経済

アメリカ経済は数年後に崩壊すると、アメリカの大富豪ジム・ロジャース氏は確信している。問題は他国にも起こる。「世界は崩壊する」と、ペテルブルグ国際経済フォーラム(SPIEF)で、ロジャース氏はロシアのマスメディアに言った。

アメリカの状況は毎日悪くなる一方だとし、ロジャース氏はこう述べた。

「アメリカは、今の世界だけでなく、世界史上最大の債務国だ。この債務への利子は現在人口的に低くされており、その利子は法外に低い」

アメリカ経済の破綻は2018年～2019年に、「もしかしたら2020年、本当にまもなく」訪れると、ロジャース氏は言った。

さらに、ロシア経済にはアメリカ経済よりも優れた点がいくつかあるとしてロジャースさんはこう語った。

「第一に、ロシアには借金が少なく、第二に、ロシアはすでに最大の問題と突き当たった。」


http://jp.sputniknews.com/business/20160617/2325957.html

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2016-06/14/content_38664332.htm

日本の安倍晋三首相は2012年に再任を果たすと、「アベノミクス」を打ち出した。金融緩和策、積極的な財政政策と構造改革により、20年以上に渡る景気低迷からの脱却を試みた。しかしながら外国人投資家はアベノミクスへの期待を失い、相次いで日本株を手放している。

データによると、外国人投資家の日本株売り越し額は、年初から5月末までで4兆5000億円に達した。 前年同期の2兆8300億円の買い越し額と比べると、大逆転が生じた。

日経平均株価は今年13％低下しており、世界のその他の主要市場を下回っている。日本政府に景気刺激の意向があったとしても、物価が伸び悩み、円高により輸出に影響が及び、国民が消費を控えており、かつ政府が消費増税を再延期していることから、投資家が日本株のリスクを見直している。

JPモルガン証券の内藤三千郎エグゼクティブディレクターは、「日本政府は構造改革を実施していない。金融政策は短期的な効果しか生まず、外国の長期投資家の撤退を促している」と分析した。グローバル格付け会社のフィッチは13日、日本国債の格付けを「A」に据え置いたが、格付けの見通しを「安定的」から「弱含み」へ引き下げた。これは日本が消費増税延期を決定し、債務償還能力が低下するからだ。

フィッチは、日本政府の財政健全化への期待が弱まったとし、「消費税は財政建て直しの重要な部分だが、日本政府は消費増税を見送ることで失われた税収をどう補うかについて、詳細な情報を発表しなかった」と指摘した。

日本の株は高すぎるんだよ。
日経平均７０００円位でよい

日銀も政府も無策だから仕方ない

消費税上げても、下げても、株式は終わる

日本に基幹産業が激減して、内需維持だけじゃ無く
外貨稼ぐこともままならないから。

元々日本は、１９７３年以降、石油も石炭も自国をまかなえる資源が無く
農地削減と住宅地増加で地産地消も不可能になった

世界的に見れば、単なる、アパレル店にゲームセンターとアパートばかりの
馬鹿国家なんだよ

企業業績からみたら、非常にやすい
安く買えるのは良い話

どんなに日本が頑張っても他国が糞過ぎ

今年の頭から暴落して低空飛行してる国に心配してもらわなくて結構です。
外国人がそれだけ売り越して今の株価なんだったらそれで良いじゃ無い。
官製相場もまともにコントロール出来ない壊れた全体主義国家はだまってぇ

日本にハゲタカ外資はいらない
出て行ってもらって結構

日本企業の利益は日本人のために活用させてもらうからな

現在の企業業績からしても日本株は安いし、
安倍政権のせいで株価が下がっている訳ではない。

でも、株式市場にばらまかれた金が、株式市場から出てどこへ行くんだ？
それこそ、金が日本中にばらまかれるんじゃないのか？

外国人のためにやってる訳ではないからwww

単純に利食いしただけじゃないの？

中国も下落・・・　韓国も下　・・・　安倍氏の言う通り　新興国が～　　は正しい！

現状じゃ円高のほうがましだもんな
はよ100円切ればいいのに

アベノミクスというより為替が原因だろ
そもそも円高で積極的に買いを入れる外国人投資家はいないだろ

2013前後で買ったのを日銀年金の買いの最後の方にきっちりぶつけて利益を最大限あげたよな

2万円超えの水準で年金で買いまくってたYO

そう言えばGPIFだったけ？安倍ちゃんが責任を持つとか言ってたヤツ、ありゃどうなってんのよ？
まあ損益が出ても安倍ちゃんが責任を持つんだから自前で補填すると思ってはいるが。

日本人の年金で外人が潤った

それがアベノミクスによる株高でした

失望したなら円買うな

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備え、国際金融市場にドル資金不足など緊張が高まれば、日銀は英イングランド銀行や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、カナダ銀行、スイス国立銀行の６中銀が２０１１年に合意したドル資金供給の協調策を活用する方向だ。関係者が明らかにした。

