経済

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000095-mai-bus_all

◇小規模銀行のＣＥＯ、苦渋の決断を振り返る 　日銀が２０日から開始した金融政策決定会合でマイナス金利拡大の是非を検討する中、 先行して大幅なマイナス金利を導入しているスイスでは、さまざまな「負の影響」が生じている。経済下支えと副作用とのバランスに苦慮する姿は、日本の金融政策の先行きの困難さを物語っていると言える。【オルテン（スイス北部）などで坂井隆之】

　「マイナス金利の負担は深刻だった。全従業員と議論し、慎重に判断した」。スイス北部オルテンの本店で、小規模銀行「オルタナティブ・バンク」のマーティン・ローナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は苦渋の決断を振り返った。 同行は今年１月、世界で初めて全預金者に０．１２５％のマイナス金利を導入した。１０００万円を預けると、１年で１万２５００円が目減りする計算だ。 　スイス国立銀行（中央銀行）が輸出に不利になる通貨スイス・フランの高騰を防ごうと、民間銀行から受け入れる預金に課すマイナス金利幅を０．７５％に拡大した（日銀はマイナス０．１％）。 金利の低い通貨ほど投資家から売られ、レートが下がりやすくなるからだ。　オルタナティブ・バンクは、顧客負担を求めなければ「サービス維持が困難になる」と判断した。６月末の預金量は前年同期比４％減ったものの、大半が株式などの投資用口座に移ったことで預かり資産全体は０．６％減と横ばいで顧客流出はひとまず起きていない。

（続きはサイトで）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000064-jij-pol

　厚生労働省と日本年金機構は20日までに、2017年度から国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を拡大する方針を決めた。

　対象者を年間所得350万円以上で未納月数7カ月以上から300万円以上で同13カ月以上に引き下げる。保険料の納付率が60％程度に低迷していることを受け、納付率向上を図るため対応を強化する。

　現在約27万人が強制徴収の対象だが、これにより約9万人程度が新たに加わる見通し。

http://toyokeizai.net/articles/-/136433

「1日当たりの平均売買代金がアベノミクス前の水準まで逆戻りしてしまった」――。ネット証券会社の多くの幹部はそう言って頭を抱える。例年、材料不足で商いが低調になりがちな8月の株式市場。だが、今年の“夏枯れ”はこれまでにない不穏な空気をはらんでいた。

8月の東京証券取引所と名古屋証券取引所合計の1日当たり平均売買代金は2兆4628億円。前年同月比で29.7％減、前月比でも13.0の減少となった。

個人投資家の売買代金が落ち込む 特に落ち込みが激しかったのが個人投資家だ。日本取引所グループがまとめた投資部門別株式売買状況によると、前年同月比で41.7％減、前月比で26.9％の急減だった。委託売買代金全体に占める割合も月平均で19.9％と低迷。昨夏のチャイナショック直後と同水準まで落ち込んだ。こうした状況は、個人投資家を主顧客とするネット証券会社を直撃。1日当たり平均売買代金は、楽天証券の前月比27.9％減を筆頭に、軒並み2割前後の大幅減となった。

なぜ8月に売買代金がここまで急落したのか。風向きが変わり始めたのは今年1月だった。日本銀行がマイナス金利政策を導入したことで、高利回り銘柄として個人投資家に人気だったメガバンク株が値下がりした。多くの含み損を抱えた個人投資家たちは売買額を減らしていった。ただ、英国のEU（欧州連合）離脱決定やポケモンGOブームの影響で6?7月は株式市場のボラティリティが高まり、それなりに売買が成立した。こうして迎えた8月だったが、ポケモンGOブームは前月で一巡。一転して手掛かり難となった。そこに思わぬ事態が生じる。日銀によるETF（上場投資信託）買い入れ枠の増額だ

金融緩和策の一環として、日銀は2010年12月に年間1兆円のETF買い入れを開始。 その後、量的・質的金融緩和の拡大に伴い、2014年11月に年間買い入れ枠を3兆円に増額した。さらに今年7月には同枠を5兆7000億円へ再増額。8月に入ると、1日当たりの買い入れ額を従来の300億円台から700億円台へと大幅に引き上げた。日銀はTOPIXの午前終値の下落率を判断材料にして、午後にETFを買い入れるか決めているとみられる。
一方、個人投資家はファンダメンタルズ（経済活動の基礎的要因）を分析し、狙っている銘柄の株価が下がりきったと判断した局面で株を買うのが一般的な投資行動だ。 「企業業績や景気の先行き不透明感から上値が限定的な中、株価が下がると日銀が買い支える。個人の買い場がなくなっている」（楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト）

