ビットコイン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00011223-bunshun-bus_all

「1000万が2億円に」GACKTの仮想通貨“違法営業疑惑”音声
3/27(水) 16:00配信

　主演映画「翔んで埼玉」が大ヒット中の歌手・GACKT（45）。仮想通貨「スピンドル」への関与を巡って、資金決済法違反（無登録営業）の疑いがあることが、「週刊文春」が入手した音声データで分かった。

　2017年11月4日、「インターコンチネンタルホテル大阪」28階のクラブラウンジで行われたスピンドルの“商談会”。仮想通貨業者の「ブラックスター」は当時、スピンドルを発行し、事業資金を集めるICO（イニシャル・コイン・オファリング）というビジネスを手掛けていたが、2017年10月27日には金融庁がICOには、価格の下落と詐欺のリスクがあると呼びかけていたばかりだった。

　商談会に集まった10数人の出資者候補を前に、ダメージジーンズにブーツを合わせ、サングラス姿で登場したGACKT。参加者からの質問に答えていく。

――（ブラックスターの）社長と知り合いなの?

「僕はそのメンバーの中に入っています。ブラックスターの中に入っています」

――（まだ）上場してないから株で言えば、インサイダーやんね……

「法律が来年の1月か2月にインサイダーが適用されるという話が今回っています。1月か2月以降は言えないって。今は言える。ちょっと今までとは考えられない儲け方なので。1000万円を入れたのが2億とかなっているんですよ。この前、仮想通貨のフォーラムあったんですけど、皆めちゃくちゃ幸せそうなんです。この2年間で急にお金を持っちゃって。ただ、馬から車に変わる時代なので」

　終始、スピンドルの魅力を訴えるGACKT。商談会は約2時間に及んだという。

　ブラックスター広報担当者の回答。
（リンク先に続きあり)

仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOは22日、年末にかけてビットコイン（BTC）は1万ドルを回復するだろうと予想した。

「フリーマネー」 ヘイズ氏は、基本的に2019年は、上昇も下落もストレートに起きるわけではなく、「退屈なものになる」としつつも、年末にかけて青信号が灯り始めると指摘。「全能な中央銀行が一旦マネーの印刷を止めたが、経済の詭弁家たちは「フリーマネー」という誘惑の声に抵抗できなかった」と続けた。

米国のFRB（連邦準備制度理事会）が今年の利上げを見送り、資産の縮小を9月に終了させる予定を明かすなど、これまでの金融引き締め路線を変えたことが、ビットコイン価格にポジティブとみているようだ。「イージー・マネー」は今年まず、リフトやウーバーなどIPO（新規株式公開）市場に流れみ「パーティーの時間が戻る」。そして、その次に仮想通貨が「その愛を感じるだろう」と述べた。

ヘイズ氏は、2017年の仮想通貨相場の「愚かな熱狂の頂点」は、FRBが金融引き締めに乗り出す前だったと見ている。

ちなみにヘイズ氏は、安いドルが成功へのカギとなるのはテック系のVCと指摘。「さもなければ、どうやって粗利益率がマイナスのビジネスに対して、「スケール」し利益を出すまで出資し続けようと説得できるというのだ？」（ヘイズ氏）。

ヘイズ氏は、現在「フリー・マネーのバカ騒ぎ」を行なっている一例として、テスラ株とソフトバンクのビジョン・ファンドをあげている。

新時代の宗教？ またヘイズ氏は、最近波に乗る仮想通貨トロンにも皮肉を述べた。トロンのジャスティン・サンCEOの「新時代の宗教」トロン（TRON）が「皇帝CZ（バイナンスのCEO）」と一緒になって我々に教えてくれるのは、まだ笑顔でクソコイン（shitcoins）を食べたがる人がいるということだ、と発言。

バイナンスは1月末、トロン基盤のビットトレント（BTT）をローンチパッドで販売。約710万ドル（約７億7000万円）分が15分ほどで売却完了しと発表した。

1万ドル回復へ 「フリーマネー」と「集団的な記憶喪失」が強い薬になると見るヘイズ氏。仮想通貨市場は、バブル崩壊に懲りず、フリーマネーを再び享受し、「新時代の宗教」を受け入れる度量をみせている。「だからこそ、再び仮想通貨が上昇する」と考えるのは、なんとも皮肉だ。ヘイズ氏は、次のように今年のビットコイン予想を展開した。

「2019年の下落は厳しいものになるだろうが、1万ドルまでなんとか這い上がるだろう。そこがかなり重要な心理的な障壁だ（中略）2万ドルは究極の回復水準となる。しかし、かつては1000ドルから1万ドルまで11カ月かかったが、1万ドルから2万ドル、そして2万ドルから1万ドルに戻るまでに1カ月もかからなかった」

ヘイズ氏が今年回復を予想する仮想通貨はビットコインだけではない。

昨年末、コインテレグラフ日本版のインタビューに答えたヘイズ氏は、「来年はイーサリアムの反発を狙え」と発言。ICO（イニシャル・コイン・オファリング）市場復活で仮想通貨ETHはすぐに200ドルに回復すると予想した。 https://jp.cointelegraph.com/news/bitmex-ceo-arthur-hayes-says-bitcoin-will-test-10-000-in-2019

