経済

経済産業省はこのほど、特定サービス産業動態統計調査の5月分速報を公表した。対個人サービス業の趣味・娯楽関連5業種の売上高は、全て前年同月を下回った。遊園地・テーマパーク（ＴＰ）は同98.8％減の7億3900万円と、前月に続き大きく減少した。

　ＴＰは8カ月連続の減少。内訳は、入場料金、施設利用料金収入が98.5％減少。入場者数は一般が97.3％減、団体が98.0％減で、全体で97.4％の大幅減となった。

　ゴルフ場は46.0％減の52億9500万円と、3カ月連続の減少。利用料金収入が42.0％減、利用者数が30.8％減、営業ホール数が1.5％減と、いずれも減少した。

　ゴルフ練習場は25.5％減の20億5900万円と、3カ月連続の減少。利用者数が17.9％減少した。

　ボウリング場は87.8％減の1億7800万円と、11カ月連続の減少。利用者数が88.5％減少した。

　パチンコホールは77.5％減の665億8400万円と、11カ月連続で減少した。

https://www.kankokeizai.com/%e3%86%e3%bc%e3%9e%e3%91%e3%bc%e3%af99%ef%bc%e6%b8%9b%e3%80%e7%b5%e7%a3%e7%e6%e9%9f%e5%a0%b1/

［東京　２９日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２９日午前の会見で、収入が減少した事業に対して消費税納入の猶予は行っているものの、税率引き下げなど減免措置自体には否定的な考えを示し、消費税そのものは社会保障財源として必要だとの認識を示した。

菅長官は「収入が減少した事業者には、すでに税、社会保険料を１年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象となっているが、消費税自体については社会保障のために必要なものだと思っている」と述べた。

一方、地域経済にとっても重要なインフラとなる観光に関連して、専門家からテレワークを利用した観光地でのワーケーションや、そうした地域でのサテライトオフィスの提案があったと説明。その上で「新しい旅行や働き方のスタイルとしての普及に、政府として取り組んでいきたい」との考えを示した。

具体的には、観光庁によるホテルでのＷｉＦｉ整備への支援や休暇の取得や分散化など、環境省とも連携して環境整備について検討を進めていくことになっているとした。

中川泉　編集：田中志保

https://jp.reuters.com/article/suga-business-person-tax-idJPKCN24U0A4?

米商務省が３０日発表した２０２０年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は、年率換算で前期比３２・９％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急激に縮小した影響から、マイナス幅はリーマン・ショック直後の０８年１０～１２月期（８・４％減）などを大幅に上回り、比較可能な１９４７年以降で最悪の落ち込みとなった。

　市場予想は３４％程度の減少だった。マイナス成長は、感染拡大の影響が及び始めた１～３月期に続き、２期連続だ。

　７～９月期のＧＤＰはプラス成長に転換するとの見方が多い。ただ、６月後半から南部の州などを中心に感染者が急増し、営業規制を再強化する動きが広がっており、先行き不透明感は強まっている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f38ca8faf3305ebca0826e35043c3c4b76ca632f

自民党の岸田文雄政調会長は27日の記者会見で、東京一極集中の是正を新型コロナウイルス収束後の政治課題と位置づけた。「新型コロナでテレワーク、遠隔医療などの試みがなされ、東京にいなくても様々な業務ができるとの意識改革につながった」と指摘した。

「『デジタル田園都市国家』構想といった最新の技術を活用する形での政治の取り組みは大事ではないか」と強調した。

新型コロナにより、これまで増加傾向を示していた東京の人口は歯止めがかかっている。感染リスクを嫌った外国人などが都外に流出した結果とみられる。

政府は月内にも予定する未来投資会議で議論に着手する構えだ。自民党はテレワークやサプライチェーンの地方回帰などの具体策をまとめており、政府は党提言を踏まえ年末までに中間報告を決める。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61955930X20C20A7PP8000/

米コーヒーチェーン大手スターバックスが２８日発表した２０２０年４～６月期決算は、純損益が赤字に転落した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の一時休業や営業制限が響いた。
　スタバの純損益は６億７８４０万ドル（約７１０億円）の赤字だった。前年同期は１３億７２８０万ドルの黒字。売上高は前年同期比３８％減の４２億２２１０万ドルに落ち込んだ。既存店売上高が４０％減った。
　スタバのケビン・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、世界中の店舗の大部分が営業を再開していると説明。

https://www.sankei.com/economy/amp/200729/ecn2007290008-a.html