６中銀は２０１１年、欧州債務問題で金融市場のリスク回避姿勢が極度に高まるなか、ドル供給の枠組みで合意。その後市場のセンチメントを好転させた経緯がある。現在もその枠組みは有効であり、必要な場合には主要中銀間で協議したうえで活用する。現在、主要中銀は毎週１回のドル資金供給オペを行っている。

日銀では、外貨の流動性供給措置について「日本銀行を含む６つの主要中央銀行は、必要な場合にはいずれの通貨でも流動性供給を行うことができるよう、すでにスワップ取り決めを締結している」（広報課） と指摘。そのうえで「主要中銀は、英国におけるＥＵ離脱に関する国民投票の結果が国際金融市場に与える影響などについて、緊密に意見交換を行っている」（同）としている。

黒田東彦総裁は１６日の会見で「仮にブレグジット（英国のＥＵ離脱）などの議論によって邦銀のみならず他国も含めてドル資金の調達等に障害が出ることがあれば、さまざまな方策がそろっているので十分対応できると思う」と話している。

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0Z304V

グラビアタレントの杉原杏璃（３４）が１２日、都内で写真集「ＡＮＲＩ」の発売イベントを行った。

この日、３４歳の誕生日を迎え「愛があふれる生活をしたい。支えてくれる相手を見つけるのが最大の目標」と語った。 理想の相手は「私が相手を思う何倍も私のことを愛してくれる人」。株式投資が好調で、貯金は「東京で家が買えるくらい」といい「働いてさえくれれば、私が面倒を見ます」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160613-00000014-spnannex-ent
スポニチアネックス 6月13日(月)6時33分配信

http://dot.asahi.com/wa/2016061000112.html

　サミットで世界経済がリーマン級危機だとし、非難を浴びる安倍首相。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は
日本の財政ににこそリーマン級危機が迫っていると危惧する。

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　かつて、中学生の次男ひろしに私の中学・高校時代の日記を読ませたことがある。「人生の参考にせよ」との思いだったが、
読後の反応は「なんだ、お父さん。いつも偉そうなこと言うくせに、人生の節目、節目に女性が出てきて、
女性で人生を決めているじゃないか」。ムムム、まずい。

「（高校入学直後）テニスを初めてやった。おもしろい。うまくなれば彼女と打ち合えるから、テニス部に入る」「オレの目標はなにか。やはり東大だ。受かれば、彼女の尊敬を得られる。東大へ入るぞ！」

　日記にはこんな言葉が並び、ひろしの言うとおり。しかも、私はテニスが上達せず、東大にも入れなかった。 人生の参考どころか、親の権威は台無しだった。

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　5月26日、主要7カ国（G7）首脳会議で「安倍首相が『（世界経済が）リーマン級危機に陥るのを警戒』と発言した」と ニュース速報が流れた。「おいおい、何を言いだすんだ」とあぜんとした。数ある経済指標のうち、悪い数字だけをいくつか取り出して経済政策を論じれば、ひろしどころか世界中の笑いもの。裏方の振り付けなのだろうが、あまりにも無理筋だった。

　翌日の各紙報道によると、ドイツのメルケル首相は「『危機』とまで言うのはいかがなものか」と異議を唱え、キャメロン英首相も「そうした状況にはないのではないか」と発言したそうだ。安倍首相は「大きなリスクに直面している」とトーンダウンした。


海外マスコミはさらに辛辣（しんらつ）な論評をしたことを、5月29日付毎日新聞は伝えている。仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じ、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介したそうだ。米経済メディアのCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」 などとする市場関係者らのコメントを伝えたという。これらの指摘は、まさに私の第一印象そのものだ。　金融市場は年明け後、中国経済の先行き懸念や原油価格急落から、不安定になった。しかし、今は落ち着きを取り戻している。中国経済は安定に向かいつつあり、1＝27ドル台に一時下落した WTI原油先物価格は、50ドル近くに回復した。米国は利上げを考えるほど堅調だ。

　それらを反映し、年明け後に急落した世界の株価は今や急回復している。欧米株は2月11日前後に昨年末比10～15％安の年初来最安値をつけた後、昨年末価格をほぼ取り戻した。米株価は5月末現在、史上最高値に迫りつつある。

　投資家は能天気に株を買うわけではなく、世界経済を総合的に判断して決断する。リーマン級危機が迫っている、との認識ならば株なぞ買いはしない。

　一方、日経平均は昨年末比12％安と大きく落ち込んでいる。今回の金融不安の発生地の中国・上海株の20％安に次ぐひどさだ。中国国営新華社通信は「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済を攪乱（かくらん）しかねない」と指摘したそうだ。
「リーマン級危機」が迫るのは世界経済ではなく、日本の財政だという点を忘れてはならない。