経済

これってミッドウェイ海戦で例えると空母が全滅したぐらいのタイミングじゃないの？

11:00現在でマイナス1.80～.90 %ですわ
(ソース)
http://sekai-kabuka.com/

オリックスグループは２０日、お金をテーマにした恒例の「マネー川柳」の入賞作品２６句を発表した。

全国から６万３０１６句の応募があり、大賞には神奈川県の６０歳代男性の「好景気　日本丸より　五郎丸」
が選ばれた。身近なテーマや流行語を反映させた句が目立った。

今年１月から運用が始まったマイナンバー（共通番号）制度をキーワードに「火の車　マイナンバーで　
走ってる」（埼玉県・８０歳代男性）や、話題の夫婦別姓問題に触れた「とりあえず　別姓よりも　別財布」
（神奈川県・６０歳代男性）などが入賞した。

ソース/読売新聞社
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160120-OYT1T50078.html

森永卓郎氏「消費増税再凍結はほぼ確実。発表は16年6月か」

そうしたことを勘案すれば、長期安定政権を標榜する安倍総理が、参院選で勝利するために打てる手段はただ1つしかないでしょう。2匹目のどじょうを狙って、消費税引き上げを再度延期することです。おそらく、参院選を睨んで2016年6月頃に「延期」を表明する公算が高いと見ています。

　安倍総理がそれを表明すれば、再度の消費税引き上げショックの懸念は払拭される。私はそれがほぼ確実に行なわれると考えているので、2016年の日本経済は大きな成長は難しいが、少なくとも横ばいぐらいで推移するというシナリオを描いているわけです。

　その際には、日経平均株価は先進国の平均PBR（株価純資産倍率）との比較から導き出せる
“本来の水準”である2万5000円を目指す「上げ相場」になっていくと思います。

詳細はソースで
http://www.news-postseven.com/archives/20160118_372662.html

丹羽前中国大使 “国民のお金でばくちいけない”
TBS系（JNN） 1月16日(土)13時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160116-00000015-jnn-pol

丹羽前中国大使は、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、最近の株価の乱高下を念頭に年金の積立金を株式で運用する割合を増やしていることについて、「国民のお金でばくちをしてはいけない」と厳しく批判しました。

「官僚の方が経済のことも知らないのに株をやって、人の金だからって勝手にやって、彼らは職も失わない、給料も減らない。そういう人が株をやってはいけない」（丹羽宇一郎 前中国大使）

丹羽氏はこう話した上で、

「損をしたらどうやって責任をとるのか。国民に何と言うのか」

と指摘して、公的年金の積立金を株式への投資で運用するのは危険だと強調しました。そして、「国民のお金でばくちをしてはいけない」と厳しく批判して、見直すよう求めています。（16日11:34）


時事放談
http://www.tbs.co.jp/jijihoudan/

6：00～6：45

◆ 1月17日 放送 第五八二回

藤井裕久　元財務大臣 丹羽宇一郎　前中国大使

さあ、２０１６年。
年が明けたと思いきや、株価の乱高下が止まりません。
中国経済の先行きへの不安に加え、それで中国の石油の需要が減るのでは…と原油価格が下落。北朝鮮の核実験などで、比較的安全だとみられる円買いによる円高と相まって、株が売られるという事態です。国会では年金基金の株式市場での運用をめぐる議論が巻き起こり、一方で、軽減税率による税収の目減り分1兆円の財源をめぐる議論も熱を帯びています。

藤井裕久　元財務大臣 丹羽宇一郎　前中国大使

　「官僚の方が経済のことも知らないのに株をやって、人の金だからって勝手にやって、彼らは職も失わない、給料も減らない。 　そういう人が株をやってはいけない」「安倍ほど　『株、株』　言っている総理大臣はいない」 「現実離れしている」「国民は信頼していない」「国の経済政策としては最悪」「でたらめな事を言うな。政治は空想家の仕事じゃない」「安倍のＧＤＰ目標？　出来っこないですね」

時事通信 – 1/19 15:18

　【第1部】中国経済への不安がくすぶる一方、円相場の下落を受けて輸出関連株が物色されたほか、目先の反発を期待した買いが広がった。

日経平均株価は前日比92円80銭高の1万7048円37銭、東証株価指数（TOPIX）は2．48ポイント高の1390．41と、ともに4営業日ぶりの小反発。出来高は21億7318万株。

　▽中国統計の発表直後に高値 　前日の米国市場が祝日で休場だったため、朝方は手掛かり材料不足の中、前日終値近辺でもみ合いが続いた。午前11時に中国の主要統計が発表されると買い姿勢が強まり、日経平均株価は一時1万7088円の高値をつけた。

　中国の昨年10～12月期国内総生産（GDP）や12月の鉱工業生産などは市場予想を下回り、一時は売りを誘う材料となった。しかし、上海株式市場の堅調などが、東京市場でも買い安心感につながった。

　円高・ドル安の一服に加え、前日までの下落による割安感から買いが入る一方で、欧米市場の反応を見極めたいとの様子見気分も強く、積極的な買いは見送られた。市場関係者からは「中国経済の減速は明確になったが、深刻な悪材料とは言えず、割安感が徐々に意識されていくだろう」（国内運用会社）との見方が出ていた。（了）

http://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20160119-00000121-jijf-market