（以下略）

友人や同僚より貯金・収入が多ければ満足？
前回は、「一国の時系列で見ていって、国全体が豊かになっていっても、
（国民の）幸福度は変わらない」というアメリカの経済学者リチャード・イースタリンの説を紹介しました。

この通称「イースタリン・パラドックス」の理由について、イースタリン自身による消費規範仮説や、デューゼンベリーによる相対所得仮説を挙げながら考えてみました。

詳細は過去の記事「『人より金持ちでいたい人』は、富裕層はムリ」（http://president.jp/articles/-/19876）をご覧いただくとして、結論的に言えるのは「人はお金持ちになりたいのではなく、他人よりお金持ちでいたいだけだ」という私の意見を述べました。

今回は、この持論を裏付ける調査について考えてみます。
まず、この調査を見てください。サラ・ソルニック（バーモント大学経済学部アソシエイトプロフェッサー）とデビッド・ヘメンウェイ（ハーバード大学公衆衛生大学院教授）は、次のどちらの世界に住みたいか、ハーバード大学の学生と職員に質問を行いました （Is mor always better? A Suvey on Positional Concerns,Jounal of Economic Behavior and Organization）

1. 自分は収入が5万ドルで他のすべての人は収入が2万5000ドルの世界
2. 自分は収入が10万ドルで他のすべての人は収入が20万ドルの世界


結果は、56％の学生が1を選びました。

1と2の絶対額を比べてみてください。2では1にくらべて収入の絶対額は2倍です。にもかかわらず、1と2の世界しかこの世に存在しないとして過半数の調査対象者が選んだのは絶対額で半分しか収入がないが、相対的収入の多い1のほうでした。仮に、人が単にお金持ちになりたいのなら、1と2から選ぶ場合、絶対額の多い2を選んでもいいように思います。ところが、1を選ぶというのは、人がたとえ絶対的収入が減っても相対的収入（周囲と比べての収入）を重視しているということを示しています。

つまり、人は純粋にお金というものを数量として欲しているのではなく、社会における相対的に高い地位（あるいは高収入の職業）を欲しているというのが真相かと思います。

（続きはサイトで）
http://president.jp/articles/-/20185

http://buzzap.jp/news/20160916-why-no-marry2/

少子化の大きな原因はやはり経済的理由でした。詳細は以下から。昨日から話題になっている厚生労働省の出生動向基本調査。これは国立社会保障・人口問題研究所がおおよそ5年ごとに行っている調査で、独身者と夫婦に対して異性との交際や結婚、出産や子育てなどについての実態や意識を調べるもの。

その中で、結婚意思のある未婚者に、1年以内に結婚するとしたら何か障害となることがあるかをたずねたところ、男女とも最も多かったのが「結婚資金」（男性 43.3％、女性 41.9％）となりました。水準はどちらも5年前の前回調査とほぼ同じです。また、2000年以降の調査ではハードルとして「職業や仕事上の問題」を障害に挙げる人が増えています。

また、夫婦が実際に持つつもりの子供の数が理想的な子供の数を下回っている現状に対し、夫婦が理想の子ども数を持たない理由についても「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という経済的な理由が56.3％と過半数に達しトップの回答となっています。この傾向は妻の年齢が35歳未満の若い層では8割前後に達しています。ここから読み取れるのは、結婚の意思のある若者にとって経済的な理由がハードルとなっていると共に、 結婚した夫婦にとっても子育てや教育がお金の掛かりすぎるものであるということ。「若者の結婚離れ」や「若者の出産離れ」の背景には「お金の若者離れ」という現実が重くのしかかります。逆に言えば、若者にお金がしっかりと回るようになれば、意志のある若者にとって結婚や出産・子育てへのハードルは低くなるということ。育児休暇や保育制度の充実はもちろん、そこに至るまでの段階の若者への経済面でのバックアップが少子化対策として有効であると言えそうです。また、この調査では独身の男女のうち、「異性の交際相手がいない」と答えた男性が69.8％（前回61.4％）、女性で59.1％（同49.5％）と大幅増加しているというショッキングな数字が出ています。性体験のない独身男女も男性42％、女性の44.2％とどちらも前回調査より増加しています。この5年間で男女ともに10ポイント前後も交際相手がいない人が増えているということを考えると、何らかの相関関係は疑ってみてもよいのかも知れません。