投資はむずかしい

米国の著名なベンチャー投資家であるティム ・ドレイパー氏が18日、米FOXビジネスのインタビューに答え、仮想通貨の普及が進むとともに、5年後に現金を使っているのは犯罪者たちだけだろうと予測した。

ドレイパー氏は、仮想通貨を使う犯罪者はブロックチェーンによって追跡されてしまうため、現金を使い続けるだろうと指摘。また、「私の銀行は絶えずハッキング攻撃を受けている」とし、銀行に保管されているマネーよりビットコインの方が安全と述べた。

仮想通貨の監視能力は国からも高く評価されている。

米麻薬取締局（DEA）の捜査官は「ブロックチェーンは、実際には私たちに個人を識別するための多くのツールをもたらしてくれる。私は彼ら（犯罪者）が仮想通貨を使い続けて欲しいと思っている」と述べたと報じられた。

ドレーパ氏は、「かなり」の仮想通貨を保有しているという。

■ずれる評価ポイント

興味深いのは、ドレイパー氏が犯罪者の監視方法という観点から現金よりビットコインを高く評価した点だろう。なぜなら最近、ドレイパー氏の評価軸とは対照的に、仮想通貨の匿名性を高く評価する動きが出てきているからだ。

イギリスの著名歴史家ニアール・ファーガソン氏は、ビットコインのデジタルゴールドとしての選択肢に注目し、将来「没収されるのが困難な流動的な資産」や「一種の保険」として機能するだろうと予想。「分散型台帳モデルで実験をしている理由は、中央によって監視されない何かを構築することだ」と述べ、仮想通貨がもたらすプライバシーの保護を高く評価した。

実際、市場もその点を高く評価しているようだ。

今月9日、ライトコイン財団が7日、プライバシー保護に特化するプロトコロル「MimbleWimble（ミンブルウィンブル）」を実現すると発表。ライトコイン（LTC）は約30％急騰した。

スカイプやテスラに初期の頃から投資をしていたことでも知られるドレイパー氏。彼にとっての仮想通貨の投資妙味は「仮想通貨の監視力」にあるようだ。同じ仮想通貨支持派の間でも評価軸にズレがある点は、今後注目すべきかもしれない。

https://jp.cointelegraph.com/news/tim-draper-predicts-crypto-will-rule-only-criminals-will-use-cash-in-five-years

半導体業界で急成長した米エヌビディアが逆風にさらされている。中国経済の急減速を受けてゲーム用パソコンやデータセンターで使われる画像処理半導体（GPU）が振るわず、2018年11月～19年1月の売上高を2割近く下方修正した。仮想通貨バブルがはじけたあおりも受け、華やかなイメージと裏腹に業績の十分な支え役がいない状況があらわになった。

エヌビディアはゲーム用GPUの事業を主体にしてきたが、人工知能（AI）の発展の波に乗り急速に成長した。膨大な計算を早くおこなうGPUの特性が、最新のAIである深層学習（ディープラーニング）の計算に合っていたためだ。

世界の有力IT（情報技術）企業などの需要が高まり、15年8～10月期に13億ドルだった売上高は3年後の18年8～10月期に32億ドルへと拡大した。18年10月に最高値の289ドルを付けた株価はそれまでの3年間で約11倍に膨らんだ。

そのエヌビディアが今月28日に発表した18年11月～19年1月の売上高見通しは、従来予想より約19%低い22億ドル（約2407億円）だった。「いくつもの異常な変化が起きた大変な四半期だった」。ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は業績修正と同時に投資家に書簡を出し、市場の異変を説明した。

ファン氏は1月上旬、米ラスベガスで開かれた家電・技術見本市「CES」で、18年は中国でゲーム用パソコンがかつてなく売れていると話したばかりだった。パソコンに外付けしたり組み込んだりして映像を滑らかにするGPUは店頭で売れていたが「消費者が購入を控えた」。

さらに、AIなどで使われるサーバーを置くデータセンターへの投資がしぼんだ。商談はあるが、成約に至らない事例が増えた。同社の中国売上高は全体の約2割を占めてきた。

米アップルや米キャタピラーなど、中国経済の影響が及ぶ企業は当然他にもある。エヌビディアにとってそれが他社以上に悩ませる理由は、仮想通貨バブルがはじけた影響も受けているからだ。

18年1月に起きた仮想通貨交換大手、コインチェックによる巨額流出事件の1カ月ほど前、ビットコインは2万ドル近い価格を付けていた。現在の相場は当時の5分の1に落ち込み、取引市場は急速に縮んでいる。

エヌビディアのGPUは、コンピューターを膨大に活用して仮想通貨を得る「採掘（マイニング）」と呼ぶ作業に使いやすい。一時は需要が急増したものの過剰在庫へ一変しており、同社は在庫一掃のためちょうどGPUの出荷を抑え始めたところだった。

3つの逆風を受け、28日の株価は138ドルと18年10月の最高値から5割下がった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40626840Z20C19A1TJ2000/