経済

金融資産をほとんど持たない「下流老人」が急増している。「家計の見直し相談センター」の藤川太氏によると、下流老人への転落を避けるためには、現役時代から家計の見直しを進め、これまで「聖域」とされてきた子供の教育費などについてもあらためて考える必要があるという。そうした場合、どれだけ家計が改善するのか。藤川氏が実例をもとに解説する。

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これまでなかなか手をつけてこられなかった部分にまで踏み込むことで家計を抜本的に見直すことができ、それが老後の安心にもつながっていきます。

実際、私のところに相談にきた50代前半の会社員・Aさんも最近、家計の構造改革に成功した一人です。

Aさんはまず住宅ローンを借り換えて、月々の返済額を1万7000円ほど減らしました。保険の見直しはすでに行なっていたので、自動車を手放すことにしました。月に何度かは車での移動が必要になるのですが、それをタクシーに切り替えて月2万5000円ほどの節約につなげました。ほかにも通信費は料金プランの見直しで月3000円、生活費も月5000円ほどカットすることなどによって、合わせて月5万円の節約となり、浮いた分を貯蓄に回せるようになったのです。

いまやAさんは「家計を見直して、老後も少ない生活費で暮らせる自信がつきました」とまで語っています。たとえいまは大きな貯蓄がなくても、Aさんのようにやり方ひとつで老後の不安を解消することは可能なのです。

Aさんのケースからも明らかなように、老後不安の少ない人は、家計のダウンサイジングに成功したり、自分で稼ぐなどしてあらかじめ老後資金の手当てができている人たちといえます。

サラリーマンなら大っぴらに副業で稼ぐのは難しいとしても、家計の見直しで捻出できた手元資金を運用に回して殖やすことも十分可能です。

そしてもうひとつ重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、自ら問い直してみるといいかもしれません。

たとえば、いまの日本の20代について考えてみましょう。バブル崩壊後に生まれ、車を持たないなど贅沢しない生活が当たり前となっています。彼らは自分たちが不幸だとはいわれたくないでしょうし、おそらくこの先、年金が少なくても時代に合わせた生活を送れるでしょう。あるいは、北欧諸国では税金や社会保障費を合わせた国民負担率が圧倒的に高く、実際に使えるお金が少ないにもかかわらず、幸福度の高さは世界屈指とされています。

現役時代に支出を抑えて暮らしているからといって、下流でもなければ「負け組」でもない。それどころか将来を見据えれば「勝ち組」といえるかもしれません。物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。

お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも気持ちも大きく変化させることが可能です。それこそが老後の下流転落から救ってくれるなによりの処方箋かもしれません。

※マネーポスト2016年夏号
http://www.news-postseven.com/archives/20160721_418949.html

「ポケモンＧＯ」は、経済効果への期待も大きい。経済評論家の森永卓郎氏によると「トータル１０兆円規模で、政府の景気対策並み。リニア新幹線に匹敵する」という。

米国などで配信が始まった６日以降、任天堂の株価は約２倍に上昇。
時価総額は約２兆円はね上がった。

*+*+ Sponichi Annex +*+*
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/07/23/kiji/K20160723013019440.html　

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あれ？これ政府総出で潰そうとしてごめんなさいレベルじゃね？

ほんとにアホだな
そんなにあるわけないだろ

経済効果抜群だな

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HEP_T20C16A7000000/

【ＮＱＮニューヨーク＝岩切清司】22日の米株式市場で、証券会社の店頭などで取引される
任天堂の米預託証券（ＡＤＲ）が急落した。終値は前日比11％安の29.00ドルだった。
円換算し現物株との比率を考慮した価格は、同日の東京証券取引所の終値（２万8220円）に比べおよそ13％安い水準となる。

　任天堂は日本時間22日夜、世界的に人気が過熱しているスマートフォン（スマホ）向けゲーム「
ポケモンＧＯ」が業績に与える影響に関する見解を公表した。米ナイアンティックがゲームの開発と配信を手掛け、
任天堂の関連会社にあたるポケモンはライセンス料などを受け取ると説明。そのうえで
関連会社ポケモンについては任天堂が議決権の32％を保有するため、任天堂の連結業績に与える影響は限定的とした。

　現時点で業績見通しも据え置くとしており、先行していた収益の拡大期待が剥落しＡＤＲの売りにつながったようだ。

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160717/zuuonline_114121.html

これまで、日本の教育機関は「マネーリテラシー」について積極的に教えてこなかった。その理由は、団塊の世代あたりまでは、セーフティーネットが充実していたからだ。「ご両親のお金に関するアドバイスはあてにならない」というつもりは毛頭ないが、この世代の両親から受ける際には注意が必要だ。

なぜなら、蓄え（ストック）と収入（フロー）の両方が充実しており、余計なことを考えないことが勝ちパターンだったからだ。 80年代には8%を超える預金利率、バブル期のピークから4分の1になった地価（国土交通省）、退職金の支給金額の減少（1975年：90.7%、2013年：75.5%、厚労省発表）、国民年金の支給額の引き下げ……、何ひとつとして老後を保障してくれるものなどない。

では、危機を感じて「今から自衛しよう」と考えたときに、一体何から始めたらいいのだろうか？考えなければならないのは、増やすことではなく、いかに守るかという点だ。大切なのは、まずは現状を知り、それに対する備えをすることである。

■「世の中の投資案件の95％は詐欺」　いかに守るか？

「自衛」が必要な時代になっていることを述べた。最近、筆者はお金に関するセミナーを開催することが増えたが、老若男女さまざまな人たちが受講しにやってくる。世の中の常識が変わりつつある今、その時代性に合わせた勉強が必要なことを、誰もが気づき始めているからだといえそうである。

そして、これからは「お金に働いてもらう」という考え方が重要であり、投資を含めた複数の収入源を持つなどの対策をしたい

資産形成の一番の味方が何かというと、それは時間である。行動するのに早すぎるということはないが、「世の中の投資案件の95％は詐欺」だそうである。
冒頭でも述べたが、まず必要なのはいかに増やすかではなく、いかに守るかという点だ。

■騙されやすい人の特徴とは？それでは、もっとも詐欺に騙されやすい人とは、どんな人なのか？それは、「資金があり、かつ意欲がある人」だ。実は、筆者もかつては投資詐欺にあった経験があるので、その言葉の意味するところは、痛いほどよくわかる。筆者がマネースクールの開講を決意した理由も、それをきっかけとし、日本から騙される人をなくしたい一心である。資金を貯めるのは一苦労でも、それが失われるのは本当に一瞬のことだから。未然に防げた詐欺被害の防止や被害にあった方のケアを含めて、すでに約2億円の効果を上げている。

どの道の専門家であっても、資産形成に関しては、まったく別の世界のことだと思っているくらいでちょうどいい。安易に大切な資金を冒険させないで、まずは守りから固めてほしい。なぜなら、地雷の避け方さえ分かれば、自らの足で踏み出して経験を積むことができるからである。

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[youtube https://www.youtube.com/watch?v=dPcA0xw8a-0]


コレ見て衝撃を受けたわ
中国では露天レベルの店でも電子マネーが使えるのか、とね


高島屋、中国人客向けスマホ決済拡充　ウィーチャット導入
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO04872620U6A710C1TI5000/