経済

「サイゼリヤ、値上げするってよ」――とばかりに、ショックを隠せない愛好家も多かったに違いない。筆者もその1人だ。昨年の消費増税にもひるまず税込み299円を守ってきた人気メニュー「ミラノ風ドリア」が、いよいよ値上げされた……1円だけど。

新型コロナの影響によりサイゼが値上げ、というニュースのヘッドラインを見たときは、さしもの同店もやはりダメージを受けたのか、と思ったが、さにあらず。

値上げの理由は、これまでの199円、299円、399円といった末尾「9円」を切り上げて、税込価格を00円または50円に統一することで、1円、5円、10円硬貨でのお釣りのやり取りを減らすためだという。

客や店員がウイルスを媒介しかねない硬貨に触れる機会を減らすのが第1の目的で、それがサイゼリヤ式「新しい生活様式への対応」というわけだ(導入が遅れていたキャッシュレス決済にも8月より順次対応していくという)。

サイゼリヤにそれほど詳しくない方のために一口で説明すると「メニューはすべて信じられないくらい低価格」で、グラスワイン100円はあまりに有名だ。つまみとなる前菜も1皿199円からある。

メイン料理も、ミラノ風ドリア299円はじめ、パスタならミートソースボロニア風が399円、ハンバーグステーキも399円でいただける。ほかのファミレスのようにグランドメニューで1000円以上するメニューは存在しなかった(7月1日以降はできた)。しかも税込みで、なのだ。そのため、いつもファミリーや、コロナ前には外国人客で大にぎわいだった。
　
昨年の消費増税で、外食の消費税率は10％に上がった。末尾9円メニューの牙城もいよいよ崩されるかと危惧したファンの期待をいい意味で裏切り、増税前のまま据え置き、かつ税込み表記も変えなかったサイゼリヤ。それが、今回は新たな値上げに踏み切る。だから衝撃的なのだ。

■端数は4・8・9にこだわれ

先に書いたように、今回の値上げは末尾「9」が多かったメニューを繰り上げるものが多い。

ミラノ風ドリアは299円から300円へ、マルゲリータピザは399円から400円へというように。グランドメニューで最高額だったリブステーキ999円もいよいよ1000円の大台に乗った。なぜかパン類は上げ幅が大きく、プチフォッカ139円が150円に、ガーリックトーストは189円が200円に。対してライスは169円が150円、ラージライス219円が200円などへ値下がりとなる。

考えてみると、端数というのは現金決済では小銭が増えるだけで手間のはずだが、スーパーやドラッグストアでは末尾が8や9は当たり前だ。これは、当然おトク感を演出するためのもので、498円という値札のほうが500円より魅力的に感じるからだ。

価格への錯覚として、われわれは基準となる数字からの変化によって「安い」と感じさせられる。100円が基準なら99円、1000円なら980円、2000円なら1980円というようにだ。たかが1円、10円、20円の差額が、お得感を醸し出す。

安さにこだわるサイゼリヤだが、とくに価格については「4」「8」「9」を値段の末尾につけることがコツだと、創業者の正垣泰彦氏はその著書で書いている。というのもメニューの価格を見直す際、350円よりも340円は安いという印象を受けるが、それを330円や320円まで引き下げても、消費者が受けるインパクトは340円と比べそれほど変わらないというのだ(『サイゼリヤ　おいしいから売れるのではない　売れているのがおいしい料理だ』より)。

確かに、ハンバーガーのランチセットが390円や380円だとお買い得感があるが、350円だと「ふーん」という感じになる。先述したように、基準になる金額を400円と意識すると、明らかに390円や380円はそれより安いと感じられる。だが、350円まで下がると、いくらからの変化なのかわかりにくく、もともとこの価格なのだろうとしか感じない。

切りのいい数字よりも、ちょっとだけ安い価格。基準点からあまり離れすぎず、その数字の残影が残っている程度の安さのほうが、われわれにとって魅力的にうつるということではないか。

以下全文はソース先で

7/14(火) 18:23　東洋経済オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/50c1e852f33fe3f9204d4f1f6476993791f96745?page=1

米政府、中国5社製品使う企業の取引排除　8月から
2020年7月16日 22:20 (2020年7月17日 5:26 更新) ［有料会員限定記事］

【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。

7月14日付の官報で「国防権限法」を8月13日…

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61585150W0A710C2MM8000

　日本銀行は１５日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ企業の資金繰り支援や、現行の大規模な金融緩和策の維持を決めた。会合後に会見した黒田東彦（はるひこ）総裁は国内の景気状況について「極めて厳しい」としながらも、「日本経済は全体として底を打った」と述べ、今年後半に徐々に回復に向かうとの認識を示した。

併せて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、今年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、政策委員が示した予想範囲はマイナス５・７～マイナス４・５％とされた。予想の中央値はマイナス４・７％だった。

　算出方法が異なるため単純比較はできないが、黒田氏は「下の方に行っている」と述べ、前回４月時点の成長率見通しより下振れているとした。

　一方、令和３年度の成長率はプラス３・０～４・０％、中央値３・３％と前回予想からプラス幅が拡大した。黒田氏は設備投資の堅調さやモノの消費、生産が回復基調にあることを指摘した上で、「来年度はかなり強く回復し、再来年度は持続的な成長経路に戻る」との見通しを強調した。

　日銀は金融市場が比較的安定しているため、現行の金融政策で対応できると判断した。ただ、黒田氏は必要があれば追加の緩和に踏み切る考えを改めて示し、長短期の金利引き下げも排除せず「金融、経済情勢に応じて最も適切な対応を取る」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbc977d623b1514cc6b331f947e5fd8dc8abdaa5

　16日午後にGoToキャンペーンの見直しが急転直下、発表されましたが、国土交通省内でも衝撃が広がっているようです。
内閣府前から報告です。

　（経済部・延増惇記者報告）

　まさに国交省内は、もう寝耳に水だと。急転直下で今回の東京都除外が決まったという形でして、本当に皆さん、驚きを隠しきれないということで今、省内では大混乱が起きています。なぜこういうことになったかといいますと、もともと観光を救うんだということで、予定通り絶対に進めるんだとかなり国交省内は強気の姿勢でした。観光業界からも非常に助けてほしいと、このままだと経済がボロボロでこれからは破綻のラッシュが続くんじゃないかという声が上がっていて、それを受けて22日へ前倒しを決めたわけです。ですが、その大消費地の東京からお客さんが呼び込めないということで、非常に困惑した声が観光業界からも上がってきています。運用方法についての最新の情報ですが、都外の人が免許証を提示して都民じゃないことを証明する必要があります。すでに都民で予約をしている人、22日以降の出発で予約をされている人は補償がないということです。さらに、やはりこれからどうやって区切っていくか、
東京都内をどこで線引きしていくかというところが非常にまた不公平感が生まれる可能性もあるので、まだまだまた議論を呼びそうです。

　（Q.混乱ぶりがよく伝わってくるが、まさにもう飛行機や新幹線、ホテルを予約してしまっている都民、それから全国の人々も多いと思うが、キャンセル代金などがどうなるか、全く決まっていないということか？）

　国交省の幹部によりますと、その補償はしないということです。すでに予約をしている人は補償なしということになります。

ソース テレ朝news 07/16 19:29
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000188640.html