能を搭載するなど、多忙であっても手間をかけずにFX運用が可能となるという。同サービスは、海外ですでに20社の導入実績があるTradencyのテクノロジを利用しており、日本での導入は楽天証券が初だという。

　楽天証券では、投資一任型のロボアドバイザー「楽ラップ」、5月にサービス開始予定の投資信託ロボアドバイザー「ロボのぶくん」に続き、FXにおいてもロボアドバイザーサービスを導入することになる。
https://japan.cnet.com/article/35101195/

中略
そもそも、最近の日本企業の低迷ぶりには目を覆うものがある。シャープ、東芝と日本を代表する企業の経営が行き詰まり、最近になってトヨタ自動車も来年3月期の営業利益が前期比19％減となり、2年連続で減収減益になると発表した。米国事業の採算悪化が原因と説明しているが、相変わらず「為替相場」頼りの業績に一喜一憂しているのが現状だ。

政府は、アベノミクスの成果として52カ月連続の「景気回復」局面にあると胸を張るが、庶民の暮らしでその実感を持っている人は限られそうだ。確かに、アベノミクスが始まって以降、企業は円安や震災復興による公共事業の増加や前倒しの追い風もあって、企業収益を増やした。特に、内部留保は80兆円増の378兆円にも達している。

新たな設備投資や人件費などの雇用には資金を回さず、企業は利益を貯めてばかりいる、という指摘も当然のことだ。こんなに儲けているのに、なぜ賃金は上がらず、正規社員はどんどんクビを切られるのか。その原因のひとつは日本企業の「利益率の低さ」にある、とされる。どんなに利益を出していても内部留保に回すしか方法がないとさえ指摘される。

日本企業の利益率が、先進国などと比較して低いことはよく知られている。利益率と一言で言ってもいろいろだが、最も一般的な指標として「自己資本利益率（ROE）」が使われる。企業が株主などから集めた資本によって、どれだけ利益を稼ぎ出すことができるか。株式投資の指標としても重視される。

・米国……22.6％

・欧州……15.0%

・日本……5.3％

問題は、なぜ日本企業のROEが低いのかだが、アナリストなどの分析などで報道されているのをまとめると次のような理由が考えられる。

新規参入する企業には厳しい規制が立ちはだかる

1.政府による多種多様な規制で自由なビジネスが阻害されている

この項目を真っ先に挙げなければならないところに日本の残念なところがあるが、日本には現在でも欧米先進国と比較するとさまざまな規制がはびこっている。法文化されているものから、目に見えないあうんの呼吸で規制されているものなど、いちいち挙げたらきりはないが、少なくとも新規に参入してくる企業に対しては厳しいものがある。

たとえば、新入社員の自殺という痛ましい事件で注目された「電通」の労務管理。過労死や過重労働の問題が大きくクローズアップされたきっかけとなったが、なぜこのタイミングなのか……。なぜ、急にサービス残業や過重労働が厳格化されたのか、よく見えない。

裁判で画期的な判決が出たわけではなく、法改正があったわけでもない。メディアが大騒ぎした結果、政府のさじ加減一つで、企業の労務管理が根底から見直しを迫られている。一部の官僚や公務員によって法律の解釈を厳格化し、そこに政治家の思惑も加わって残業時間の制限などの動きが加速された。一部の官僚が「自分たちに責任が及ぶのをおそれた結果、法解釈の厳格化を適用した」のではないのか、と疑いたくなるような動きだ。
以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/171867

アジアの金融機関の発言力を高めようと、中国が提唱し、各国の銀行などが参加する新たな団体「アジア金融協力協会」の設立総会が北京で開かれ、中国が経済面で影響力を強めようとする新たな動きとして注目されます。

「アジア金融協力協会」は、欧米主導の国際金融秩序の中でアジアの金融機関の発言力を高めていこうと、中国が設立を提唱していました。

中国の銀行で作る中国銀行業協会によりますと、１１日、北京で設立総会が開かれ、アジアを中心に２６か国、１０３の金融機関の参加が承認されたということです。 日本からも、大手３行の三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、それに複数の保険会社の現地法人が参加しました。

今後、アジア金融協力協会では会員どうしで過去の金融危機などの教訓を共有し、リスクにどう備えるかなどを議論して交流を深め、アジアの金融市場の安定を目指すとしています。 理事長には中国銀行業協会のトップが選ばれ、本部は北京に置かれるということです。

中国は、アジアとヨーロッパをつなぐ巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、アジア各国のインフラ建設を支援するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の設立も主導しており、経済面で中国の影響力を強める新たな動きとして注目されます。

配信　5月12日 4時29分

NHK　NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170512/k10010978501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016